ISO審査・認証ご相談審査申込学習サイト

ASRとマネジメントシステム

ISOを、形だけで終わらせない。

ASRは、マネジメントシステムを、組織が中長期の目標に向かって仕事を進め、結果を確かめ、見直しを続けるための仕組みだと考えています。

創業以来、中小企業の経営者・経営層を大切なお客様としてきました。中小企業にとって無理のない、実際に役立つマネジメントシステムと認証のあり方を大切にしています。

MANAGEMENT SYSTEM

中小企業の経営とマネジメントシステム

経営では、資金繰り、人材不足、受注、原価、品質など、今すぐ対応しなければならない課題が次々に生じます。それらへの対応は必要です。一方で、会社を中長期でどうしていくのかを定め、その実現に向けて役割や仕事の進め方を整え、結果を確認し、必要に応じて見直していくことも必要です。その一連の仕組みが、マネジメントシステムです。

01

マネジメントシステムを知る

まだISOに取り組んでいない経営者・経営層にも、マネジメントシステムの考え方や活用方法を知る機会として、セミナーや記事、規格・制度に関する情報を提供します。

02

自ら学び、仕組みを回す

ISO規格を採用するかどうかにかかわらず、目標を定め、仕事の進め方を整え、結果を確認し、見直すという考え方を学ぶ機会を提供します。

03

第三者認証を活用する

ISO認証を選択した組織には、公平で独立した立場から定期的に審査を行います。第三者評価を、認証取得の証明だけでなく、自らの仕組みを継続して確認し、定着と見直しに役立てる機会として活用していただきたいと考えています。

お客様の取り組み事例を見る →

マネジメントシステムの運用や人材育成に取り組む組織の事例を紹介します。

ABOUT ASR

ASRについて

エイエスアール株式会社は、マネジメントシステム認証業務を通じて社会の持続的発展に寄与することを目的として、2000年4月に設立されました。認証審査だけでなく、研修・情報提供まで含めて、マネジメントシステムに関わるサービスを提供しています。

2000年設立25年以上の認証実績

2000年4月の設立以来、マネジメントシステム認証に継続して取り組んでいます。

5,000件以上ISO登録

5,000件を超える組織のISO認証を継続して支えています。

ANAB / ISMS-AC認定

QMS・EMS・OH&SMS、ISMSについて、認定されたマネジメントシステム認証機関として認証サービスを提供しています。

中小企業の
マネジメントシステム
認証サービスの種類

品質、環境、労働安全衛生、情報セキュリティ、クラウドセキュリティなど、複数のマネジメントシステム認証サービスを提供しています。

東京・名古屋・大阪拠点

東京・名古屋・大阪を拠点に、認証・研修サービスを提供しています。

全国の審査員体制専門性を備えた審査体制

各マネジメントシステム規格と産業分野に必要な力量を確認した審査員を配置し、全国の登録組織の審査に対応しています。

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BILLING INFORMATION

ご希望の組織様向け 電子請求書発行サービスについて

公開日:2026/03/30更新日:2026/04/14

エイエスアールでは、これまで郵送でお送りしていた請求書をインターネット上からダウンロードしていただける電子請求書への切替を開始しております。

これにより従来の郵送と比較し、請求書の到着が2〜3日早まる見込みでございます。

ご希望のお客様は以下のフォームよりお申し込みください。担当者よりご確認のご連絡を差し上げます。

これまで通り郵便でのお受取りをご希望の場合、お手続きの必要はございません。

※お客様にご記入いただきました個人情報は、弊社の個人情報保護方針に基づき責任を持って管理し、弊社の業務目的にのみ使用させていただきます。

なお、電子請求書システムの利用開始に伴いまして、請求書の郵送につきましても株式会社ネクスウェイ(本社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号)の発送代行サービスを利用しております。何卒ご了承のほどよろしくお願いいたします。

お問い合わせ先:総務部
TEL:03-3666-8757

電子請求書への切替申込

個人情報保護方針に同意のうえ、お申し込みください。

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ASRについて

会社概要、沿革、認定・公平性、拠点など、ASRの基本情報と認証機関としての体制をご案内します。

会社概要

社名エイエスアール株式会社(ASR Co., Ltd.)
設立2000年4月19日
主な業務品質、環境、労働安全衛生、情報セキュリティ(クラウドセキュリティを含む)に関する認証業務を中心に、研修・情報提供等のサービスを提供しています。
株主NSホールディングス株式会社

沿革

ASRは、マネジメントシステム認証業務を通じて社会の持続的発展に寄与することを目的として、2000年4月に設立されました。創業以来、ASRは、中小企業にとって無理のない、実際に役立つマネジメントシステムと認証のあり方を大切にしてきました。以後、品質・環境・情報セキュリティ・労働安全衛生などのマネジメントシステム認証に対応し、現在は認証審査に加えて、研修、規格・制度情報の提供、審査員育成にも取り組んでいます。

認定・公平性

ASRは、認定機関による評価を受けたマネジメントシステム認証機関として、認証業務の公平性と独立性を確保しながら審査・認証を行っています。

ANABによる認定品質マネジメントシステム(QMS)、環境マネジメントシステム(EMS)、労働安全衛生マネジメントシステム(OH&SMS)の認証業務について認定を受けています。
ISMS-ACによる認定情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証業務について認定を受けています。
公平性の確保認証の判断が、営業上の事情、特定の関係者の意向その他の利害関係によって左右されないよう、公平性に対するリスクを継続的に確認し、必要な管理を行います。
審査と認証決定の分離審査結果だけで自動的に認証を決定するのではなく、審査とは分離した認証決定の手続きを設け、認証の授与・維持・更新等を判断します。
利害関係の管理審査員その他の認証業務に関わる者について、対象組織との関係や過去の関与などを確認し、公平性に影響するおそれがある場合は、必要な回避・管理を行います。
コンサルティングとの分離ASRは、認証審査の対象となる組織に対して、マネジメントシステムの構築方法や個別の解決策を提示するコンサルティングを行いません。
研修・情報提供との区別
ASRは、規格や認証制度に関する一般的な研修・情報提供を行いますが、特定の組織に対して「このように仕組みを作れば認証される」といった個別の設計・実施方法を示すことはありません。認証機関としての公平性・独立性を維持したうえでサービスを提供します。

方針

ASRが会社として定めている主な方針を掲載します。

エイエスアール方針(品質方針)

エイエスアールは、マネジメントシステムの認証機関として、信頼性のある公平性を確保し、公正な認証サービスを提供することにより、社会の持続的発展に貢献し続けるため、次の事項を方針とします。

  • 認証機関として、その顧客は、申請組織、登録組織、消費者等組織の利害関係者を含む、認証サービス及び認証情報の利用者であることを認識し、それら利害関係者のニーズ及び期待に応え、一貫して役立つ認証サービスを提供します。
  • 認証業務の独立性、透明性、及び一貫性を確実にする組織運営機構を持ち、利害抵触の可能性、公平性への脅威を排除する管理を行い、一貫して、客観的で信頼される認証サービスを提供します。
  • 認証サービスに携わるすべての要員が、公平性の重要性を認識し、情報の機密保持を含め、高潔さ、コンプライアンスの意識を高いレベルで維持するように努めます。また、教育・訓練等、必要な知識、情報、経験、その他資源を提供し、管理していくことで、関連するすべての要員の力量を確保し、一貫して質の高い認証サービスを提供します。

この方針を実践し、社会への貢献を確実なものとするための認証サービスの手順、プロセスを確立・文書化し、マネジメントシステムとして運営管理することで、その有効性とパフォーマンスを継続的に改善していきます。

2023年4月1日
エイエスアール株式会社
上級経営管理者 田口 大

情報セキュリティ方針

エイエスアール株式会社は、認証、検証業務を行う第三者機関として、そして、信頼され、質の高い認証サービスを提供する機関として、お客様及び利害関係者からの高いレベルの情報セキュリティに対する期待に応えていく必要があります。その期待を実現することを確実にするため、ここに、「エイエスアール株式会社 情報セキュリティ方針」を定め、マネジメントシステムに展開していくこととします。

この方針を実現するため、エイエスアール株式会社は、そのマネジメントシステムの中で情報セキュリティ対策を効果的に運営管理し、維持し、情報セキュリティパフォーマンスとマネジメントシステムの有効性を継続的に改善していきます。

  1. 情報セキュリティの定義:情報の機密性、完全性、可用性を維持すること。
  2. 適用範囲:当社が行う、企画、経理、営業を含むすべての部門における、認証、検証及び関連する情報提供活動。
  3. セキュリティ対策:人的、物理的、技術的、組織的な対策を含む必要な対策を講じます。
  4. 教育・訓練:すべての要員は、必要な情報セキュリティの教育を受けます。
  5. 事業継続管理:事業継続の中断を最小限に抑えるため、予防策と復旧・回復の計画を行い、有効性を維持します。

2023年4月1日
エイエスアール株式会社
上級経営管理者 田口 大

反社会的勢力に対する基本方針

エイエスアール株式会社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会活動を妨げる反社会的勢力との関係を遮断し、社会的責任を果たすため、以下のとおり基本方針を定めます。

  1. 反社会的勢力との一切の関係遮断
    当社は、反社会的勢力とは、取引その他一切の関係を持ちません。また、取引その他の関係を開始した後に、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、速やかに関係の解消に向けて対応します。
  2. 不当要求への組織的対応
    反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、対応する役員、従業員その他の関係者の安全を確保するとともに、個人に対応を委ねることなく、組織として対応します。
  3. 外部専門機関との連携
    反社会的勢力による不当要求その他の事態に備え、平素から警察、弁護士その他の外部専門機関との連携に努め、必要に応じて適切に協力を求めます。
  4. 法的対応
    反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的措置を講じるなど、断固とした態度で対応します。
  5. 資金提供、利益供与等の禁止
    当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供、利益供与、便宜供与その他これらに類する行為を行いません。

2026年9月11日
エイエスアール株式会社

拠点

本社〒103-0012東京都中央区日本橋堀留町1-10-15TEL 03-3666-8757Googleマップで見る →
名古屋支社〒451-0045愛知県名古屋市西区名駅2-34-20 CK23 名駅前ビル 2FTEL 052-533-1822Googleマップで見る →
名古屋第二支社〒460-0008愛知県名古屋市中区栄4-3-26TEL 052-211-7102Googleマップで見る →
大阪支社〒541-0053大阪府大阪市中央区本町4-5-16TEL 06-4964-0120Googleマップで見る →
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← 2026年版 規格改訂・移行情報

ISO 9001:2026

改訂内容、2015年版との違い、認証組織が確認する事項、移行審査に関する情報をまとめています。

現在の状況:ISO/FDIS 9001は承認されており、ISO 9001第6版は2026年9月16日に発行予定です。正式発行前のため、このページではFDISで確認できている内容をもとに掲載し、正式発行後に最終確認・更新します。

01

改訂の背景

ISO 9001:2015の発行から10年以上が経過し、組織を取り巻く事業環境、社会的な期待、デジタル技術の活用などが大きく変化しています。今回の改訂では、2015年版の基本的な構造を維持しながら、現在の品質マネジメントで重視すべき考え方をより明確にする方向で見直しが進められています。

FDISでは、品質文化や倫理的行動、リスクと機会、気候変動・持続可能性、継続的改善におけるリーダーシップなどが、2015年版より明確に扱われています。

改訂の捉え方:全面的にQMSを作り直す改訂ではなく、2015年版の仕組みを基礎に、現在の経営環境に合わせて要求事項の意図を明確化・補強する改訂として捉えるのが適切です。
02

主な変更点

  • 品質文化(Quality Culture)と倫理的行動:品質を重視する考え方や行動が、日常の業務や意思決定に反映されるよう、トップマネジメントの関与や要員の認識がより明確に位置付けられています。
  • 組織の状況:気候変動や持続可能性など、組織の目的やQMSに影響する外部・内部の課題を捉える考え方がより明確になっています。
  • リスクと機会:リスクと機会を分けて考え、それぞれに対する取組みを計画する考え方が分かりやすく整理されています。
  • リーダーシップ:品質文化の形成、倫理的行動、継続的改善を組織に定着させるうえで、トップマネジメントが果たす役割がより明確になっています。
  • 支援・認識:品質文化や倫理的行動について、組織で働く人々が理解し、日常業務の中で行動につなげることがより重視されています。
  • 運用:箇条8の基本的な構成は大きく変えず、用語や表現の整理・明確化が中心となっています。
  • 改善:是正処置だけでなく、組織全体で継続的改善を推進するリーダーシップの役割がより明確になっています。
  • 附属書A:要求事項の構造、用語、各箇条の意図を理解するための補足説明が追加されています。
ISO/FDIS 9001:2026での説明:品質文化及び倫理的行動は、組織の「shared values, attitudes, practices and actions(共有された価値観、態度、慣行及び行動)」に表れるものと説明されています。また、意思決定、行動及び人との関わりにおける倫理的行動が、品質に影響し得ることが示されています。
ASRからの補足:これは、審査員個人の道徳観や価値観によって組織を評価するという意味ではありません。審査では、ISO 9001の要求事項、組織が定めた方針・基準、顧客要求事項、法令・規制要求事項等との関係を踏まえ、客観的証拠に基づいて確認します。
03

ISO 9001:2015との主な違い

主な箇条2026年版で確認したい点
3
用語及び定義
QMS固有の用語・定義が規格本文で確認しやすいよう整理されています。
4
組織の状況
気候変動や持続可能性など、組織の目的やQMSに影響する外部・内部の課題をどのように捉えるかがより明確になっています。
5
リーダーシップ
品質文化の促進や倫理的行動への関与、継続的改善を推進するトップマネジメントの役割がより明確になっています。
6
計画
リスクと機会を区分して捉え、それぞれに対する取組みを計画する考え方がより明確になっています。
7
支援
品質に関わる考え方や行動、倫理的行動について、要員が自らの業務との関係を認識することがより明確になっています。
8
運用
基本的な要求事項は大きく変わらず、用語・表現の見直しや明確化が中心です。
9
パフォーマンス評価
監視・測定、内部監査、マネジメントレビューという基本構造は維持され、得られた情報を意思決定と改善に活用することが引き続き重要です。
10
改善
継続的改善を組織全体で進めるうえでのリーダーシップの関与がより明確になっています。
附属書A規格の構造、用語、要求事項の意図を理解するための補足説明が追加されています。
正式発行前です:上記はISO/FDIS 9001で確認できている内容をもとに整理しています。2026年9月16日の正式発行後、ISO 9001:2026の最終版と照合して更新します。
04

認証組織が確認しておくこと

ISO 9001:2015で構築・運用している現在のQMSを一から作り直すことを前提にする必要はありません。まずは、FDISで明確になっている変更点について、自社の現在の仕組みや運用でどの程度対応できているかを確認してください。

  • 組織の状況:気候変動、持続可能性、技術や市場の変化などのうち、自社の目的やQMSの意図した結果に影響する課題を適切に捉えているか確認します。すべてのテーマについて一律に取組みを設けるという意味ではありません。
  • 品質文化と倫理的行動:品質を重視する考え方が、方針、意思決定、日常業務、顧客対応などにどのように表れているか確認します。新たに「品質文化規程」や道徳・倫理の評価基準を作ることを求めるものではありません。
  • トップマネジメントの関与:品質文化、倫理的行動、継続的改善を含め、QMSが組織の経営や実際の意思決定と結び付いているか確認します。
  • リスクと機会:自社のQMSに関係するリスクと機会を区別して捉え、それぞれについて必要な取組みを計画しているか確認します。
  • 要員の認識:自らの業務が品質、顧客要求事項、QMSの有効性にどのように関係しているかを、必要な要員が理解しているか確認します。
  • 改善:不適合への是正処置だけでなく、QMSの有効性や顧客に提供する製品・サービスを継続的に改善するための取組みが、組織として進められているか確認します。
「品質文化」「倫理的行動」の確認について:これらを理由に、組織に新しい思想・価値観・道徳基準を設定することや、審査員個人の価値観に合わせることを求めるものではありません。自社のQMSに関係する方針、基準、顧客要求事項、法令・規制要求事項等との関係で、実際の意思決定や行動を確認することが基本です。
正式発行後に最終確認してください:ISO 9001:2026は2026年9月16日発行予定です。現時点ではFDISをもとに確認できる事項を掲載しています。社内規程や様式等を改訂する場合は、正式発行後のISO 9001:2026と照合したうえで必要な範囲を見直してください。
05

移行審査について

ISO 9001:2026は、2026年9月16日に発行される予定です。ISOは、ISO 9001:2015の認証組織について、新しい版への移行が必要になることを案内しています。

一方、2026年9月8日現在、移行期限、移行審査の具体的な取扱い、旧版による審査をいつまで実施できるかなどの詳細な移行ルールは、まだ正式発表前です。ASRでは、正式な移行ルールが公表され次第、このページで案内します。

今の段階でできること:正式発行前に社内規程や様式を急いで改訂する必要はありません。まずはFDISで示されている変更点を確認し、自社のQMSで見直しが必要になりそうな箇所を把握しておいてください。正式発行後に最終版との違いを確認し、必要な見直しを行うのが安全です。
移行の基本的な考え方:正式な移行ルールが確定した後は、どの定期審査・再認証審査でISO 9001:2026への移行審査を受けるかを決め、その審査で2026年版に基づく運用実績を確認できるよう準備を進めます。移行審査の前には、ISO 9001:2026の要求事項に基づく内部監査及びマネジメントレビューを実施しておく必要があります。

ISO 9001:2026 移行チェックリスト(正式発行後に使用)

  • ISO 9001:2026の正式版と現在のQMSとの差分を確認した
  • 見直しが必要な仕組み・運用を特定した
  • どの定期審査・再認証審査で移行審査を受けるか決めた
  • 必要な場合は、手順・基準・様式等を見直した
  • ISO 9001:2026に基づく運用を開始し、審査で確認できる運用実績を蓄積している
  • ISO 9001:2026の要求事項に基づく内部監査を実施した
  • ISO 9001:2026の要求事項に基づくマネジメントレビューを実施した
  • 移行審査で提示する文書・記録を確認した
ASRからのお願い:移行期限や審査方法が正式に確定する前に、推測だけで移行時期を決める必要はありません。ASRから正式な案内を確認したうえで、余裕を持った移行計画を立ててください。
06

関連セミナー

ISO 9001の規格改訂に関するセミナー・eラーニングを案内します。正式発行前の講座については、FDIS段階の内容であることが分かる名称で掲載しています。

公開済み

公開予定

  • ISO/FDIS9001 差分説明セミナー(無料)
  • ISO/FDIS9001 規格解説セミナー(有料)
品質文化・倫理的行動について:関連講座でも、特定の道徳観や価値観を求めるものとして扱わず、ISO 9001の要求事項の意図と客観的証拠に基づく確認方法を説明します。
07

関連記事・資料

ISO 9001:2026の改訂内容を確認するための公式情報と、移行に向けてASRで確認できる資料・情報をまとめます。

ISO公式情報

現在は正式発行前です:ISO 9001第6版は2026年9月16日発行予定です。正式発行後は、ISO 9001:2026の最終版と照合し、このページの解説・比較表・移行情報を更新します。

ASRの確認資料・情報

  • ISO 9001:2015との主な違い:この特設サイトの「03」で、FDIS段階で確認できている主な変更点を箇条ごとに整理しています。
  • 認証組織が確認しておくこと:この特設サイトの「04」で、正式発行後の見直しに備えて現在確認できる事項を整理しています。
  • ISO 9001:2026 移行チェックリスト:この特設サイトの「05」で、正式発行後に使用する移行確認項目を掲載しています。
  • 品質文化・倫理的行動の解説:要求事項を道徳観・思想・審査員個人の価値観で拡大解釈しないよう、ISOの説明とASRの補足を「02」で確認できます。
  • ASRからのお知らせ:移行期限、移行審査の取扱いなど、認証組織に関係する正式情報は確定次第この特設サイトで更新します。
08

よくある質問

Q. ISO 9001:2026はいつ発行されますか?

2026年9月16日に発行予定です。正式発行前のため、この特設サイトではFDISで確認できている内容をもとに案内し、発行後に最終版と照合して更新します。

Q. ISO 9001:2015のQMSを一から作り直す必要がありますか?

いいえ。現在のQMSを基礎に、ISO 9001:2026で明確になった要求事項や考え方を確認し、必要な部分を見直すことが基本です。既存の手順書や様式を一律に作り直す必要はありません。

Q. 品質文化や倫理的行動について、新しい社内規程や評価基準を作る必要がありますか?

必ずしも必要ではありません。これらは特定の道徳観や価値観への適合を求めるものではなく、組織の品質方針、基準、顧客要求事項、法令・規制要求事項等との関係で、品質に関わる意思決定や行動がQMSとして適切に行われているかを確認するものです。

Q. 審査員が自分の価値観で「倫理的かどうか」を判断することはありますか?

そのような審査は行いません。ASRでは、ISO 9001の要求事項と客観的証拠に基づいて確認し、審査員個人の道徳観・思想・価値観を評価基準にはしません。

Q. 移行審査はいつ受ければよいですか?

正式な移行期限や審査運用の詳細が公表された後、どの定期審査・再認証審査で移行するかを決めるのが基本です。期限直前ではなく、2026年版での運用実績を十分に確認できる時期を選んでください。

Q. 移行審査の前に、ISO 9001:2026で内部監査とマネジメントレビューを行う必要がありますか?

はい。移行審査では、ISO 9001:2026に基づくQMSが実際に運用されていることを確認します。そのため、審査前にISO 9001:2026の要求事項に基づく内部監査及びマネジメントレビューを実施しておく必要があります。

Q. 正式発行前に社内規程や様式を改訂してもよいですか?

現時点で急いで改訂することはおすすめしません。まずFDISで変更点を確認し、正式発行後にISO 9001:2026の最終版と照合してから、必要な範囲を見直してください。

Q. 通常の定期審査・再認証審査と別に移行審査を受ける必要がありますか?

通常は、定期審査又は再認証審査の機会に移行確認を行うことが一般的です。ただし、具体的な取扱いは正式な移行ルールとASRの案内をご確認ください。

← 2026年版 規格改訂・移行情報

ISO 14001:2026

改訂内容、2015年版との違い、移行期限、認証組織が確認する事項をまとめています。

2026年9月25日更新:Global ACIが公表したISO 14001:2026への移行要求を反映し、移行期限等の情報を更新しました。ISO 14001:2026は2026年4月15日に発行され、既存のISO 14001:2015認証からの移行期限は2029年4月30日です。

01

改訂の背景

ISO 14001:2026は、2015年版の基本的な枠組みを大きく変えるものではなく、現在の環境課題や経営環境に合わせて、要求事項とガイダンスをより明確にした改訂です。

  • 気候変動、生物多様性、資源の利用可能性、汚染など、組織を取り巻く環境状況をより広く捉える。
  • 環境マネジメントを環境部門だけの活動ではなく、組織の目的、戦略、経営判断と結び付ける。
  • 仕組みを維持することだけでなく、環境パフォーマンスとしてどのような結果が出ているかを重視する。
  • 他のISOマネジメントシステム規格との整合を高め、要求事項を理解しやすくする。
02

主な変更点

  • 組織の状況:気候変動、生物多様性、生態系、資源の利用可能性、汚染など、組織に影響を与える環境状況と、組織が環境に与える影響との両面をより明確に考慮します。
  • リーダーシップ:環境パフォーマンスを経営上の課題として扱い、組織の目的・戦略との整合、組織文化への組込みなど、トップマネジメントの関与がより明確になっています。
  • リスク及び機会:環境側面、順守義務、組織の状況などから特定したリスク及び機会と、それに対する取組みとの関係が分かりやすく整理されています。6.1.4として取組みの計画が明確化されています。
  • 変更の管理:6.3「変更の計画」が設けられ、EMSや事業上の変更を行う際に、環境への影響を計画的に考慮する考え方が明確になっています。
  • 外部提供・バリューチェーン:外部委託だけでなく、外部から提供されるプロセス、製品及びサービスまで視野に入れ、組織が管理又は影響できる範囲を考えることがより明確になっています。
  • 監査・マネジメントレビュー:内部監査プログラムや目的、マネジメントレビューで確認する事項が整理され、経営判断と改善につなげやすくなっています。
  • 用語・附属書A:用語や説明が見直され、ライフサイクルの視点、環境責任、組織文化などの考え方が理解しやすく補足されています。
03

ISO 14001:2015との主な違い

主な箇条2026年版で確認したい点
4.1・4.2
組織の状況
気候変動、生物多様性、生態系、資源の利用可能性、汚染などの環境状況を含め、組織との相互関係をより明確に確認します。
5
リーダーシップ
環境マネジメントと組織の目的・戦略とのつながり、トップマネジメントの説明責任や組織文化への組込みがより明確になっています。
6.1.4
取組みの計画
特定したリスク及び機会、著しい環境側面、順守義務に対して、どのように取り組むか、その計画とのつながりが分かりやすく整理されています。
6.3
変更の計画
組織やEMSに変更が生じる場合、その変更による環境への影響を考慮しながら計画する考え方が明確になっています。
8.1
運用の計画及び管理
外部委託という限定的な捉え方ではなく、外部から提供されるプロセス、製品及びサービスを含め、ライフサイクルの視点で管理・影響の範囲を考えることがより明確になっています。
9.2・9.3
内部監査・マネジメントレビュー
内部監査プログラム、監査目的、マネジメントレビューの確認事項が整理され、EMSの有効性と環境パフォーマンスを経営判断につなげることがより明確になっています。
附属書A要求事項の意図を理解するための説明が拡充され、リーダーシップ、組織文化、環境責任、ライフサイクルの視点などが補足されています。
改訂の捉え方:ISOは、2026年版について「基本構造と意図は変わらず、新しい要求事項を大幅に追加した改訂ではない」と説明しています。したがって、現在のEMSを一から作り直すのではなく、自社の仕組みが2026年版で明確になった考え方を十分に反映しているかを確認することが中心になります。
04

認証組織が確認しておくこと

ISO 14001:2015で構築・運用している現在のEMSを一から作り直す必要はありません。まずは、2026年版で明確になった考え方が、自社の仕組みや運用に十分反映されているかを確認してください。

  • 組織を取り巻く環境状況:気候変動、生物多様性、生態系、資源の利用可能性、汚染などについて、自社の事業に関係するものを十分に捉えているか確認します。
  • 経営との結び付き:環境方針、環境目標、重要な環境課題が、組織の目的や事業上の方向性と矛盾なく結び付いているか確認します。
  • リスク及び機会と取組み:環境側面、順守義務、組織の状況などから特定したリスク及び機会と、実際に計画している取組みとの関係が明確になっているか確認します。
  • 変更を行うときの管理:設備、工程、原材料、製品・サービス、事業所、外部委託などを変更するときに、環境への影響を事前に確認し、必要な対応を計画する仕組みになっているか確認します。
  • 外部から提供されるプロセス・製品・サービス:委託先や調達先を含め、自社が管理又は影響できる範囲について、必要な環境上の管理が行われているか確認します。
  • 内部監査・マネジメントレビュー:手順の実施状況だけでなく、環境パフォーマンスや目標の達成状況、EMSが経営上有効に機能しているかまで確認できる内容になっているか見直します。
確認のポイント:2026年版への対応を理由に、既存の手順書や記録様式を一律に作り直す必要はありません。現在のEMSで不足する点がある場合に、その部分を見直すことが基本です。
05

移行審査について

Global ACIが公表した移行要求では、ISO 14001:2015からISO 14001:2026への移行期間は3年間とされ、既存のISO 14001:2015認証組織は2029年4月30日までにISO 14001:2026への移行を完了する必要があります。また、2027年10月31日以降、新規・初回の認定認証はISO 14001:2026でのみ発行されます。

既存の認証組織の移行は、通常の定期審査又は再認証審査に合わせて行うほか、別途の移行審査で行うこともできます。ただし、審査を受ける時点では、2026年版に合わせて見直したEMSを実際に運用し、その実績を審査で確認できる状態にしておく必要があります。

移行時期は逆算して決めてください:2029年4月30日の期限直前ではなく、余裕をもって移行審査を受ける計画を立ててください。ASRでは、遅くとも期限の3か月程度前までに移行審査を受けることをおすすめします。例えば2028年の定期審査・再認証審査で移行する場合は、その審査時に2026年版での運用実績を確認できるよう、さらに前から運用を開始し、その前までに社内の仕組み・ルールの見直しを終えておく必要があります。

ISO 14001:2026 移行チェックリスト

自社の移行計画を立てる際に、次の項目を順に確認してください。

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関連セミナー

ISO 14001:2026への移行、規格要求事項の理解、内部監査に関するセミナー・eラーニングを案内します。

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  • 【2026年版】ISO14001 規格ポイント解説セミナー(有料)
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関連記事・資料

ISO 14001:2026の内容を確認するための公式情報と、移行を進める際に使えるASRの資料・情報をまとめます。

ISO公式情報

ASRの確認資料・情報

  • ISO 14001:2015との主な違い:この特設サイトの「03」で、主な変更点を箇条ごとに比較しています。
  • ISO 14001:2026 移行チェックリスト:この特設サイトの「05」で、移行までに確認する事項を順番に確認できます。
  • 環境法令情報:EMSの運用に関係する環境法令情報は、ASRの「ISO・マネジメント情報」ページで継続して提供します。
  • ASRからのお知らせ・解説:移行審査の取扱いなど、ASRのお客様に関係する情報は確定次第この特設サイトで更新します。
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よくある質問

Q. ISO 14001:2015の認証はいつまで有効ですか?

Global ACIが公表した移行要求では、既存のISO 14001:2015認証組織は2029年4月30日までにISO 14001:2026への移行を完了する必要があります。期限直前ではなく、余裕をもって移行審査を受ける計画を立ててください。

Q. 移行審査は、いつ受ければよいですか?

通常の定期審査又は再認証審査のタイミングで受けるのが一般的です。2029年4月30日の期限から逆算し、ASRでは遅くともその3か月程度前までに移行審査を受けることをおすすめします。どの審査で移行するかを早めに決めておくと、その審査に向けて準備を進めやすくなります。

Q. ISO 14001:2026への移行のために、EMSを一から作り直す必要がありますか?

一から作り直す必要はありません。現在のEMSと2026年版との差分を確認し、見直しが必要な仕組み・運用を特定したうえで、必要な部分を改訂してください。手順書や様式も、一律に作り直す必要はありません。

Q. 移行審査を受ける前に、ISO 14001:2026での運用実績は必要ですか?

必要です。移行審査では、2026年版に対応した仕組みを実際に運用していることを確認します。移行審査の日程から逆算し、必要な見直しを終えたうえで運用を開始し、審査で確認できる記録・実績を残しておく必要があります。

Q. 内部監査とマネジメントレビューは、2015年版の内容で実施してもよいですか?

移行審査に向けた確認としては、ISO 14001:2026の要求事項に基づいて内部監査及びマネジメントレビューを実施してください。2015年版だけを基準に実施したものでは、2026年版への適合状況を十分に確認できない場合があります。

Q. 2029年まで待たずに、早めにISO 14001:2026へ移行できますか?

はい。ISO 14001:2026への対応準備が整い、2026年版に基づく運用を開始したら、ASRへ移行審査をお申し込みください。移行審査の前には、ISO 14001:2026の要求事項に基づく内部監査及びマネジメントレビューを実施し、2026年版での運用実績を確認できる状態にしておく必要があります。移行期限までに移行が完了しない場合、ISO 14001:2015による認証は有効性を失います。このため、可能であれば2027年の定期審査・再認証審査での移行を検討し、遅くとも2028年に受ける定期審査・再認証審査までには、移行審査を受ける計画を立てておくことをおすすめします。

Q. 移行審査では、通常の定期審査・再認証審査とは別の審査が必要ですか?

一般には、定期審査又は再認証審査に合わせてISO 14001:2026への適合を確認します。具体的な審査方法や必要な審査時間など、ASRでの取扱いについては、確定した内容をこの特設サイトで案内します。

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お知らせ(新着)

ASRからのお知らせと、Webサイトで新しく公開・更新した内容をまとめて掲載します。

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ホームページリニューアルおよび切替作業のお知らせ

2026年9月24日

平素よりエイエスアール株式会社のホームページをご利用いただき、ありがとうございます。

このたび、ホームページのリニューアルに伴い、2026年9月24日夜間より切替作業を実施いたします。

また、ASR研修センターについては、翌9月25日に切替作業を予定しております。このため、9月25日午前中は、eラーニング等のご案内が一時的にご利用いただけない場合があります。

ご利用の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

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ASRの申請・登録組織様へ:災害により審査の受審が困難な場合のご相談について

2026年9月24日

このたびの災害により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

ASRに認証を申請中の組織様、ならびにASRの登録組織様で、激甚災害の指定地域その他、災害の影響により、予定されている審査を当初の日程どおりに受審することが困難な場合は、認証部カスタマーサポートまでご相談ください。

被災状況や事業活動への影響等を確認のうえ、審査日程等について個別に対応いたします。

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環境法令改正情報を更新しました

2026年9月7日

2026年9月7日、環境法令改正情報を更新しました。

あわせて、環境法令改正情報ページを見直し、必要な情報を絞り込んで確認できるようにしました。

ISO 14001の運用や法令順守に関する情報確認にお役立てください。

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このページでは、規格改訂、ISO審査・認証、マネジメントシステムの運用、環境法令、情報セキュリティなどに関する情報を掲載しています。ISO事務局や管理責任者の方だけでなく、経営者、内部監査員、各部門の責任者の方にも、制度変更への対応、内部監査やマネジメントレビューの準備、日常の運用上の確認、社内教育など、さまざまな場面でご活用いただける情報を提供していきます。

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掲載情報

規格改訂、審査・認証、マネジメントシステムの運用などに関する記事・動画・資料・セミナー等を、新しいものから掲載しています。

2026.09.25
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ISO 14001:2026 改訂・移行情報

Global ACIの移行要求を反映し、移行期限を2029年4月30日に更新しました。変更点、準備事項、移行審査の考え方をまとめています。

2026.09.08
新着特設ページ

ISO 9001:2026 改訂情報

発行予定、主な変更点、認証組織が確認しておく事項、移行審査、関連セミナーをまとめています。

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動画規格・改訂

ISO9000・ISO9001 DIS改訂動向

所要時間35分。ISO9000・ISO9001 DISの改訂スケジュールや主な変更点を解説します。内容は2025年10月時点の情報です。

公開中
動画規格・改訂

ISO14001 FDIS概要

所要時間40分。ISO14001 FDISの改訂ポイントや主な変更点を解説します。

2026.09.08
新着記事審査・認証認証制度

認証維持とサーベイランス活動

定期審査だけではない、認証機関による認証維持のための継続的な確認活動について説明します。

2026.09.08
新着動画規格・改訂認証制度

ISO 14001:2026 改訂のポイント

2026年版の主な変更点と移行準備の考え方を、短時間で確認できる解説動画です。

2025.12
記事規格・運用

ISO 9001 規格要求事項の勘違い Vol.4

顧客とのコミュニケーション、設計・開発、外部提供者、ヒューマンエラー、変更管理、内部監査、是正処置について、シリーズ最終回として整理します。

2025.09
記事規格・運用

ISO 9001 規格要求事項の勘違い Vol.3

監視・測定のための資源、力量、認識、文書化した情報、運用の計画・管理について、よくある誤解を整理します。

2024.12
記事規格・運用

ISO 9001 規格要求事項の勘違い Vol.1

序文、組織及びその状況の理解、利害関係者のニーズ及び期待などについて、ありがちな読み違いを整理します。

公開中
動画ISO学習

ISO9001の認証とは?

所要時間16分。ISO9001の認証を取得する目的について簡潔に説明します。

公開中
動画ISO学習

ISO14001の認証とは?

所要時間16分。ISO14001の認証を取得する目的について簡潔に説明します。

公開中
動画情報セキュリティ

ISO/IEC 27001とは?

所要時間42分。ISO/IEC 27001の基礎を、ISOに馴染みのない方にも分かりやすく解説します。

該当する情報がありません。別の言葉で検索してください。

お客様の取り組み事例

ASR通信でご紹介したお客様の取り組みから、ISOやマネジメントシステムに関する内容を改めてご紹介します。

ASR通信 VOL.49アルファテックス株式会社様

事業と乖離していたISOを見直し、業務改善・デジタル化・顧客満足につながる仕組みへ再構築。

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ASR通信 VOL.50尾鈴電気株式会社様

会社の方向性を明確にし、改善を積み重ねながら20年以上ISO9001を継続。

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ASR通信 VOL.47株式会社下由ネジ製作所様

ISO9001導入を機に、作業手順の可視化と標準化を進め、品質改善と技術継承につなげる。

掲載記事を見る →
ASR通信 VOL.46株式会社かまいしDMC様

ISMSを情報管理のためだけでなく、地域事業を継続・拡大するための信頼の基盤として活用。

掲載記事を見る →
ASR通信 VOL.42株式会社現代建築研究所様

設計業務とISOの仕組みを結びつけ、日々の業務に合う運用と継続的な見直しを進める。

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ASR通信 バックナンバー

ASR通信は2026年8月のVOL.50で発行を終了しました。過去号は発行当時の記録として保存しています。

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2026年8月
ASR通信 VOL.50
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2026年3月
ASR通信 VOL.49
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2025年12月
ASR通信 VOL.48
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2025年9月
ASR通信 VOL.47
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2025年6月
ASR通信 VOL.46
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2024年12月
ASR通信 VOL.45
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2024年5月
ASR通信 VOL.44
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2023年10月
ASR通信 VOL.43
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2023年5月
ASR通信 VOL.42
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※バックナンバーは発行当時の内容です。最新情報は現在の各案内ページをご確認ください。

ENVIRONMENTAL LAW

環境法令情報

EMSの運用に関係する環境法令の改正・施行情報を、確認しやすい形で継続して掲載します。日常の法令確認やマネジメントシステムの運用にご活用ください。

環境法令改正情報
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環境法令改正情報

公布・施行の時期、業種、環境テーマから必要な情報を絞り込めます。

環境に関係する法令の主な改正情報を掲載しています。2024年1月から2026年8月までのデータを対象に、公布された法令と施行された法令を切り替えながら、年月・業種・環境テーマ・キーワードで検索できます。

掲載情報は、環境に関係する法令の主な改正情報を任意に抜粋したもので、すべての法令改正を網羅するものではありません。実際の法令の適用や対応にあたっては、官報、e-Gov法令検索、関係省庁のホームページ等の最新情報をご確認ください。

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該当する法令がありません。条件を変えて検索してください。
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ISO9001の運用における課題 ~要求事項の本質を理解しましょう~(第2回)

1.はじめに

今回は、リスクベース思考(リスクに基づく考え方)を定着させる方法と経営におけるマネジメントレビューの位置づけについて解説します。

2.「リスクベース思考」が定着しない本当の理由は何か

(1)背景

ISO 9001は、リスクベース思考が中核概念として位置づけられています。しかし多くの組織において、リスクベース思考は「リスク一覧表を作ること」、「リスクアセスメント様式を埋めること」と考えられており、日常の意思決定や業務運営において十分に根付いていないのが実情です。その背景には、リスクという言葉が「危険」「問題」「悪いこと」というネガティブなものとして理解されがちな点です。また、規格導入時に形式的な手法(リスクマトリクス、点数評価など)だけが先行し、「なぜそれを考えるのか」、「何に使うのか」という目的が共有されていないことも大きな要因の一つです。その結果、リスクは文書に表現されているだけで、現場では従来通りの経験則や慣習に基づいた判断が続けられてしまうことが考えられます。

(2) 基本的な考え方

ISO 9001では、リスクに基づく考え方を次のように記載しています(0.3.3参照)。

リスクに基づく考え方は、有効な品質マネジメントシステムを達成するために必須である。リスクに基づく考え方の概念は、例えば、起こり得る不適合を除去するための予防処置を実施する、発生したあらゆる不適合を分析する、及び不適合の影響に対して適切な、再発防止のための取組みを行うということを含めて、この規格の旧版に含まれていた。

リスクベース思考の本質は、特別な分析活動ではなく、「結果に影響を与える不確かさを意識しながら意思決定する姿勢」にあります。重要なのは、すべてのリスクを洗い出すことでも、精緻な評価を行うことでもないです。

「この判断は、どのような前提条件に依存しているのか」、「うまくいかなかった場合、どの部分がボトルネックになるのか」、「逆に、うまく活かせば成果を拡大できる機会は何か」といった問いを、日常的に投げかけることです。

以上のことから、リスクベース思考とは、マネジメントを“過去の延長”ではなく、“不確実性を含んだ未来志向”に切り替えるための思考の枠組みと考える必要があります。

(3)対応方法

リスクベース思考を定着させるためには、リスクを独立した活動として扱うのではなく、方針管理や日常管理と一体化させることが重要です。例えば、プロセスのアウトプットが不安定な場合、「手順が守られているか」ではなく、「このプロセスのリスクは何で、どの条件が変わると結果が崩れるのか」という視点で議論します。また、マネジメントレビューや部門会議において、「未然に防げたこと」、「想定外だったこと」を振り返ることで、リスクの感度を高めることも有効です。様式や点数付けにこだわるよりも、「意思決定の質が上がっているか」を評価基準とすることで、リスクベース思考は徐々に組織文化として根付いていきます。

すなわち、リスクベース思考が定着していない組織では「リスクは書くもの」で、定着している組織では「リスクは考えるもの、決めるためのもの」と考えると良いでしょう。

3.マネジメントレビューは経営に使われているか

(1) 背景

マネジメントレビューは、トップマネジメントがマネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性を評価する場として規格で要求されています。しかし実態としては、「年に一度の報告会」、「各部門の実績を順番に読み上げる場」、「審査のための儀式」と化しているケースが少なくないです。経営層にとっては新しい情報が少なく、現場にとっては“無難に終わらせる行事”となり、結果として経営判断にはほとんど使われていません。この背景には、マネジメントレビューの位置づけが「規格要求への対応」に留まり、「経営活動のレビュー」として再定義されていないことがあり得ます。

(2) 基本的な考え方

ISO 9001の9.3.1一般では、次の事項が要求されています。

トップマネジメントは、組織の品質マネジメントシステムが、引き続き、適切、妥当かつ有効で更に組織の戦略的な方向性と一致していることを確実にするために、あらかじめ定めた間隔で、品質マネジメン トシステムをレビューしなければならない。

組織の品質マネジメントシステムとは、一般的に品質マニュアルに規定された品質保証システムを指していますので、これは事業計画の一環として運営管理されています。このため、全体的な事業活動のレビュー時にQMSに関するレビューも行う必要があります。ここでレビューとは、単なる「確認」や「報告」ではなく、判断し、方向性を決めるための行為(事実の把握、判断、評価)を行うことです。

マネジメントレビューの本質は、「トップマネジメントが、事実とデータに基づいて自らの意思決定を点検し、次の打ち手を決める場」です。ここで問われるべきは、「計画通りやったか」ではなく、「やった結果、組織の能力は高まっているか」、「戦略や前提条件は今も妥当か」です。したがって、報告項目の網羅性よりも、経営判断に直結する論点が設定されているかが重要です。このため、マネジメントレビューは、過去を総括する場ではなく、未来に向けた経営の再設計の場になります。

(3) 対応方法

経営に使われるマネジメントレビューにするためには、まず議題を「報告型」から「問い型」に転換する必要があります。例えば、「品質目標は達成したか」ではなく、「この結果は市場や組織の変化を踏まえて十分か」、「次の一年で最も強化すべきプロセスは何か」といった問いを設定します。また、リスクや機会、プロセスの能力といった情報を、経営判断に使える形で要約し、意思決定につなげることが重要です。レビューの成果として、「何をやめるか」、「何に資源を集中するか」が明確になったとき、マネジメントレビューは初めて経営の道具として機能することになります。

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ISO9001の運用における課題 ~要求事項の本質を理解しましょう~(第1回)

1.はじめに

ISO 9001は2026年に改定予定になっており、規格改定を前に「もう一度基本に立ち返る」という観点で、新しい解説シリーズを開始します。今回は、 品質マネジメントシステムのインプットとしての重要な要素である組織の状況に関するものとプロセスアプローチの基本的な考え方について解説します。

2.「組織の状況」はなぜ形骸化しやすいのか

(1)背景

「組織の状況」が形骸化しやすい理由は、要求事項の性質と運用の仕方が合っていないことにあります。例えば、次に示す事項が形骸化の背景と考えられます。

  • 何を、どの粒度で、どの形式で組織の状況をまとめるかが決まっていない。
  • プロセス・リスク・目標とつながっていないので、組織の状況が変わっても、何も変わらない。
  • 審査対応を主目的として形式的に作成され、日常の経営判断や業務運営と結び付けられていない。
  • 経営層の“思考プロセス”が見えないので、経営の意思決定に使われていない。

(2) 基本的な考え方

組織の状況は、「4.1 組織及びその状況の理解」で規定されていますが、これをわかりやすく説明すると、「組織がその目的を達成し、品質マネジメントシステムを有効に機能させるために考慮すべき内外の要因を把握・理解すること」です。

「組織の状況」は本来、分析そのものが目的ではなく、「自組織はどのような環境条件の中で価値を生み出しているのか」、「その条件はプロセスやリスク、目標設定にどのような影響を与えるのか」を明確にするための思考プロセスです。重要なのは、網羅性や分析手法の立派さではなく、組織の意思決定や行動につながっているかどうかです。

「組織の状況」は、分析すること自体が目的ではなく、「自組織がどのような環境条件の中で価値を生み出しているのか」や「その条件がプロセス、リスク、目標設定にどのような影響を及ぼすのか」を明らかにするための思考プロセスです。

重要なのは、分析の網羅性や手法の精巧さではなく、その結果が組織の意思決定や具体的な行動につながっているかどうかです。

そのため、「組織の状況」は一覧表として作成して終わりにするのではなく、戦略や事業環境の変化に合わせて見直し、プロセス設計、力量管理、リスク対応、目標設定などに適切に反映される“生きた前提条件”として扱う必要があります。

これらを実現するためには、組織の目的や戦略的方向性、さらには品質マネジメントシステムに影響を及ぼす内部・外部の課題を明確にすることが不可欠です。つまり、品質マネジメントシステムを効果的に運営するためには、外部環境と内部環境を正しく理解し、それらがシステムにどのような影響を与えるのかを十分に検討しておく必要があります。

(3)対応方法

形骸化を防ぐためには、まず「組織の状況」を単独の要求事項として扱わず、プロセスアプローチやリスクベースの考え方と明確に結び付けることが重要です。例えば、「この外部課題はどのプロセスに最も影響するのか」、「この内部課題はプロセスの能力やアウトプットにどのような制約を与えているのか」といった問いに落とし込みます。また、マネジメントレビューや事業計画の議論の中で定期的に取り上げ、変更点がプロセスや目標に反映されているかを確認する仕組みを持つことも有効です。文書を整えることよりも、「状況認識が意思決定に使われているか」を重視することで、「組織の状況」は初めて意味を持つことになります。

外部の課題の例を考えてみましょう。外部の課題とは組織の外の話であり、コントロールできない又は影響を受ける要因のことで、次に示すような例があります。

  • 市場・顧客(顧客のニーズの変化、価格競争、要求の高度化)
  • 法令・規制、顧客要求事項(法令改正、業界規制、顧客要求事項)
  • 社会・経済環境(景気動向、原材料価格、人手不足、地球環境)
  • 技術動向(技術革新、デジタル技術の進化)
  • 利害関係者(外注先、地域社会、株主)

内部の課題は、組織の中にある比較的コントロール可能な要因になり、次に示すような例があります。

  • 組織・体制(組織構造、責任・権限の明確さ)
  • 人・力量(要員のスキル、教育訓練、属人化)
  • プロセス・仕組み(業務プロセスの複雑さ、標準化の程度)
  • 経営資源(設備、IT、財務状況)
  • 文化・風土(品質意識、改善文化、コミュニケーション)

このような組織の状況は、そのまま「6.1 リスク及び機会への取組み」のインプットになります。この考え方を考慮して、次の表1と表2を参考にして組織の状況を見直しすることを推奨します。

表1 製造業の外部の課題(例)

分類課題・要因プロセスへの影響リスク・機会の視点
市場・顧客短納期・個別仕様要求の増加工程設計変更が頻発し、ミスの恐れリスク:手戻り増加  機会:工程設計力向上
法令・規制、顧客要求事項顧客図面要求の高度化図面読解ミスによる問題発生リスク:設計解釈不良
機会:AI導入の推進
社会・経済環境労働人口の減少人材不足リスク:技能継承不足
機会:AI導入の推進
技術動向AIの拡大効率化の遅れリスク:AI活用不足
機会:人材育成
利害関係者外注加工先の能力差受入不適合・再加工リスク:外注品質不安定
機会:外注加工先の工程能力改善

表2 製造業の内部の課題(例)

分類課題・要因プロセスへの影響リスク・機会の視点
組織・体制製造と設計の役割分担が曖昧変更情報の伝達漏れリスク:不適合流出
機会:責任・権限明確化
人・力量ベテラン依存工程あり作業品質のばらつきリスク:再現性低下
機会:多能工化
プロセス・仕組み初品管理が不十分量産初期の不具合リスク:顧客クレーム
機会:初期流動管理の強化
設備、IT老朽設備が一部存在精度不良の発生リスク:加工精度低下
機会:新技術の設備導入の推進
文化・風土問題の早期報告が弱い是正が後追いになるリスク:問題再発の増加
機会:品質意識向上

3.プロセスアプローチを誤解していないか

(1) 背景

プロセスアプローチはISO 9001の中核的概念であるにも関わらず、現場では誤解されていることが少なくないです。典型的な誤解の例を次に示します。

  • 業務フロー図を作ればプロセスアプローチである(図があること自体が目的化)。
  • 手順を守っていればプロセスは有効である(手順書どおりにやっている=問題なし)。
  • 部門ごとに最適化すれば全体も良くなる(自部門KPI達成が最優先、次工程は自分たちの責任外)。
  • KPIがある=プロセス管理できている(指標を設定しただけで満足、数字を集めることが目的)。
  • 不適合が出なければプロセスは問題ない(不適合ゼロ=優秀なプロセス)。
  • プロセスアプローチは製造向けであり、事務・営業・設計には合わない。

このような捉え方では、プロセスは単なる構造整理に留まり、価値創出やパフォーマンス向上という本来の狙いが見失われます。その結果、審査では説明できても、日常管理や改善活動には活かされないという問題が生じます。

(2) 基本的な考え方

プロセスアプローチは、「プロセス(インプットを使用して意図した結果を生み出す,相互に関連する又は相互に作用する一連の活動)」に対する「アプローチ(物事に取り組む方法)」が必要です。このため、プロセスアプローチの本質は、「インプットを受けて付加価値を与え、意図したアウトプットを生み出す一連の活動」として仕事を捉え、その能力と結果をマネジメントすることが大切です。重要なのは、組織図や手順の有無ではなく、「顧客や次工程に対して、どのような価値を安定的に提供できているか」、「そのための条件や管理点は何か」を明確にすることです。また、プロセスは相互に関連し合っており、単独で最適化しても全体最適にはならないです。この“相互作用”を意識することが、プロセスアプローチの理解において欠かせない視点です。

(3) 対応方法

誤解を是正するためには、まず「このプロセスのアウトプットは何か」、「誰にとっての価値か」、「うまくいっている/いないことは何で判断するのか」といった基本的な問いからプロセスを再定義することが有効です。その上で、力量、設備、情報、外部提供者などの条件がプロセス能力にどう影響しているかを整理します。さらに、内部監査や日常管理では、規定遵守の確認に終始せず、「プロセスは意図した結果を出せているか」、「結果が出ていない場合、どこに構造的な原因があるか」を評価軸にします。したがって、プロセスアプローチを“図”ではなく“考え方”として使うことができたとき、マネジメントシステムは初めて組織の実力向上に貢献することになります。

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ISO 9001 規格要求事項の勘違い Vol.1

1.はじめに

組織がISO 9001の要求事項を正しく理解できていないため、プロセスを効果的に運用できていない事例が中小企業に多く見受けられます。このため、特に理解不足している要求事項について、その要求事項の意図を明確にし、これに関する管理技術を明示することでISO9001の要求事項の理解を深めることを目的として、今回から新たなテーマについて解説します。

2.「序文」の勘違いと正しい解釈

品質マニュアルは、ISO 9001の項番と同じでなければいけない

次に示すISO 9001の序文を見るとこれが勘違いであることがわかります。

この規格は、次の事項の必要性を示すことを意図したものではない。
- 様々な品質マネジメントシステムの構造を画一化する。
- 文書類をこの規格の箇条の構造と一致させる。
- この規格の特定の用語を組織内で使用する。
  • 構造を画一化する
  • ISO 9001の構造に合わせたQMSを構築しなくてもよい。組織の事業運営体制に整合したQMSを構築することが大切です。
  • 規格の箇条の構造と一致させる
  • 品質マニュアルをISO 9001の項番通りに記載しなくてもよい。組織の事業運営は、ISO 9001の箇条の順番通りに必ずしもならない。一般的には、事業計画プロセス、製品実現プロセス、支援プロセス、評価・改善プロセスなどに基づいた事業運営を行っています。
  • 特定の用語を組織内で使用する
  • ISO 9001で使用している用語を組織で使用しなくてもよい。組織で使用している用語を用いてもよい。ただし、ISO 9000で定義している用語との関係は明確にすることが大切です。

なお、品質マニュアルでよく見かける問題点として次に示すものがあります。

a)規格の要求事項に沿った構造になっている

品質マニュアルの目次が、ISO 9001の4.1~10.3の順番になっていると要求事項への対応漏れはなくなるが、MSの機能のPDCAという視点で組織の活動を効果的に表せるのか。このため、要求事項が改訂されたら全面見直しを行う必要があります。

効果的に表す方法として、プロセスフローとプロセスの概要を示す方法があり、このような品質マニュアルを作成することで組織の要員が理解しやすいです(図・1参照)。

図1 事業計画プロセスの例
図1 事業計画プロセスの例

b)規格の要求事項通りに記載している

品質マニュアルでISO 9001の要求事項通りに「~しなければならない」、「組織は~」などと記述しています。一方、自組織の他の規程では「~する」と記述しており、記述方法が相違しています。

  • 品質マニュアルが詳細に記載されている

これでも悪くはないが、品質マニュアルの改訂に伴うレビューに漏れが生じる恐れがあるので、詳細な活動は、関連規程にした方が効果的です。

図・1 事業計画プロセスの例

プロセスアプローチが要求事項に含まれている

プロセスアプローチを採用するという考え方はあるが、規格の本文にはプロセスアプローチという用語は規定されていません。しかし、序文では次のように記載されています。

この規格は、顧客要求事項を満たすことによって顧客満足を向上させるために、品質マネジメントシス テムを構築し、実施し、その品質マネジメントシステムの有効性を改善する際に、プロセスアプローチを採用することを促進する。

なお、プロセスアプローチに関する要求事項は4.4で規定されています。

ISO 9001のQMSの意図した結果とは、組織の目標のことである

ISO 9001の図2(PDCAサイクルを使った規格の構造)では、QMSの意図した結果は、顧客満足と製品及びサービスになっています。したがって、ISO 9001では「QMSの意図した結果=組織の目標」であるとは言えません。

PDCAサイクル(ASR通信 VOL.45掲載図)
PDCAサイクル(ASR通信 VOL.45掲載図)

3.「4.1組織及びその状況の理解」の勘違いと正しい解釈

外部及び内部の課題は、組織の目的及び戦略的な方向性に関連しているQMSについてのみ明確にすればよい

課題とは次に示すものが対象であり、これには組織にとって好ましい状況又は好ましくない状況などがあります。

外部の課題:市場、経済、政治、社会など自組織では解決できないもの

内部の課題:売上、設備、人材、IT化、苦情・クレームなど自組織で解決できるもの

4.1で明確にする外部及び内部の課題は、次に示す二つの側面を考慮する必要があります。

a) 組織の目的及び戦略的な方向性に関するもの

組織の事業に影響を与える課題(市場の拡大・縮小、人口減少、環境問題の認識向上、地球温暖化、希少資源の入手困難性、円高・円安によるコストに与える影響、政情不安定、地域紛争、顧客要求の多様化、法令規制の強化など)が該当する。

b) 品質マネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与えるもの

QMSに影響を与える課題(設備の老朽化、人材育成、社内システムの整備、QMSに関する目標未達成、異常気象に伴う納期遅れ、省エネ対策の取組み、クレームの低減、工程内不適合の低減など)が該当する。

4.「4.2 利害関係者のニーズ及び期待」の勘違い

密接に関連する利害関係者には、必ず株主も含まれる

密接に関連する利害関係者とは、組織が構築しているQMSに影響を与える組織又は人々のことです。したがって、QMSの運営管理に影響を与える利害関係者を明確にする必要があります。

ISO 9001では、顧客、法令・規制要求事項を提示している組織(監督官庁、認証機関など)、要員、製品・サービスの提供者、プロセスの提供者、外部からの文書化した情報を提供している組織(例:関連団体、学界等のガイドライン)が該当します。これに加えて、組織のQMSに影響を与える利害関係者が他に存在すると考える場合には、これらを明確にする必要があります。なお、株主が対象であると判断した場合にはこれを含めます。

したがって、密接に関連する利害関係者の抽出漏れをなくすためには、事業活動に影響を与える利害関係者を明確にした後に、その中からQMSに影響を与える利害関係者を特定することが効果的です。

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ISO 9001 規格要求事項の勘違い Vol.2

1.「4.3 品質マネジメントシステムの適用範囲の決定」の勘違いと正しい解釈

QMSの適用範囲への適用が不可能である要求事項について、その正当性を示すには、その項番だけを示せば十分である

正当性とは、客観的に見て根拠があることを示すことです。したがって、適用できない要求事項が存在する場合には、根拠を示す必要があります。組織にその機能を果たす能力がないから適用できないとすることは間違いです。

例:製品・サービスの設計開発の活動はあるが、ISO 9001の要求事項を満たすだけの能力がないので、8.3を適用できないと宣言することはできません。しかし、顧客から図面が提示されて、図面通りに製造している場合には、8.3が適用できないと宣言することはできます。

2.「4.4.1」の勘違いと正しい解釈

品質マネジメントシステムを継続的に改善するということはパフォーマンスを向上するということである

継続的に改善するとは、パフォーマンスを向上するための活動を繰り返し行うことであるので、例えば、方針管理(PDCAサイクル)、日常管理(SDCAサイクル)、その他の改善活動(プロジェクト活動、小集団活動など)でプロセスを継続的に改善していく活動を行うという意味です。したがって、パフォーマンスそのものを向上する(例:工程内不適合品率を0.05%から0.03%にする)ということではありません。

3.「6.1.1 リスク及び機会の理解」

a)~d)に取組む必要があるリスク及び機会を一覧表にまとめなければならない

a)~d)のために取り組む必要があるリスク及び機会を決定しなければならないことが要求事項であり、一覧表にまとめる必要はありません。一般的には、事業計画を立てるときにQMSに関する計画を策定し、それを実行する際に、どのようなリスク及び機会があるかを決定すればよいです。

リスクとは、「施策を実行する際にどのような“好ましくない結果”が現われるか」であり、事業活動にとってマイナス方向の意味です。一方、機会とは、「施策を実行する際にどのような“好ましい結果”が現われるか」であり、事業活動にとってプラス方向の意味です。

なお、ISO 9000では、リスクの定義は次のように規定されています。

不確かさの影響。
注記1 影響とは、期待されていることから、好ましい方向又は好ましくない方向にかい(乖)離することをいう。
注記2 不確かさとは、事象、その結果又はその起こりやすさに関する、情報、 理解又は知識に、たとえ部分的にでも不備がある状態をいう。
注記3 リスクは、起こり得る事象(JIS Q 0073の3.5.1.3) 及び結果(JIS Q 0073 の3.6.1.3)、又はこれらの組合せについて述べることによって、その特徴を示すことが多い。
注記4 リスクは、ある事象(その周辺状況の変化を含む。)の結果とその発生の起こりやすさ(JIS Q 0073の3.6.1.1)との組合せとして表現されることが多い。
注記5 “リスク”という言葉は、好ましくない結果にしかならない場合に使われるこ
とがある。

4.「6.1 リスク及び機会への取組み」

6.1を実施するためには、リスクアセスメントを行う必要がある。

要求事項をみるとリスクアセスメントを行うという要求事項は含まれていません。ここでは、QMSの計画の方策を進める際に、どのようなリスクや機会があるかを決定して、それに対する取組みとその取組みをどのプロセスで行うのか、また、その取組みの成果をどのような方法で評価するのかについての計画を行う仕組みが要求されています。

したがって、リスク及び機会への取組みに関するプロセスをどのように構築するかは組織が決めれば良いので、ISO 31000(リスクマネジメント-指針)で示されている要素を必ず適用する必要はありません。

図1 リスクアセスメントの考え方(ISO 31000)
図1 リスクアセスメントの考え方(ISO 31000)

5.「6.1.1 b)望ましい影響を増大する」

望ましい影響を増大するとは機会のことであるので、リスクは決定する必要はない

この要求事項は、望ましい影響を増大するために取り組む必要があるリスク及び機会を決定しなければならないとしています。

望ましい影響を増大するために取り組む例として、「新技術に対応可能な設備を導入する」とした場合には、リスクと機会には次の事項があり得ます。

  • リスク:導入時期が予定より遅れる、要員の新技術対応能力が追いつかないなど
  • 機会:品質のパフォーマンスが向上するなど

6.「6.1.1 d)改善を達成する」

改善を達成するとは、品質目標を達成することである

改善を達成するとは、「パフォーマンスを向上するための活動を達成する」ということです。したがって、パフォーマンスを向上するための活動を達成するために必要なリスクと機会を決定する必要があります。例えば、プロジェクト活動、小集団活動などが計画通りに行われるためのリスクと機会を決定することが該当します。

7.「6.3 変更の計画」

変更には、手順の改訂も含まれる

ここでは、品質マネジメントシステムの変更に関する要求事項を示しています。品質マネジメントシステムの定義は、「品質に関する、方針及び目標並びにその目標を達成するためのプロセスを確立するための、相互に関連する又は相互に作用する組織の一連の要素」です。したがって、この定義から考えると、QMSの組織体制の変更、適用範囲の変更などが対象になります。

なお、要素とは、組織の特性が、成立するために欠くことのできない基本的な部分のことです。

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ISO 9001 規格要求事項の勘違い Vol.3

1.「7.1.5 監視及び測定のための資源」

勘違い 7.1.5.1は、監視機器と測定機器に関する要求事項である。

「7.1.5.1一般」では、「要求事項に対する製品及びサービスの適合を検証するために監視又は測定を用いる場合、組織は、結果が妥当で信頼できるものであることを確実にするために必要な資源を明確にし、提供しなければならない」と規定しており、機器という用語は用いていない。なぜならば、五官(目、口、鼻、耳、皮膚)を用いて外観検査・確認も行う場合があるからです。このため,資源という用語を用いています。

2.「7.2 力量」

勘違い 力量とは知識を持っていることである。

力量の定義は、「意図した結果を達成するために知識及び技能を適用する能力」であるので、知識だけでなく技能も対象になります。

力量を次のように決めているとします。

◎:指導ができる

○:一人で作業ができる

△:指導を受けながら作業ができる

ここで示されている定義は、技能について評価していますが、知識に関しては不明確です。したがって,例えば表1・1に示すような基準を決めると良いでしょう。

表1・1 力量の例

役割必要な知識必要な技能
はんだ付け作業者・作業標準書
・はんだの特性
・はんだごての種類
・製品仕様
・図面の理解など
・製品特性に応じたはんだ付けレベル
・はんだ付けの良否判断
・はんだ付けの指導
検査員・検査手順書
・検査方式
・サンプリング
・測定機器の使用法
・製品仕様
・図面の理解など
・製品特性に応じた測定技術レベル
・検査結果の良否判断
・検査指導

現実的には、表1・2に示す知識・技能マップを作成することが効果的です。これは、組織における各人の知識・技能の状態を目で見える形に視覚化することで、長期的・短期的な知識・技能の計画的な育成を支援することができます。一般的には、知識項目・技能項目を横軸に、人を縦軸にとってマトリックスを作成し、各セルに現在の能力・技能レベルを記載するものが多いです。

表1・2 知識・技能マップの例

知識・技能項目知識・技能項目作業者名作業者名作業者名作業者名
知識・技能項目知識・技能項目abc・・・・・・・・・・・
A工程A1:組立作業233
A工程A1:組立作業123
A工程A2:検査作業112
A工程A2:検査作業112

注)上段:知識レベル、下段:技能レベル

3.「7.3 認識」

勘違い 要員は、品質方針に関する認識がなければならない

「7.3 認識」では、「品質方針に関して認識を持つことを確実にしなければならない」と規定しており、要員が品質方針に関する認識をもたなければならないとは規定されていません。認識を持つことを確実にするためには、認識を持つような仕組みを構築する必要があります。仕組みとして、例えば、年度事業計画策定時での説明会、課内会議などで認識を持たせることが可能になります。

4.「7.5.2 作成及び更新」

勘違い 規程は定期的にレビューしなければならない

「7.5.2 作成及び更新」では、「c)適切性妥当性に関する適切なデビュー及び承認」

と規定しており、どのような時期にレビューしなければならないとは規定されていません。したがって、レビューする時期は組織が決めればよいです。一般的には、定期的なレビューを3年ごとに行う、改定時にレビューを行う場合があります。レビューでは,表1・3に示す業務機能展開などのツールを用いて改訂すれば効果的にできます。

表1・3 業務機能展開の構造

基本機能1次機能2次機能単位作業
業務目的業務1業務1.1業務1.1.1
業務目的業務1業務1.1業務1.1.2
業務目的業務1業務1.2業務1.2.1
業務目的業務1業務1.2業務1.2.2
業務目的業務2業務2.1業務2.1.1
業務目的業務2業務2.1業務2.1.2
業務目的業務2業務2.1業務2.1.3

5.「7.5.2 作成及び更新」

勘違い 承認では、印鑑やサインが必要である

承認とは、文書や記録の記載事項を認める行為であるので、必ずしも印鑑やサインは必要ではありません。口頭で承認することもあり得ます。したがって、組織の手順に基づいて実施するとよいです。

6.「7.5.3 文書化した情報の管理」

勘違い 保管と保存は同じことである

保管とは、文書や記録を紛失しないように管理することであり、保存とは、そのままの状態に保っておくことです。このため、保存期間をどれだけするかを決めて、保存期間が過ぎた場合に、不要と判断したものを廃棄することになります。したがって、保管(storage)⇒保存(preservation)⇒廃棄(disposition)という活動になります。

7.「7.5.3 文書化した情報の管理」

勘違い 意図しない改変には、記録の改ざん行為も含まれる

意図しないとは、人為的エラーのことであり、作業ミスなどが該当します。一方、記録の改ざん行為は、意図したものです。

なお、作業ミスとは、①標準作業が確立していること、②作業標準通り行えば、目的通りの成果が得られ、しかも作業に伴う人的・物的損傷が生じないこと、③普通の状態であれば、標準通り作業をすることは大多数の人にとって簡単であることを満足している作業において、散発的に発生する人の記憶・知覚・判断・動作上の標準作業からの逸脱のことをいいます。

8.「8.1 運用の計画及び管理」

勘違い 計画のアウトプットは、QC工程表だけである

計画とは運用の計画のことであり、例えば、設計開発プロセス、購買プロセス、製造プロセスに関する計画のことです。したがって、これらの計画のアウトプットには、次のようなものがあります。

設計開発プロセス:設計開発計画書

購買プロセス:購買計画書

製造プロセス:QC工程表、生産計画書、設備保全計画書

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IAFからGACへの移行と認証制度上の位置付け

国際的な認定・認証制度の運営体制に関する2026年の変更を、認証組織に関係する範囲で整理します。

International Accreditation Forum(IAF)は2026年1月1日に運営を終了し、従来IAFが担ってきた国際的な認定制度に関する最新情報は、Global Accreditation Cooperation(GAC)へ移行しています。

認証組織の皆様へ
この組織移行だけを理由として、ASRが発行済みの認証証明書や、認定された認証の有効性が直ちに変わるものではありません。認証制度上の表示や移行対応など、登録組織に具体的な対応が必要となる事項がある場合は、ASRから改めてご案内します。

今後の確認先

旧IAFのWebサイトは過去の決議・文書を確認するための参照用サイトとして残されています。2026年以降の新しい制度情報については、GAC等の公式情報を確認し、ASRから登録組織への影響がある事項を案内します。

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ISO 9001 規格要求事項の勘違い Vol.4

ISO 9001の要求事項の勘違いシリーズは今回で最後になります。これまで解説した内容を理解してQMSの改善に役立ててください。

1.「8.2.1 顧客とのコミュニケーション」

勘違い 8.2.1と7.4(コミュニケーション)は、同じことを要求している。

7.4は、品質マネジメントシステムに関するコミュニケーションです。品質マネジメントシステムの定義は、“品質に関する方針及び目標、並びにその目標を達成するためのプロセスを確立するための、相互に関連する又は相互に作用する、組織の一連の要素”です。したがって、QMSに関するコミュニケーションを要求しています。

一方、8.2.1は、製品及びサービスに関する要求事項について、顧客とコミュニケーションをすることです。なお、顧客とのコミュニケーションでは、会議、電子メール及び文書のやりとりを通じた直接的な連絡、又はウェブサイトコンテンツ、出版物、ソーシャルメディア、よくある質問への回答及び教育・訓練を通じた間接的な方法があり得ます。

2.「8.3.4 設計・開発の管理」

勘違い 8.3.4のレビュー、検証、妥当性の確認は、個別に行う必要がある。

レビュー、検証、妥当性の確認の定義は、ISO 9000では次のようになっています。

  • レビュー:設定された目標を達成するための対象の適切性、妥当性又は有効性の確定
  • 検証:客観的証拠を提示することによって、規定要求事項が満たされていることを確認すること
  • 妥当性の確認:客観的証拠を提示することによって、特定の意図された用途又は適用に関する要求事項が満たされていることを確認すること

上記の定義から判断するとレビュー、検証、妥当性の確認は目的が違うが、必ず個別に行う必要はなく、組み合わせて行うことができます。例えば、検証と妥当性の確認を同時に行うことがあります。

3.「8.3.6 設計・開発の変更」

勘違い 設計・開発の変更では、8.3.4のレビューだけを行えばよく、検証や妥当性の確認は行う必要はない。

ここでのレビューとは、設計・開発の変更をレビューすることであるので、8.3.2~8.3.5の変更に関する活動の適切性、妥当性又は有効性を確定することが必要です。したがって、8.3.4b)のレビューだけのことを規定している訳ではありません。

設計変更する場合には、事前に設計変更によって影響を受ける機能・パフォーマンスなどを確認する必要があります。

4.「8.4.1 一般」

勘違い 外部提供者の評価の基準と再評価を行うための基準は同じでなければならない。

この要求事項では、外部提供者の基準を決める、再評価の基準を決めることが要求されているので、同じでなければならないということは規定されていません。

一般的には、始めて取引をする際の基準と継続して取引をする場合の基準では、後者の方が外部提供者の能力を熟知しているので評価項目が少なくなります。

5.「8.5.1 g)」

勘違い ヒューマンエラーは必ず実施しなければならない。

要求事項は“ヒューマンエラーを防止するための処置を実施する”ことであるので、未然防止の活動を行うことが必要であり、10.1と関係があります。

この要求事項の意図は、ヒューマンエラー対策を行うと決めた場合には、これを実施するということです。

ヒューマンエラーとは、意図しない結果を生じる人間の行為のことで、人為的過誤や失敗 (ミス) のことを言います。ヒューマンエラー対策には、エラープルーフ化を図る必要があります。エラープルーフ化とは、ヒューマンエラーを防止する、あるいはそれによって引き起こされる影響を軽減するための製品・サービス又は作業方法(部品・材料、設備・治工具、作業指示書、手順などの要素及びそれらの繋がりを含む)に関する工夫を行うことです。

なお、エラープルーフ化の原理を図・1に示します。

図1 エラープルーフ化の原理
図1 エラープルーフ化の原理

6.「8.5.6 変更の管理」

勘違い 変更の管理とは、QC工程表の変更のことである。

製造又はサービス提供に関する変更についての要求事項です。したがって、関係する要求項番は、8.5.1、8.5.4に関する変更の場合が該当するので、QC工程表の変更だけではありません。いわゆる、日常管理における変更管理についての要求事項であると考えるとよいでしょう。

なお、変更管理の考え方は次の通りです。

変更の対象・内容・範囲・時期などを文書化し、識別し、設計時と同様の評価を行い、変更の実施前に承認します。目的とする変更の効果が得られるかどうかだけでなく、その変更が、製品・サービスを構成する他の要素および既に引き渡されている製品・サービスに及ぼす影響も評価します。なお、変更を実施する場合には、顧客を含め関係する部門・組織との情報を共有することが大切です。

7.「9.2.1」

勘違い 内部監査では毎回全ての部門に対して監査を実施する必要がある。

監査プログラムをどのように設定したかによって変わってきます。例えば、営業、設計・開発、調達、製造プロセスは毎回実施する、他の支援プロセスは二年に一回行うという計画を立てても良いです。しかし、監査プログラムで、毎回全ての部門に対して監査を実施すると設定した場合には、このとおり実施する必要があります。

8.「10.2.1 b)」

勘違い 処置をとる必要性を評価するとは、処置が必要かどうかを考えることである。

不適合の原因を除去するための処置には、色々な方法があります。したがって、どの方法を採用するかを評価するという意味であるので、処置が必要かどうかを考えることではありません。

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認証維持とサーベイランス活動

ISO認証は、定期審査の日だけ確認して維持するものではありません。認証機関は、認証の有効性を継続して確認するための活動を行います。

認証機関には、認証した組織のマネジメントシステムが、再認証審査までの間も引き続き要求事項を満たしていることについて信頼を維持することが求められています。そのために行う一連の活動が、ISO/IEC 17021-1でいう「サーベイランス活動」です。

「常時監視」という意味ではありません。
認証機関が登録組織を毎日リアルタイムで監視するということではありません。定期的な審査を中心に、必要に応じて公表情報の確認、問い合わせ、文書・記録の提出依頼などを組み合わせ、認証を維持できる状態が継続しているかを確認します。

サーベイランス活動に含まれるもの

定期的な審査登録範囲の代表的な業務・機能を計画的に確認し、マネジメントシステムが要求事項を引き続き満たしているかを審査します。
登録組織への問い合わせ認証に関係する事項について、認証機関から状況を確認することがあります。
公表情報の確認組織が公表しているWebサイト、広報資料等の内容を、認証に関係する範囲で確認することがあります。
文書・記録等の確認必要に応じ、認証に関係する文書、記録その他の情報の提出をお願いすることがあります。

ニュースや外部情報を確認する理由

登録組織に関する重大な事故、法令違反、事業内容の大きな変更、社会的に重要な出来事などが公表された場合、その内容が認証の有効性に影響する可能性があります。そのため、ASRが事実関係や認証への影響を確認することがあります。

確認の結果、通常の定期審査を待たずに確認が必要と判断した場合には、追加の情報提供をお願いしたり、必要に応じて臨時審査を検討したりすることがあります。

登録組織にお願いすること

認証の維持に影響する可能性のある重要な変更や事象が生じた場合は、契約・登録規則等に定める事項に従い、ASRへお知らせください。ASRから確認をお願いした場合には、事実関係や変更内容を確認できる情報の提供をお願いすることがあります。

サーベイランス活動の目的
問題を探すこと自体が目的ではありません。認証機関として、発行している認証が引き続き信頼できる状態にあるかを確認し、認証制度の信頼性を維持するための活動です。

規格上の位置付け

ISO/IEC 17021-1:2015の9.6.2では、認証維持のためのサーベイランス活動として、定期的な審査に加え、登録組織への問い合わせ、公表情報の確認、文書化した情報の提出依頼、その他の方法によるパフォーマンスの確認などが示されています。

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2026年版 規格改訂・移行情報

2026年版に関する情報を期間限定で特集します。

ISO 9001:2026、ISO 14001:2026の改訂内容と移行に必要な情報を、このページから確認できます。規格の変更点だけでなく、移行審査の申請、審査を受ける際の注意事項、関連セミナーなど、時期に応じて必要になる情報を順次追加します。

順次掲載移行審査・申請

移行審査の申請方法、申請書、提出が必要な情報などを、取扱いが確定したものから掲載します。

順次掲載審査を受ける際の注意事項

移行審査前に確認しておきたい運用実績、内部監査、マネジメントレビューなどの情報を掲載します。

随時更新セミナー・お知らせ

規格改訂の解説、移行準備に関するセミナー、ASRからのお知らせを案内します。

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ISO審査員募集

ISO審査員を目指す方、審査員としてASRで活動したい方のための入口です。

ISO審査員を目指す方

ISO審査員は、規格の知識だけでなく、業務経験、監査・審査の技能、担当する産業分野に関する知識などを組み合わせて、組織のマネジメントシステムを第三者の立場から評価する仕事です。

1審査員の仕事を知る

審査員の役割、働き方、求められる力量を確認します。

2必要な知識を学ぶ

希望する規格の要求事項、監査・審査の考え方を学びます。

3経験・資格を確認する

これまでの職務経験や専門分野が、審査員としてどのように生かせるかを確認します。

4審査員としての活動を目指す

必要な条件を満たした後、認証機関での審査員活動につなげます。

審査員養成講座について:当社グループ会社の東京スタンダード株式会社が実施する講座をご案内しています。「審査員養成講座を見る」を選ぶと、東京スタンダード株式会社のWebサイトへ移動します。
ご注意:研修を受講しただけで、直ちにISO審査員として登録・活動できるわけではありません。審査員として必要となる条件は、規格、審査員登録制度、認証機関の力量基準等によって異なります。

ASRの審査員募集

ASRでは、マネジメントシステム認証審査を担当する審査員を募集しています。応募前に、ご自身の資格・業務経験・専門分野をご確認ください。

既に審査員資格・審査経験をお持ちの方

現在保有している審査員資格、担当規格、審査経験、専門分野等を確認したうえでご応募ください。募集規格・地域・応募条件は、最新の募集要項で確認できます。

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審査員を目指している方

審査員資格をまだお持ちでない場合は、審査員になるために必要な研修や経験をご確認ください。審査員養成講座については、当社グループ会社の東京スタンダード株式会社が実施する講座をご案内しています。

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応募について:応募条件、募集地域、対象規格、必要な資格・経験は募集時期によって異なります。応募の際は、最新の募集要項をご確認ください。
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ISO審査員 応募

ASRで契約審査員として活動することを希望される方の応募フォームです。

応募内容を確認したうえで、担当者からご連絡します。現在の審査員資格、業務経験、専門分野、月間の稼働可能日数などをご記入ください。

応募前にご確認ください。
審査員としての登録・配置は、保有資格だけでなく、これまでの職務経験、専門分野、必要な力量等を確認したうえで判断します。

応募者情報

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一般・認証 TEL03-3666-8757
一般・認証 E-mail
研修センター TEL03-3666-8624
研修センター E-mailseminar@armsr.co.jp

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ISO審査・認証をご検討の方

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CUSTOMER CASE STUDY

アルファテックス株式会社様

ASR通信 VOL.49 掲載「エイエスアールのお客様紹介」第48回

この記事の内容

事業とISOのずれをどう立て直したか

事業と乖離しつつあったISOを、事業強化とお客様満足につながる仕組みに戻すため、全社プロジェクトで枠組みそのものを見直した事例です。紙を前提とした規程・ルールのデジタル化、内部監査の変化、AIやローコードを使った業務改善、地域との取り組みまで、ISOを「維持するための活動」にしない考え方が紹介されています。

ASR通信 VOL.49(2026年3月)掲載記事を、内容を要約・改変せず原文のまま掲載しています。
誌面のレイアウト、写真、本文をそのままご覧いただけます。

アルファテックス株式会社様 掲載記事 1ページ目
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アルファテックス株式会社様 掲載記事 2ページ目
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CUSTOMER CASE STUDY

尾鈴電気株式会社様

ASR通信 VOL.50 掲載「エイエスアールのお客様紹介」第49回

この記事の内容

20年以上続けるISOを、会社づくりと安全・働き方にどう生かしているか

ISO9001を20年以上継続する中で、事業環境の変化、働き方改革、人材確保、安全管理にどう向き合ってきたかを紹介する事例です。認証を取得して終わりにせず、毎年の改善や第三者の視点を経営に取り込みながら、社員を大切にする会社づくりと現場の安全を両立させている考え方が語られています。

ASR通信 VOL.50(2026年8月)掲載記事を、内容を要約・改変せず原文のまま掲載しています。
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尾鈴電気株式会社様 掲載記事 1ページ目
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尾鈴電気株式会社様 掲載記事 2ページ目
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CUSTOMER CASE STUDY

株式会社下由ネジ製作所様

ASR通信 VOL.47 掲載「エイエスアールのお客様紹介」第46回

この記事の内容

ISO取得1年目に、現場のルールと品質をどう変えたか

ねじの転造加工を行う製造業が、顧客要求をきっかけにISO9001を取得し、導入後の1年間で現場のルールを可視化し、繰り返し確認しながら定着させていった事例です。不良削減、内部監査、技術継承、透明性の高い製造プロセスづくりなど、ISOを実際の現場改善に結びつけていく過程が紹介されています。

ASR通信 VOL.47(2025年9月)掲載記事を、内容を要約・改変せず原文のまま掲載しています。
誌面のレイアウト、写真、本文をそのままご覧いただけます。

株式会社下由ネジ製作所様 掲載記事 1ページ目
ASR通信 VOL.47 掲載記事 1ページ目
株式会社下由ネジ製作所様 掲載記事 2ページ目
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CUSTOMER CASE STUDY

株式会社かまいしDMC様

ASR通信 VOL.46 掲載「エイエスアールのお客様紹介」第45回

この記事の内容

観光地域づくりとISMSを、地域の信頼基盤としてどう使っているか

観光地域づくりを担う会社が、地域の人口減少や震災復興と向き合いながら、観光・物販・旅行・施設管理など幅広い事業を展開している事例です。ISMS取得の背景、個人情報や情報セキュリティへの意識向上、PDCAを通じた継続的な見直しを、地域の持続可能性や信頼につなげている考え方が紹介されています。

ASR通信 VOL.46(2025年6月)掲載記事を、内容を要約・改変せず原文のまま掲載しています。
誌面のレイアウト、写真、本文をそのままご覧いただけます。

株式会社かまいしDMC様 掲載記事 1ページ目
ASR通信 VOL.46 掲載記事 1ページ目
株式会社かまいしDMC様 掲載記事 2ページ目
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CUSTOMER CASE STUDY

株式会社現代建築研究所様

ASR通信 VOL.42 掲載「エイエスアールのお客様紹介」第41回

この記事の内容

設計業務にISOをどうなじませ、形骸化させず運用しているか

建築設計事務所が、設計という成果物を扱う業務にISO9001をどう適用し、実際の仕事に合う形で運用しているかを紹介する事例です。規格要求を一律の型にはめるのではなく、設計業務に合わせて解釈し、審査や日々の業務を通じて改善を続ける考え方に加え、SDGsや木造建築など将来に向けた取り組みも語られています。

ASR通信 VOL.42(2023年5月)掲載記事を、内容を要約・改変せず原文のまま掲載しています。
誌面のレイアウト、写真、本文をそのままご覧いただけます。

株式会社現代建築研究所様 掲載記事 1ページ目
ASR通信 VOL.42 掲載記事 1ページ目
株式会社現代建築研究所様 掲載記事 2ページ目
ASR通信 VOL.42 掲載記事 2ページ目