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    ISO14001 環境マネジメントシステム(EMS)の構築を要求した規格をISO14001という。組織の活動・製品及びサービスにより生じる環境への影響を持続的に改善させる仕組み(システム)を構築し、その仕組みを継続的に改善するためPDCAサイクルを構築していくことが要求される。環境に対する活動を通じて、有害な環境影響の低減、有益な環境影響の増大、組織の経営改善や環境経営が期待される。 ISO14001、ISO14000ファミリー、環境マネジメントシステム、EMS、持続的改善、継続的改善、EMS、PDCAサイクルの実施、組織の経営改善
    (作成日:2010年5月10日)
    ISO50001 2011年6月に発行されたエネルギー管理システムの国際規格をいう。環境保護や省エネ志向の現在、特に、エネルギーに関しては限りある化石エネルギーの消費や地球温暖化などの環境問題と深く関わり、効率的な利用の重要性が高まっている。ISO0001は、エネルギーパフォーマンス、エネルギー効率や省エネの継続的改善を達成するための国際規格である。 ISO50001、エネルギー管理システム、国際規格、環境保護、省エネルギー、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    IPCC 国連の一機関で、正式名称は、「気候変動に関する政府間パネル」という。地球温暖化の影響が環境や社会にどう影響するかを科学的に検討する機関で、「気候変動の原因と予測」、「社会・経済への影響」、「温暖化ガス削減政策の効果」の3課題が中心である。 IPCC、地球温暖化対策、地球温暖化、温室効果ガス、GHG、地球温暖化防止、排出量削減、排出枠、環境経営、GHG検証サービス、企業パフォーマンス評価、ISO14001 
    (作成日:2010年5月10日)
    悪臭防止法 1971年、工場などの事業活動に伴って発生する悪臭を規制することで、生活環境の保全などを目的に制定。1996年には悪臭物質の濃度規制だけでは不十分として、嗅覚測定法による臭気指数の規制が導入され、これまでの22種の「特定悪臭物質」の濃度規制と併せて二規制となった。範囲は、敷地境界線、気体排出口、排出水。特定悪臭物質はアンモニア、メルカプタン、硫化水素、アルデヒド類、トルエンなどである。 悪臭防止法、悪臭物質、生活環境の保全、濃度規制、嗅覚測定法、臭気指数、特定悪臭物質、敷地境界線、気体排出口、排出水、ISO14001
    (作成日:2011年9月9日)
    アスベスト 石綿。蛇紋岩などが繊維状に変形した鉱石をいう。繊維は人の毛髪の5000分の1程度の細さである。耐久性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性などに優れ、しかも安価なことから様々な用途で大量に使用され続けてきた。空中で浮遊しやすいため、肺に入ると肺がんや中皮腫を引き起こす確立が高いことが判り、大気汚染防止法(特定粉塵)、廃棄物処理法(特別管理産業廃棄物)、PRTR法(特定1種)に指定され、製造禁止はもちろん厳格な規制が定められている。 アスベスト、石綿、繊維状の鉱石、肺がん、中皮腫、大気汚染防止法(特定粉塵)、廃棄物処理法(特別管理産業廃棄物)、PRTR法(特定第1種)、ISO14001
    (作成日:2010年5月17日)
    アスベストの無害化 アスベストの埋立て基準を定める廃棄物処理法の4月の改正で、薬剤による前処理などの規制が強化される。アスベストは約1000℃以上で溶融化して無害化できる。今後、アスベスト建材禁止以前の建築物が本格的に解体されることから、薬剤処理によるアスベストの埋立て以外の処理法として注目されている。アスベストを溶融化したスラグは、セメントや道路の路盤材としてリサイクルできる。 アスベストの無害化、溶融処理、石綿障害予防規則、大気汚染防止法(特定粉塵)、廃棄物処理法(特別管理産業廃棄物)、PRTR法(特定第1種)、建設資材リサイクル法、ISO14001 
    (作成日:2011年3月14日)
    油汚染 重油やガソリンなどの石油系炭化水素による土壌や地下水の汚染をいう。最近、貯蔵施設の腐食や事故による漏えいの他、工場移転や再開発などにより顕在化してきた。また、船舶の座礁などによる重油流出や海中油田での流出に伴う大事故が発生している。流出事故による汚染の浄化処理は広範囲に及び、生態系を含めて著しい影響を及ぼす。 油汚染、石油系炭化水素、土壌及び地下水への影響、生態系への悪影響、ISO140011
    (作成日:2011年9月9日)
    アルコール混合ガソリン メチルアルコールやエチルアルコールなどをガソリンに一定比率で混合させた燃料をいう。当初メタノールが注目されたが、実使用で多くの課題が発生している。エチルアルコールについては、アメリカではE10(エチルアルコール10%添加ガソリン)が普及しており、日本でもE3実用化が進められている。当初は大気汚染対策であったが、バイオエタノールの利用による地球温暖化対策にシフトしている。 アルコール混合ガソリン、エチルアルコール、メチルアルコール、E10、E3、大気汚染対策、バイオエタノール、地球温暖化対策、化石燃料の削減、温室効果ガス、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    閾値 毒性学的にそれ以下の用量では毒性が発現しない量があると考えられており、この最小の用量を閾値という。環境分野では、汚染物質に暴露されても人や生物に影響を及ぼさないレベルがあることを意味し、これから有害汚染物質の環境基準が設定されている。 閾値、最小用量、有害物質、ISO14001
    (作成日:2011年9月9日)
    EMAS 1995年に発効した欧州連合(EU)の環境管理制度をいう。EMASの発効は、ISO14000シリーズの制定や環境審査機関の設立を促進させたといわれている。環境方針の作成、環境管理システムの導入、環境監査の実施、環境声明書の公表などから成り立ち、環境声明書は公認環境監査士の承認を受けなければならない。 EMAS、EUの環境管理制度、環境方針、環境管理システム、環境監査、環境声明書、ISO14000シリーズ、ISO14001
    (作成日:2011年06月17日)
    医療廃棄物処理ガイドライン 1989年に制定された指針であるが、1991年に改正された「廃棄物処理法」に一元化されたため、感染性廃棄物は「特別管理廃棄物」として管理されることとなった。病院などから排出される「特別管理産業廃棄物」と在宅患者の治療に伴う「特別管理一般廃棄物」に区分される。現在、厚生労働省では廃止された本ガイドラインに代え「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を発行している。 医療機関から出る廃棄物を適正に処理する指針、廃棄物処理法、特別管理産業廃棄物、特別管理一般廃棄物、感染性廃棄物、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    インバース・マニュファクチャリング 従来のものづくりのプロセスである「設計」、「生産」、「仕様」、「廃棄」の「廃棄」に代え「回収・分解・選別・再利用」という使用後の流れを予め考慮して製品を設計・製造することをいう。製品がリサイクルされることを前提にしているため、部品の再使用や原材料のリサイクルが効率的に行われる。循環型社会の形成やごみ減量化など益々本システムが定着化していくと考えられる。 インバース・マニュファクチャリング、回収・分解・選別・再利用を考慮した製品設計・製造、循環型社会形成、ごみの原料化、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    上乗せ基準 大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、国が全国一律の排出及び排水基準を定めている。しかし、地理的、社会的条件から見て不十分であれば、国の基準より厳しい規制を都道府県条例で運用でき、この規制値を上乗せ基準という。上乗せ基準は、厳しい基準値の他に規制項目の追加なども含まれ、大気汚染防止法では21の都府県で、水質汚濁防止法では全都道府県で施行されている。

    上乗せ基準、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、国の基準値より厳しい基準、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    WET/ホール・エフュルント・トキシティー 排水管理として環境影響を実際の排水と各種生物とを組合わせて評価する手法で、排水をどの程度まで薄めれば生物への影響がなくなるかの評価基準をいう。
    化学物質の残留量を基準とする排水規制ではなく、排水中の化学物質の毒性を発光バクテリア、藻類、甲殻類、魚類の4種で評価する方法で、米国では1995年にWETによる排水規制が施行された。
    WET、排水管理、排水規制、ISO14001
    (作成日:2011年11月8日)
    ウォーターフットプリント
    (WFP)
    原材料の生産から製造、利用、廃棄までの製品のライフサイクル全体で使用した水の総量を示す指標をいう。これは環境負荷を水の面から「見える化」したもので、現在、国際標準化機構(ISO)で算出法について規格化の議論が進行している。 ウォーターフットプリント、WFP、ライフサイクル全体での水の総使用量、見える化 
    (作成日:2011年4月4日)
    液状化 水で飽和された砂や土などが地震によって強い刺激を受けることで、砂や石の粒子が水中に漂っている状態になり、固体の性質から液体の性質を持つようになることをいう。2011年3月に起こった東日本大震災の発生により、建物や道路などを中心に多くの地域で液状化による被害が発生した。自治体によっては液状化マップが作られている。

    液状化、地震、固体が液体の性質を持つこと、地盤沈下、地盤上昇、建造物の倒壊、液状化マップ、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    エコセメント 廃棄物からの焼却灰に石灰石や粘土を混ぜ、焼成して得られるセメントをいう。製造工程で1350℃で焼成するためダイオキシン類は分解されており、普通セメントと同様に使用できる普通型エコセメントと塩素分を含む速硬型エコセメントの2種類がある。

    エコセメント、廃棄物の焼却灰、ダイオキシン類、普通型エコセメント、速硬型エコセメント、ISO14001
    (作成日:2011年10月18日)
    エコファースト制度 2008年に環境省が創設した制度で、業界のトップランナーとして環境保全の取り組みを進めるため、自らの環境保全の取り組みを約束する制度をいう。内容は、環境保全に関する目標の明示、トップランナーとして先進性・独自性のある取り組み、進捗状況の確認・環境省への報告、から成り立っている。約束を守った企業には「エコファーストマーク」の使用、逆に取り消し制度がある。

    エコファースト制度、業界のトップランナーが行う環境保全活動、環境省の創設制度、エコファーストマーク、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    エコビジネス 環境保全に約立つ商品やサービスの提供、社会経済システムを環境保全型に変えるために必要な技術の開発提供などを行うビジネスをいう。公害防止装置メーカーや低公害車といった環境負荷の少ない製品の製造・販売、廃棄物処理、砂漠緑化、下水道整備、環境調査などのビジネスがある。エコビジネスは、1997年の約25兆円から年率4%弱で成長していくものと推計されている。

    エコビジネス、環境保全に関わる商品やサービス、消費者のエコ志向、環境負荷の少ない製品、成長産業、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    エコラベリング制度/エコラベル、環境ラベル 環境保全に役立つ商品にマークをつけ国民に推奨する制度をいう。世界各国に浸透しており、ドイツのブルーエンジェル制度、日本ではエコマークとして知られている。ISO14020台が環境ラベルに関する規格であり、正確かつ検証可能であること、貿易障壁にならないこと、ライフサイクルを考慮すること、技術革新を阻害しないこと、などの原則を定めている。 エコラベリング制度、エコラベル、環境ラベル、環境保全に有効な商品が対象、エコマーク、ISO14020台、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    SRI/社会的責任投資 企業の収益性や成長性だけではなく、倫理的・社会的責任までを配慮し企業の取り組み状態を評価して投資選定を行う行動をいう。環境経営に前向きにと組んでいる企業に対して、収益面では見劣りがあっても環境への負荷の極力少ない事業への投資したいというニーズは存在する。欧米では、環境要因を組み入れた企業評価モデルなどを活用して企業の環境核付けが行われ、投資につながっている。

    SRI、社会的責任投資、投資選定基準、エコファンド、CSR、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    SOx 亜硫酸ガスなど硫黄酸化物の総称をいう。燃焼の際、燃料に含有するイオウ化合物により生成すると言われる。代表化合物は、亜硫酸ガス(SO2)、や三酸化イオウ(SO3)で、発生源は石油類を燃焼するボイラーや自動車排気ガスである。NOx同様に酸性雨の原因物質であり、近年、湖沼の酸性化や森林が枯れる被害が拡大し、深刻化している。 SOx、亜硫酸ガス、三酸化イオウ、大気汚染防止法、酸性雨、ISO14001
    (作成日:2010年5月10日)
    ESCO事業/Energy Service Company 工場やビルの省エネルギーサービスを提供し、現存の環境を損なわずに省エネルギーを実現して省エネルギー効果を保障する事業をいう。サービスは、1)省エネ診断、2)省エネ計画立案・施工、3)効果の検証、4)省エネシステムの保守点検、5)事業資金の調達・ファイナンス、である。ESCO経費は顧客の省エネメリットの一部から受け取るシステムである。 ESCO事業、省エネルギーサービス事業、省エネ診断、省エネ計画立案・施工、省エネ効果、省エネシステム保守点検、地球環境、地球温暖化、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    NOx 一酸化窒素や二酸化窒素など窒素酸化物の総称をいう。燃焼の際、空気中の窒素と反応して出来たり、燃料に含有する窒素化合物によって生成する場合がある。発生源は、工場の煙突、自動車の排気ガス、発電所のボイラー、家庭用ストーブなど多岐に渡っている。光化学スモッグの原因物質であり、自動車や固定の排出源ごとに排出規制が設定されている。 NOx、一酸化窒素、二酸化窒素、光化学スモッグ、光化学スモッグ発生原因物質、光化学オキシダント、大気汚染防止法、自動車NOx・PM法、酸性雨、ISO14001
    (作成日:2010年5月10日)
    NP規制 富栄養化の原因物質である窒素(N)及びリン(P)の公共水域への排出を規制することをいう。人口・産業が集中する閉鎖性海域では栄養塩類の増加によるプランクトン増殖の活発化で水質悪化が社会的問題となっている。このため各都道府県によるNP削減の取り組みが行われ、水質総量規制においてもCODに加え、N及びPも規制対象とされた。 NP規制、水質悪化、閉鎖性海域、富栄養化、プランクトン増殖、水質総量規制、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    エネルギースター OA機器の待機時の消費電力における省エネルギー制度で、日本と米国が協力して実施する国際制度をいう。1992年米国環境省(EPA)で開始され、当初はコンピュータ本体とモニタの2製品であったが現在は40以上の製品カテゴリー(約30,000製品)が対象となっている。一定の省エネルギー基準を満たした製品に「国際エネルギースターロゴ」が表示される。 エネルギースター、省エネルギー制度、エネルギースターロゴ表示、省電力、温室効果ガス、地球温暖化、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    エネルギーミックス 発電に関して、一つのエネルギー源に頼らず、火力、水力、原子力や再生可能エネルギーをバランスよく組み合わせて安定して電力を作ることをいう。2011年3月に発生した東日本大震災での原子力発電所の大事故の影響で、2030年のベストミックスはどうあるべきかを経済産業省の総合資源エネルギー調査会で原発の取り扱いを中心に議論されている。 エネルギーミックス、電力供給
    (作成日:2012年4月16日)
    MSDS制度 化学物質等安全データシートの略。PRTR制度と密接な関係の制度。事業者による化学物質管理の改善を促進するため、対象化学物質又はそれを含有する製品を他の事業者に提供する際、その化学物質の性状や取扱い法の情報を事前に提供することを義務付ける制度。 MSDS、MSDS制度、化学物質等安全データシート、PRTR、化学物質管理、化学物質性状、化学物質取り扱い法、事前提供義務化、ISO14001 
    (作成日:2010年4月16日)
    塩素系有機溶剤 分子中に塩素を含む有機物質で溶剤として使用されるものをいう。有害性が高く、しかも安定なため分解されにくい特徴を有する化合物である。主な用途は、金属部品の脱脂洗浄、抽出用溶剤や熱媒体などであるが、肝臓・腎臓障害やがん誘発物質といわれている。PRTR法では特定化学物質に指定され、水質汚濁防止法でも有害物質として規制されている。 塩素系有機溶剤、難分解性、有害物質、洗浄剤、脱脂洗浄、PRTR法、水質汚濁防止法、地下浸透の禁止、公害、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    オイルボール/廃油ボール 汚水と雨水を処理できる「合流式下水道」で、大雨時、処理能力を超えた下水が海や川に放出される。この中に含まれる豆粒大から30cm程度の動植物油を主成分とする固形物をいう。オイルボールは家庭や事業所からの排水中に含まれる油分や汚物が下水管に付着した固形物で、大雨時に剥離されて発生すると考えられている。 オイルボール、廃油ボール、排水処理施設、合流式下水道、排水中の油分や汚物、家庭や事業所での廃油処理、水質汚濁、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    汚染の予防 一度汚染された環境の回復には相当なコストがかかる。そのためにも、汚染の予防に取り組むことはコスト削減という潜在的なメリットがある。ISO14001では、環境保全とともに汚染の予防を重要視している。汚染を回避、低減するための工程、有害物を含まない資材、機材、操作法の採用が求められている。 ISO14001、汚染の予防、コスト削減効果、潜在的メリット、汚染回避、汚染低減化、工程変更、資材・機材・操作法変更
    (作成日:2010年5月10日)
    汚染者負担原則/PPP原則 公害防止のために必要な対策をとったり、汚染された環境を元に戻すための費用は、汚染物質を出している者が負担すべきという考え方をいう。国によっては、企業に対する厳しさに差があり公正な貿易ができないなどから、OECD(経済協力開発機構)が提唱したもので世界各国で環境政策における責任分担の考え方の基礎となった。

    汚染者負担原則、PPP原則、公害防止、OECDの提唱、環境基本計画、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    オゾン 3個の酸素原子から構成される酸素の同位体である(O3)。フッ素に次いで強力な酸化力を持つ有毒化合物である。オゾン層に限らず地上付近にも存在するが、これは光化学スモッグによって生成した大気汚染物質である。オゾンは強力な酸化作用のため、殺菌・ウイルスの不活化・脱臭・脱色・有機物の除去など巾広い分野に使用されている。 オゾン、酸素同位体、酸化作用、オゾン層、光化学スモッグ、大気汚染物質、ISO14001
    (作成日:2011年10月18日)
    オゾン層 大部分のオゾンは地上から10〜50km上空の成層圏に層を形成していることから、オゾン層と呼ばれる。オゾン層の重要な役割は太陽光に含まれる紫外線のうち、有害紫外線を吸収することである。しかしオゾンは反応性が高く、フロン類などで破壊されて消失することで、人の健康や生態系に悪影響を及ぼしている。南・北極でのオゾン層破壊が深刻である。 オゾン層、成層圏、有害紫外線の吸収、オゾン層破壊、フロン類、ISO14001
    (作成日:2011年10月18日)
    オゾン処理 オゾン(O3)の強力な酸化力によって消毒、脱臭、脱色などを行うことをいう。オゾンは酸素(O2) と酸素原子(O)に分解され、酸素原子が強力な酸化作用を有する。水処理にオゾンが有効であることが利用され、上水施設ばかりではなく、下・排水処理へも応用されている。オゾン処理の利点は汚泥が出ない、カルキや塩素臭がなく有害な有機塩素化合物が生じない、ことなどが特徴である。 オゾン処理、オゾン、強酸化性化合物、消毒、脱臭、脱色、オゾンによる水処理、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    汚濁原単位/排出係数 汚濁物質の発生量を把握するために使用される係数をいい、排出係数とも呼ばれる。汚染の発生に関与する活動やものに汚濁原単位をかけ、汚濁物質発生量を把握する。汚濁原単位は、各種の環境計画や環境アセスメント作成などに広く用いられており、例えば、一人一日通常の生活で排出する有機汚濁物質や窒素・りん化合物、電力1KWh発電する時に排出する二酸化炭素などが知られている。

    汚濁原単位、排出係数、汚濁物質発生量、環境計画、環境アセスメント、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    汚濁負荷量 水質汚染に関し、水環境に流入する陸地から排出される有機物や窒素、リンなどの汚濁物質の量をいう。汚濁負荷量は総量規制や排水処理設備の設計に用いられる。通常は時間当たり又は一日当たりの排出量で計算される。汚濁負荷量の値から環境浄化のために削減すべき負荷量を算出することができるので、総量規制すべきかの判断が得られる。

    水質汚濁、汚濁負荷量、有機物・窒素・リンなどの排出物、総量規制、排水処理施設の設計、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    オフセット・クレジット制度/J−VER 自らの排出削減が困難な部分を他での排出削減・吸収で相殺する「カーボンオフセット」の促進と温室効果ガスの削減・吸収活動によって実現された削減・吸収量を市場に流通する「オフセット・クレジット(J-VER)」として認証するための制度をいう。「オフセット・クレジット」として市場に流通させるには、第三者認証機関からGHG検証を受ける必要がある。 オフセット・クレジット制度、J-VER、温室効果ガス、排出量削減・吸収、GHG、GHG検証、GHG検証サービス、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    温室効果ガス排出量取引/中小クレジット 二酸化炭素排出量の上限(キャップ)を設定し、過不足分を事業所間で取引できるキャップ・アンド・トレード制度において、東京都と埼玉県は中小クレジットも採用することとなった。中小クレジットは、削減義務を負わない中小事業所が自主的に削減したと認定された排出枠をいい、2012年度から取引できるようになる。二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量の検証が重要となる。 温室効果ガス排出量取引、キャップ・アンド・トレード、中小クレジット、地球温暖化、GHG、GHG検証サービス、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    温暖化ガスの追加的削減費用 温暖化ガスを1単位削減するのに必要な費用をいい、限界削減費用ともいう。一般的にはCO2に限定して使われている。削減と費用の関係は限界削減費用曲線で表される。京都議定書では各国・地域ごとに削減目標が定められているが、目標達成のための各国の負担の大きさに関係する。日本の場合、すでに高度の省エネ技術を導入していることから、限界削減費用は高いと言われている。 温暖化ガスの追加的削減費用、限界削減費用、CO2、京都議定書、温室効果ガス、省エネ、GHG、GHG検証サービス、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    温度差エネルギー 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に掲げられた新エネルギーの一つである。年間を通じて温度変化の少ない海水や地下水などと外気温との温度差を利用してヒートポンプの原理で冷暖房や給湯を行う技術。これまであまり利用されなかった熱に関する未利用技術として注目されている。 温度差エネルギー、新エネルギー、ヒートポンプ、冷暖房、給湯、省エネ、地球温暖化、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
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    カーボンニュートラル バイオマスは炭素化合物であるため、燃焼させると二酸化炭素を発生させる。しかしながら、バイオマス中に含有する炭素はその成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素に由来している。そのためバイオマスを使用しても全体を見れば大気中の二酸化炭素を増加させていない。この様な性質をカーボンニュートラルという。 カーボンニュートラル、バイオマス、燃焼、二酸化炭素の吸収、地球温暖化、環境負荷の低減、ISO14001
    (作成日:2011年2月21日)
    解体廃棄物 建物、道路舗装などを解体、修理したときに出る廃棄物をいう。廃棄物の種類としては、コンクリート、アスファルト、材木、レンガ、屋根材や断熱材であり、アスベストなどの有害物質が含まれることがある。種々雑多な廃棄物が混じる「ミンチ解体」では最終処分場が急激に逼迫することから、2000年に「建設リサイクル法」が制定され、特定建設資材の分別解体と再資源化が義務付けられた。

    解体廃棄物、最終処分場の逼迫、ミンチ解体、建設リサイクル法、特定建設資材、分別解体、再資源化、廃棄物の削減、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    海洋エネルギー/再生可能エネルギー 海は再生可能エネルギーの宝庫であり、海や海水の特性を利用した様々な発電方法が事業化に向けすすんでいる。海洋エネルギーの潜在的な発電可能量は日本の現在の総発電量の90倍といわれている。その内訳としては、波力発電、海洋温度差発電、塩分濃度差発電や潮流発電が代表的な発電方式である。

    海洋エネルギー、再生可能エネルギー、波力発電、海洋温度差発電、塩分濃度差発電、潮流発電、地球温暖化、温室効果ガス、ISO14001
    (作成日:2011年8月4日)
    海洋温度差発電/再生可能エネルギー 再生可能エネルギーを利用する発電の一手法で、表層の熱い海水を用いてアンモニア水などの沸点の低い液体を蒸発させて発電機のタービンを回して発電する。まだ商用発電の段階ではないが、表面の海水温度の高い熱帯の海域でのプラント化が有望である。

    海洋温度差発電、再生可能エネルギー、表層海水温度、地球温暖化、温室効果ガス、ISO14001
    (作成日:2011年8月4日)
    化学物質審査規制法 新規化学物質を製造・輸入する際に事業者に事前の届出を義務付け、新規化学物質が市場に流通する前に国が該当する新規化学物質の環境残留性や安全性を審査する制度を定めたものをいう。1973年に制定され、2009年に大幅な改正が行われ、ヨーロッパ連合のREACH規制などとの整合が図られた。第一種特定化学物質と第二種特定化学物質に分類される。 化学物質審査規制法、新規化学物質、環境残留性や安全性の審査、REACH規制第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    拡大生産者責任
    (EPR)
    生産者が製品の製造や使用だけではなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うことをいう。経済協力機構(OECD)が提唱した概念で、地方自治体から生産者に責任の移転、生産者が製品設計段階で環境に対する配慮を取り込む、という特徴を持つ。仕様済み製品の処理にかかる社会的費用の削減や生産者の環境配慮型製品の移行を狙いとしている。 拡大生産者責任、EPR、使用済み製品の処理費用、地方自治体から生産者へ責任移行、環境配慮型製品、製品設計、ISO14001、循環型社会形成
    (作成日:2011年4月18日)
    可塑剤 プラスチックに柔軟性を付与したり、加工し易くするために添加する物質をいう。通常、ポリ塩化ビニル(PVC)に柔軟性を持たせるため、可塑剤としてフタル酸エステル類が多く用いられる。軟質塩ビでは可塑剤を30〜50%添加しており、時間の経過とともに塩ビ樹脂から溶出される。可塑剤の中には環境汚染が危惧され、環境ホルモンの疑いがもたれている物質がある。 可塑剤、プラスチックの添加剤、柔軟性、加工性、軟質塩ビ、フタル酸エステル類、環境汚染、環境ホルモン、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    カスケード利用 リサイクルを行う度に、その製品の品質は劣化していく。元の同じ製品にリサイクルせず、品質の劣化の程度に応じて許容できる製品を製造する効率的なリサイクルを行うことをいう。例えば、紙の場合にはコピー紙、新聞紙、ダンボールへと姿を変えて有効活用されている。熱エネルギーもエネルギーの高い順から発電、冷暖房、給湯(温水)に利用されている。 カスケード利用、リサイクル、品質劣化に応じたリサイクル、ISO14001
    (作成日:2011年9月27日)
    家庭用燃料電池 家庭用燃料電池には、これまでの「固体高分子型(PEFC)」に加え、新たに「固体酸化物型(SOFC)」が上市された。キーとなる中核部の電解質には、PEFCが貴金属を組み合わせて使用するのに比べSOFCではセラミックスを使用するのが特徴である。両システムともほぼ遜色ない性能を有し、一戸建てで4人家族の標準家庭の約7割の電気を賄うことができる。使用する燃料はLPG又は都市ガスが可能である。 家庭用燃料電池、固体高分子型燃料電池、固体酸化物型燃料電池、LPG、 都市ガス、発電効率
    (作成日:2011年3月7日)
    家電リサイクル法 1998年、家庭用電化製品のリサイクルを行い、廃棄物を減らして資源の有効利用を推進するために制定された。エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電機洗濯機の4品目に関して、収集・運搬・再商品化を適性・円滑に実施するためリサイクル料金を上乗せすることで、廃棄物を減量し資源の有効利用を推進する目的である。商品(メーカー)によりリサイクル料金が異なる、廃棄時に後払いすることから不法投棄が減少していない。 家電リサイクル法、家電製品の廃棄物削減、資源の有効利用推進、リサイクル料金、廃棄物処理法、改正リサイクル法、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    可燃性廃棄物 一般的には有機物質からなる燃えるごみをいう。特にプラスチックは可燃性物質であるが、高熱化や有毒ガスの発生など多くの自治体では「燃えないごみ」として分別を徹底し、埋め立て処分されてきた。最近では、ガス化溶融炉などの焼却炉の性能が進歩してきたことから、プラスチック類も「可燃性ごみ」として混合収集でき、混合焼却が可能となってきた。

    可燃性廃棄物、廃有機物質、廃プラスチック、「燃えないごみ」、ガス化溶融炉、「可燃性ごみ」、廃棄物の削減、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    カルタヘナ法/遺伝子組換え生物の使用規制による生物多様性の確保法 遺伝子組換え生物による生態系への影響を防止するため輸入や使用などを規制する法律をいう。2004年に国内法として制定された。遺伝子組換え作物の栽培などの場合の事前に承認を受ける義務、研究などで使用する場合の拡散防止措置、未承認遺伝子組換え生物などの輸入の有無の検査体制、輸出の際の相手国への情報提供などを定めている。

    カルタヘナ法、遺伝子組換え生物などの使用などの規制による生物の多様性の確保に関する法律、遺伝子組換え生物、自然環境、ISO14001
    (作成日:2011年8月4日)
    環境 ISO14001規格では、大気、水質、土地、天然資源、動植物、人およびそれらの相互関係を含む、企業の活動を取り巻くもの、と定義されている。 ISO14001、環境、企業活動を取り巻くもの、地球規模のシステム
    (作成日:2010年5月10日)
    環境影響 環境影響は、企業活動によって生じた環境に対するあらゆる変化とされており、悪化する場合ばかりでなく、環境にとって良くなる場合もある。「環境側面」が原因であるのに対して、「環境影響」は結果である。例えば、コピーの使用という企業活動では、電力の使用や紙の使用が環境側面(原因)となり、石油や木材の天然資源枯渇が環境影響(結果)となる。 ISO14001、環境影響、環境側面、環境に対する変化、環境に対する結果
    (作成日:2010年5月10日)
    環境型容器 化粧品業界では、商品開発時から環境配慮型容器を採用する企業が増加している。容器本体では、石油由来から植物由来のポリエチレンに切り替えた結果CO2排出量が70%削減できることが分かった。また、詰め替え用容器や外箱も減・脱プラスチック化が推進され、企業の社会的責任(CSR)と「環境」が一体となった環境配慮型商品の増加が期待される。 環境配慮型容器、環境配慮設計、バイオマスプラスチック、エコデザイン、環境負荷、エコプロダクツ、ISO14001
    (作成日:2011年11月8日)
    環境側面 ISO14001独自の用語である。環境に影響を与える原因となる要素(活動)で、企業の活動等によって生じた環境に対する変化をいう。企業でも業務内容や工程によっては大気汚染、水質汚濁、騒音や振動などの環境に影響を及ぼす活動がある。 ISO14001、環境側面、環境に影響を与える原因となる要素、環境影響、環境に影響を及ぼす活動
    (作成日:2010年5月10日)
    環境適合設計/環境配慮設計/DfE 製品の製造・サービスの提供に際して、設計、企画段階において環境負荷をできる限り低減させることを目指すことをいう。製品の製造に関しては、設計、生産、使用、廃棄及び再利用までのライフサイクルを視野に入れて開発することを意味する。何を目的(X)に商品をデザインするか、すなわち「Design for X」と総称される概念に、環境(E)を目的に設計することである。 DfE、環境適合設計、環境配慮設計、エコデザイン、環境負荷、エコプロダクツ、リサイクル、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    環境配慮型ラベル 商品に貼りつけるラベルで、環境負荷低減の工夫を施したものをいう。例えば飲料容器には薄くてはがれ易くすることでリサイクル時の負荷を減らしている。また、ラベルに酸化カルシウムを混ぜておけば、焼却時でも発生するCO2の20%を吸収できるラベルが販売されている。 環境配慮型ラベル
    (作成日:2012年7月6日)
    環境パフォーマンス 企業が自社の環境マネジメントシステム(EMS)を実際に運用して得られた測定可能な成果、をいう。一般的には、前年度との比較で表され、例えば、使用する原材料やエネルギー使用量、製品あたりの廃棄物発生量、リサイクル量の比率などがある。ISO14001規格では、環境パフォーマンスの達成は認証取得の対象ではないが、EMSが改善されれば環境パフォーマンスも当然成果が上がっていく。 ISO14001、環境パフォーマンス、環境マネジメントシステム、EMS、測定可能な成果、前年度比、ISO14031
    (作成日:2010年5月10日)
    環境報告書 企業等の事業者が、経営責任者の緒言、環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントシステムの定着度や法令遵守更には環境負荷の低減結果などの環境マネジメントに関する状況などを取り纏めて定期的に公表するものをいう。環境報告書の公表により環境に取り組む社会的説明責任を果たし、利害関係者との環境コミュニケーションが促進されることで、社会からの信頼に繋がることが期待される。 環境報告書、定期的な公表、環境に関する社会的な説明責任、環境マネジメントシステム定着度、法令遵守、環境負荷低減結果、ISO14001
    (作成日:2010年5月17日)
    環境方針 環境方針は、環境目的や環境目標を設定するための枠組を示しており、経営トップの環境問題への取り組む決意を示した内容である。環境方針は経営トップが作成する必要があり、一般公開が義務付けられている。経営トップが、企業が環境に対して係われる項目が何があるかを十分に勘案して環境方針を策定する必要がある。 ISO14001、環境方針、環境目的、環境目標、経営トップが作成、一般公開
    (作成日:2010年5月10日)
    環境ホルモン戦略計画 1998年、当時の環境庁が、生物に生殖異常などを引き起こす環境ホルモンに関する今後の対応方針を定めたものをいう。この計画では、環境ホルモンの疑いのある約70種を優先的に調査する必要があるとしてリスト化し、全国調査を実施した。2003年、調査結果を踏まえ見直しを行い、2004年に対応方針が取りまとめられた。特に、リスト掲載物質が悪役化されたことから、リストは廃止されている。 環境ホルモン、環境ホルモン戦略計画、生物の生殖異常、約70物質のリスト、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    環境マネジメントシステム 環境についても、品質マネジメントシステムと同様に、環境方針の作成、実行、見直し、維持するいわゆるPDCAサイクルを回しながら継続的に改善するマネジメントシステムをいう。環境マネジメントシステムは、企業が行っている全経営活動の一部として位置づけられている。頭文字をとって「EMS」と表すことも多い。 ISO14001、環境マネジメントシステム、EMS、全経営活動の一部、環境方針、PDCAサイクル、継続的改善
    (作成日:2010年5月10日)
    環境マネジメントシステム監査 環境マネジメントシステム監査は、実際に運用されている環境マネジメントシステムが監査基準に適合しているかどうかを客観的に検証するために実施するプロセスと、その結果を経営トップに伝えるコミュニケーションがある。経営トップの評価(マネジメントレビュー)に反映される重要な情報の一つである。ISO審査機関による審査、内部環境監査、グリーン調達のための顧客監査などが代表的である。 ISO14001、環境マネジメント監査、環境マネジメントシステム、EMS、監査基準に適合の有無、マネジメントレビュー、ISO審査機関の審査、内部環境監査、顧客監査
    (作成日:2010年5月10日)
    環境目的 ISO14001規格では、環境方針から生じる全般的な環境の到達点で、組織が自ら達成するように設定し、可能な場合には定量化されるもの、と定義される。一般的には3〜5年程度の中期目標と理解されるが、到達点が設定できないものや現状維持を続けることは環境目的とは言えない。環境目的は、環境法令、環境側面、経営上、利害関係者、技術上の項目を考慮して作成する。 ISO14001、環境目的、環境目標、環境方針、中期目標
    (作成日:2010年5月10日)
    環境目標 ISO14001規格では、環境目的から導かれ、その目的を達成するために目的に合せて設定される詳細なパフォーマンスの要求事項で、実施可能な場合に定量化され、組織又はその一部に適用されるもの、と定義される。環境目標は1年前後の短期目標と理解される場合が多い。環境目標は、環境目的を受けて、環境目的と同様に環境法令などの5項目を考慮して作成される。 ISO14001、環境目標、環境目的、環境方針、短期目標
    (作成日:2010年5月10日)
    環境モニター 国の施策などについて、国民から意見・要望を聴取するため国が委嘱する制度で、環境省が実施しているものをいう。当面する環境問題に対してのアンケート調査などを通じて、各種環境施策の企画立案に活用されている。これまでに、生活排水、光害、音環境などの地域環境から新しい環境行政の方向、経済的手法の活用を中心とした環境保全などいろいろなテーマに及んでいる。

    環境モニター、国民からの意見・要望、各種環境施策の企画立案、地域で発生している環境問題、環境行政に対する意見・要望、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    環境リスク 企業活動などの人為活動により生じた環境の変化や汚染が人の健康や生態系に悪影響を及ぼす可能性のあることをいう。引き起こされた環境汚染により被害補償を求められる可能性も環境リスクとして捉える場合もある。環境リスクの要因では、化学物質による環境汚染が代表的であるが、温室効果ガス(GHG)の排出による地球温暖化やフロンによるオゾン層の破壊など、環境保全上の支障となる全てが含まれる。 環境リスク、環境汚染、人の健康や生態系への悪影響、化学物質、環境汚染による被害補償、オゾン層破壊、地球温暖化、GHG、GHG検証サービス、企業パフォーマンス評価、ISO14001 
    (作成日:2010年5月10日)
    気候シナリオ 人為による気候への影響を含めた将来の気候予測をいう。温暖化の影響評価にとって気候シナリオは人為起源の気候変動の潜在的影響を調査するため、影響モデルへの入力用として用いられることが多い。気候シナリオの構築は、過去や他地域の類似気候から予測したり、気候モデルの将来予測値を用いる大気大循環モデルといった方法がある。 気候シナリオ、将来の気候予測、地球温暖化、温室効果ガス、GHG、IPCC、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    規制的手法 社会全体として最低限守るべき環境基準や達成すべき目標を示し、法令に基づく統制手段を用いて達成しようとする環境政策手法をいう。生命や健康の維持など社会全体として一定の水準を確保する必要がある事項を中心に活用されている。具体的には、土地利用の規制などの行為規制や施設の排出規制、自動車の排出ガス規制といったパフォーマンス規制がある。

    規制的手法、社会全体としての一定水準確保、行為規制、パフォーマンス規制、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    吸収源 二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収する大気、森林及び海洋のことをいう。このうち森林がメインで、京都議定書では、直接的かつ人為的な植林・再植林・森林減少などの活動から得られる吸収量や排出量に限定して当該国の削減量や排出量に算入できるものとした。日本に認められた吸収量算入の上限値は1,300万炭素トンである。

    吸収源、温室効果ガス、京都議定書、森林、GHG検証サービス、ISO14001
    (作成日:2011年9月4日)
    グリーン購入法 国等による環境物品等の調達推進等に関する法律。2000年、循環型社会形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、需要面からの取組が重要という観点から制定された。国等が率先して環境負荷低減に資する製品・サービス(環境物品等)の調達を積極的に推進し、環境物品等の適切な情報提供の促進で持続的発展が可能な社会の構築を推進。

    グリーン調達、環境物品、循環型社会形成、環境物品等の調達、国等の公的機関、持続的発展が可能な社会、環境物品等の情報提供、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    グリーン投資減税 2010年6月、閣議決定されたエネルギー基本計画と新成長戦略を推進する施策として、グリーン投資を支援する目的で創設。内容は、最新技術を駆使した高効率省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備への投資が対象。具体的に、設備を取得した場合その年度に30%まで償却又は中小企業は法人税額の7%控除が骨子。法制化は未の段階。 グリーン投資減税、エネルギー基本計画、新成長戦略、グリーン投資、高効率省エネ・低炭素設備、再生可能エネルギー設備
    (作成日:2011年4月4日)
    グリーン熱証書 二酸化炭素排出量がゼロの自然エネルギー由来の熱を利用する権利を証書化したものをいう。経済産業省の委託を受けた、第三者認証機関グリーンエネルギー認証センターが認証する。これまでは太陽熱由来が圧倒的で、バイオマス由来の熱エネルギーも認証され始めている。 グリーン熱証書、自然エネルギー由来の熱利用、太陽熱由来、バイオマス由来、二酸化炭素排出量、地球温暖化、温室効果ガス、GHG、ISO14001
    (作成日:2011年5月9日)
    グリーン物流 環境にやさしい物流システムをいい、「グリーンロジスティクス」とも呼ばれる。地球温暖化防止のため、運輸部門のCO2排出量が多いことから、総合的な対策の必要性から派生した概念である。燃費やエネルギー効率向上のための具体的な対策としては、低公害車普及、鉄道・海運を活用する輸送モード別対策、積載効率向上などが実施されている。この結果、環境影響の低減に加えコスト削減が可能となった。 グリーン物流、グリーンロジスティクス、地球温暖化、CO2、CO2削減、低公害車、モーダルシフト、積載効率、温室効果ガス、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    グリーンフロート 最も太陽の恵みが多く、最も台風の影響が少ない赤道直下に、CO2を吸収し続ける植物の様な新環境都市モデルをいう。2025年の実現をめざし、直径3,000メートルの人工浮島体(フロート)を1単位とし、CO2排出量「ゼロ」、ごみの完全再資源化など地球への環境負荷を「ゼロ」とする人口浮島体である。 グリーンフロート、人口浮島体、CO2排出量、ごみの完全再資源化、地球温暖化、GHG、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    クローズド型最終処分場 ごみ埋め立ての最終処分場の一形態で、屋根や人工地盤で覆ったり、建築物等の下に作られるものをいう。これまでの上が覆われていないオープン型に比べ、上部の利用が可能で、雨水、ガスや臭気が管理しやすい特徴を有する。安定型、管理型、遮断型のいずれにも対応が可能で、複合化したり、保管施設にも可能である。 クローズド型最終処分場、オープン型最終処分場、産業廃棄物、産業廃棄物処理業、最終処分業、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    景観法 日本の都市や農山漁村などで良好な景観の保全・形成を促進するための法律をいう。2004年、わが国初の景観に関する総合的な法律として制定された。景観に対する基本理念、景観計画の策定、景観区域・地区の良好な景観形成のための規制を定めている。また、独自の良好な景観形成のために、地方自治体で景観条例を制定している。 景観法、良好な景観の保全・形成、景観条例、ISO14001
    (作成日:2011年9月27日)
    継続的改善 ISO14001の継続的改善の狙いは、環境パフォーマンスの成果向上のために環境マネジメントシステム(EMS)の改善にある。深刻な環境問題への早急な対策が急がれる一方、長期にわたる取り組みであることを示している。継続的な改善には、設定した目標達成に向けて、計画を立てる(Plan)、実行する(Do)、結果を点検する(Check)、不都合があれば見直す(Act)の一連のPDCAサイクルが求められる。 ISO14001、継続的改善、環境パフォーマンスの向上、環境マネジメントシステムの改善、EMS、PDCAサイクルの実施
    (作成日:2010年5月10日)
    K値規制 大気汚染防止法に基づく固定発生源の硫黄酸化物排出規制式に用いられている係数を言う。硫黄酸化物の排出量の許容限度はK値と煙突の高さで決められる日本独特の規制方式である。煙突を高くすることで高濃度の二酸化硫黄汚染の解消に有効であるが、高煙突化の影響で汚染範囲が拡大し、光化学オキシダントや酸性雨の問題が発生している。 K値規制、硫黄酸化物、硫黄酸化物の排出規制、高煙突化、光化学オキシダント、酸性雨、ISO14001
    (作成日:2011年9月9日)
    下水道法 1958年、下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図る目的で制定。関連法令は、水道法、水質汚濁防止法がある。水質環境基準達成のため、高度処理を推進して終末処理場からの放流水に含有する窒素またはリンの削減目標の制定や特定事業場から有害物質や油が排出された場合の応急措置などが改正規定化されている。 下水道法、下水、水質環境基準、公共用水域、終末処理上、窒素及びリンの削減、特定事業場、有害物質や油の下水への排出、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    ケミカル・リサイクル 使用済みの資源を化学反応で組成変換した後にリサイクルすることをいう。廃プラスチックの油化・ガス化・コークス炉燃料化、廃食用油のディーゼル燃料化や石鹸化、畜産糞尿のバイオマス化などが行われている。PETボトルをモノマーに分解した後再重合する「ペットTOペット」技術も進んでいる。使用済資源の焼却による熱回収についてはサーマルリサイクルとして、ケミカル・リサイクルと区別している。 ケミカル・リサイクル、使用済資源の活用、廃プラスチック、廃食用油、畜産糞尿、サーマルリサイクル、ごみ減量化、リサイクル、循環型社会の形成、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    建設資材リサイクル法 2000年、特定の建設資材に対し、その分別解体及び再資源化を促進するための措置を講じることで、再生資源の十分な利用、廃棄物減量を図るために制定。建設工事受注業者への義務付け、受注業者・発注者・行政へ実施を確実にする措置、解体工事事業者の登録制度を規定化。特定の建設資材は、建設発生木材、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊等の路盤材、コンクリート及び鉄からなる建設資材である。 建設資材リサイクル法、特定の建設資材、分別解体、建設工事受注者、受注業者、解体工事業者、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    高温岩体発電 地下の高温層に地上から水を入れ、発生させた蒸気でタービンを回して発電する方法をいう。日本の場合、地熱発電には地下水に温泉資源を利用するのが一般的であるが、地下水の減少や枯渇が懸念されていた。そこで、温泉資源の保護のため河川水を高温層に注入し発電する方法が進められ、2013年に稼働を開始する。 高温岩体発電、地熱発電
    (作成日:2012年5月15日)
    光化学オキシダント 窒素酸化物(NOx)と炭化水素が太陽光による光化学反応によって生じるオゾンなど酸化性物質(オキシダント)の総称をいう。オキシダントは強力な酸化作用を持ち健康被害を引き起こす大気汚染物質である。なお、オゾンは二酸化炭素(CO2)より強力な温室効果がある。 光化学オキシダント、窒素酸化物、NOx、炭化水素、酸化性物質、オゾン、大気汚染物質、温室効果ガス、ISO14001
    (作成日:2011年9月27日)
    光化学スモッグ 工場や自動車などから排出される窒素酸化物(NOx)や炭化水素が太陽光中の光化学反応で生じる「光化学オキシダント」や視界の低下を生ずる粒子状物質(二次粒子)を生成し、視界が悪化するスモッグ状態をいう。いずれも健康に悪影響を及ぼす物質である。 光化学スモッグ、窒素酸化物、NOx、炭化水素、光化学反応、光化学オキシダント、粒子状物質、二次粒子、ISO14001
    (作成日:2011年9月27日)
    高懸念物質/SVHC REACH規制で指定され、発がん性、変異原性などに相当するより厳しい管理が求められる物質をいう。具体的には、製品に0.1%以上含有し、合計で年1トンの使用があれば欧州化学庁に届け出る義務が生じる。2011年6月の第5次リストによってSVHCは53物質に拡大された。最終的にSVHCは1,500種に増えるものと考えられている。また、REACH型の化学物質規制は世界各国で採用されつつある。

    高懸念物質、SVHC、REACH規制、厳しい管理が要求される物質、届出義務、欧州化学庁、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    高速堆肥化 有機性資源を発酵させ、短期間で堆肥化する技術をいう。有機質を微生物により分解し、発酵・分解時に発生する熱で有害な細菌を死滅させて安全・衛生的な堆肥を作る技術である。大型の高速堆肥化装置を使用して堆肥を作る自治体もあるが、家庭ごみ重量の3分の1を占める生ごみの減量のため、補助金を出して生ごみ処理機の普及を促進している。 高速堆肥化、微生物による発酵、堆肥、分別収集、生ごみの減量化、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    小型バイナリー発電 温泉や工場、ごみ焼却場から排出される200℃以下の比較的低温の熱源を使った発電をいう。水よりも沸点の低い媒体を使い、熱源と接触させて媒体を気化させ、その圧力でタービンを回して発電する。出力は100kwと低めのため、発電設備も小型化できる特徴がある。 小型バイナリー発電、200℃前後の熱源、低沸点媒体
    (作成日:2012年4月16日)
    国際電気標準会議(IEC)のリサイクル規格 IECは2012年の発行を目指し、全ての電気・電子機器を対象にりサイクルの国際標準規格作りを推進。この規格のポイントは「リサイクル可能率の規格化」で、設計段階で再利用可能な部品や素材の重量比を示すことでリサイクルへの配慮を社会に理解してもらえる規格である。日本では廃製品の再資源化率がなじみ深いが、本規格は設計段階に主眼をおいている。更に本規格では、メーカーとリサイクル業者との情報も規定化。 国際電気標準会議、IEC、電気・電子機器のリサイクル、リサイクル可能率、設計段階、再資源化率、リサイクル業者、メーカー
    (作成日:2011年3月7日)
    国際化学物質安全性カード/ICSC 化学物質の健康や安全に関する重要な情報を簡潔にまとめたもので、国際化学物質安全性計画(IPCS)が作成しているものをいう。本カードによって、工場その他の労働者や雇用者に使用している化学物質の性質に関する情報を提供している。日本では国立医薬品食品衛生研究所が日本語に翻訳しており、webページで閲覧可能である。 国際化学物質安全性カード、ICSC、化学物質の健康や安全に関する情報、労働災害、国際化学物質安全性計画、国立医薬品食品衛生研究所、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    国内排出量取引制度 地球温暖化対策基本法、第13条に規定化された。政府が地球温暖化ガス(GHG)の排出枠の総量を設定し、企業に排出枠を設定する義務的な制度である。炭素への価格の明確化でGHG排出がコスト削減として認識され、GHG削減対策が経済活動の一部として経営活動に展開される。 国内排出量取引制度、地球温暖化対策基本法、地球温暖化、温室効果ガス、GHG、地球温暖化防止、排出量削減、排出枠、環境経営、GHG検証サービス、企業パフォーマンス評価、ISO14001 
    (作成日:2010年4月16日)
    COP3(地球温暖化防止京都会議) 気候変動に関する国際連合枠組み条約第3回締約国会議として、1997年12月に京都市で開催された国際会議をいう。会議では、2000年以降の地球温暖化対策の国際的取り組みが議論され、1990年を基準とし、2008年から2012年の目標期間の締約国全体の対象ガスの排出量削減が「京都議定書」として採択された。日本は6%の削減目標が定められた。 COP3、地球温暖化防止京都会議、京都議定書、温室効果ガス、GHG、GHG検証サービス、ISO14001
    (作成日:2010年10月18日)
    固定価格買取制度 地球温暖化対策やエネルギー資源の確保のため、化石燃料などの枯渇性燃料の依存度を下げることが重要である。しかしながら再生可能エネルギーの導入には化石燃料などに比べ価格競争力が大きな障害となる。再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減を目的とする助成政策を固定価格買取制度という。電力買取補償制度とも呼ばれている。この制度は2005年以降急増しており、現在は50カ国以上で採用されている。 固定価格買取制度、化石燃料、枯渇性燃料、再生可能エネルギー、助成制度、電力買取補償制度、地球温暖化、ISO14001
    (作成日:2011年2月21日)
    湖沼水質保全特別措置法 湖沼は、水域が閉鎖的なため、水質汚濁が起こりやすく、一旦汚濁されると元に戻りにくい。1984年、工場・事業所などからの排水のほか、生活廃水や農林水産系排水についても規制するために制定された。琵琶湖など水質環境基準の確保が必要な11の湖沼を指定し、水質保全計画策定、下水道事業推進、湖沼周辺の自然環境整備が主な規制内容である。 湖沼、湖沼水質保全特別措置法、工場・事業所排水、生活系排水、農林水産系排水、水質保全計画、下水道事業推進、湖沼周辺の自然環境整備、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    コプラナーポリ塩化ビフェニル/コプラナーPCB ビフェニルにつく塩素の位置によっては、2つのベンゼン環が平面構造になる化合物がある。これをコプラナーPCBと呼び、ダイオキシンに類似した強い毒性を持つ化合物となる。世界保健機構(WHO)や米国環境保護庁(EPA)はPCB類よりもダイオキシン類に位置づけていたが、日本でも「ダイオキシン類対策特別措置法」でダイオキシン類に定義された。

    コプラナーポリ塩化ビフェニル、コプラナーPCB、ダイオキシン、強毒性、ダイオキシン類対策特別措置法、PCB、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    コンパクトシティ 都市機能を小さなエリアに集約させ、徒歩や自転車による移動性を重視した都市形態をいう。職住接近や公共施設の集約化などで自動車依存から脱却し、環境負荷を低減させる政策である。郊外へのドーナツ化現象や市街地空洞化による地方自治体の財源は膨らむばかりで、コンパクトシティを政策として取り入れている自治体も多い。

    コンパクトシティ、都市機能の集約化、職住接近、自動車依存からの脱却、環境負荷低減、ISO14001
    (作成日:2011年9月27日)
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       さ行
    サーマル・リサイクル 廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却によって発生する熱エネルギーを回収し、利用することをいう。廃棄物のリサイクルが不可能なために焼却処理した場合、そこから発生する焼却熱の回収・利用が普及してきた。欧米では早くから普及しており、日本でもごみ発電、エコセメント化、温水の熱源、冷暖房用のエネルギーとして利用されている。 サーマル・リサイクル、廃棄物のリサイクル、焼却処理による熱回収、ごみ発電、エコセメント、ごみ減量化、廃棄物量削減、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    最終処分場の残余年数 現在の埋め立て処分場が満杯になるまでの残りの期間の推計値をいう。2001年の推計では、一般廃棄物の場合は12.2年、産業廃棄物が3.9年、首都圏では1.2年と報告されている。一般廃棄物及び産業廃棄物ともに、減容化、再資源化、総排出量減、再生利用量の増加で残余年数は横ばいで推移している。2011年3月に発生した東日本大震災や事故に伴う災害(及び放射性)廃棄物の膨大な量の発生による影響が懸念される。 最終処分場の残余年数、廃棄物処理、最終処分場、廃棄物の減容化、再生利用、ISO14001
    (作成日:2011年9月9日)
    産業廃棄物 1970年の廃棄物処理法によって定められ、事業活動により発生する廃棄物をいう。発生量が多いことやその有害性から、排出業者に処理責任を有するものとして、現在20種類の産業廃棄物が定められている。産業廃棄物以外は一般廃棄物に区分けされ、市町村が処理責任を有する。最終処分場での残存容量はかなり逼迫しており、再利用率を高める必要がある。 産業廃棄物、事業活動による廃棄物、一般廃棄物、マニフェスト、産業廃棄物の再利用、資源リサイクル、循環型社会形成、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    産業廃棄物処理業者 産業廃棄物の収集・運搬、無害化等の中間処理や埋立て等の最終処分業を営む者をいう。これらを事業として行う場合、収集・運搬する地域や施設のある地域を管轄する都道府県知事の許可が必要である。爆発性、毒性、感染性等がある「特別管理産業廃棄物」の収集・運搬や処理を行う場合には別途都道府県知事の許可が必要である。 産業廃棄物、産業廃棄物処理業、収集・運搬業、中間処理業、最終処分業、特別管理産業廃棄物、資源リサイクル、循環型社会形成、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    産業廃棄物税/産廃税 産業廃棄物の排出量に応じて排出者などに税金を課すことをいう。2002年、三重県が初めて導入した。2000年の地方分権一括法により地方の自主的な課税が認められたことから、導入に拍車がかかった。産業廃棄物の最終処分に対して、¥1,000/トンの課税が大部分で、これによる税収が10億円に達する自治体もあり、政令指定都市など他の自治体に広がっている。 産業廃棄物税、産廃税、産廃排出量に応じた課税、産業廃棄物、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    三元触媒 自動車の排気ガスに含まれる炭化水素、一酸化炭素及び窒素酸化物を酸化・還元反応によって除去するための触媒をいう。ほとんどのガソリン自動車に装備され、白金、パラジウム、ロジウムなどを主成分としている。この触媒は、空気と燃料の質量比(空燃比)が14.7で能力を発揮するが、空燃比が低下すると能力が落ちるため、酸素センサーや電子制御噴射装置の装備が必須である。

    三元触媒、自動車の排気ガス、炭化水素、一酸化炭素、窒素酸化物、酸化・還元触媒、空燃比、酸素センサー、電子制御噴射装置
    (作成日:2011年7月4日)
    3R 「ごみを出さない」、「一度使って不要になった製品や部品を再び使う」、「出たごみはリサイクルする」という廃棄物処理やリサイクルの優先順位をいう。「リデュース(ごみ発生を抑える)」、「リユース(再使用)」、「リサイクル(再資源化)」の頭文字から3Rとよばれる。この3Rに加えて、リフューズ(ごみになるものを買わない)、リペア(修理して使う)を加えた5Rという場合もある。 3R、リデュース、リユース、リサイクル、廃棄物、循環型社会形成推進基本法、5R、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    残留性有機汚染物質/POPs 自然に分解されにくく生物濃縮によって人体や生態系に害をおよぼす有機化合物をいう。POPsは、長距離移動性も有し、使用されたことのない地域でも検出されている。地球規模での環境問題のためストックホルム条約(POPs条約)が2004年に発効された。ダイオキシン類、PCB、DDTなどが代表化合物である。 残留性有機汚染物質、POPs、難分解性、高蓄積性、長距離移動性、毒性、ストックホルム条約、ダイオキシン類、PCB、DDT、ISO14001
    (作成日:2011年9月27日)
    CIS太陽電池 太陽光エネルギーを直接電力に変換する装置を太陽電池といい、現在の主流はシリコン系である。シリコンの高騰とともに、他材料の太陽電池の実用化も盛んで、特にCIS系(カルコパイライト系)と呼ばれる「Cu(In,Ga)Se2」系はシリコン系の約2倍の光電変換率を有し、実用化されている。この電池の特徴は、高光電変換効率、薄膜化、経年劣化の少なさ等がある。 CIS太陽電池、太陽光エネルギー、自然エネルギー、地球温暖化防止、温室効果ガス、シリコン系太陽電池、光電変換効率
    (作成日:2011年3月14日)
    CAS番号 アメリカ化学会の一部門であるCAS(Chemical Abstract Service)が運営・管理する化学物質に固有の数値識別番号をいう(化学物質登録システム)。この登録システムは、4千万件以上の化学物質がデータベース化され、毎日、4000件程度が登録されている。このCAS番号は特許、学術論文、貿易用カタログなど様々な分野で利用されている。

    CAS番号、CAS登録番号、化学物質登録システム、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    C−H結合の活性化 温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)から有用な化学物質合成の研究開発が進んでいる。なかでも、安定な化合物であるCO2をC−H結合に導入できれば、有用な化合物の合成に加え二酸化炭素削減にもメリットがある。銅触媒法やロジウム触媒法などが開発されたが、C−Hの活性化触媒の開発がCO2の原料化のキーテクノロジーである。 C−H結合、二酸化炭素、温室効果ガス、C−H結合の活性化触媒 
    (作成日:2011年4月4日)
    CFI 炭素取引の一市場であるシカゴ気候取引所(CCX)が取り扱う温室効果ガスの排出にかかわる取引証券の単位をいう。1単位のCFIは二酸化炭素100トンの排出量に相当する。2007年の世界全体での排出量取引規模は約6兆円であり、今後も急拡大すると予想されている。 CFI、シカゴ気候取引所、温室効果ガス、GHG、ISO14001
    (作成日:2011年9月27日)
    GHS 化学品の危険有害性に関する国際的な危険有害性分類基準と表示方法に関するシステムで、正式名称は「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」という。日本では労働安全衛生法の改正により、2006年12月、従来の有害物に加え、危険物を対象としてGHSに対応したラベル表示が義務付けられた。 GHS、化学品の危険有害性分類、ラベル表示、労働安全衛生法、ISO14001
    (作成日:2011年10月18日)
    GMO/遺伝子組換え生物 DNA組換え技術などによってDNAに加工を施された生物をいう。微生物の医学的利用や農作物などにも応用されており、特に除草剤耐性や害虫抵抗性などの遺伝子を導入農作物の応用では遺伝子組換え作物といわれる。遺伝子組換え生物の利用については、人体への安全性や、遺伝子操作の倫理的問題、捜査を受けた遺伝子の自然生態系への流出による影響のおそれについて指摘されている。

    GMO、遺伝子組換え生物、DNA組換え技術、遺伝子組換え作物、除草剤耐性、害虫抵抗性、生態系、カルタヘナ法、ISO14001
    (作成日:2011年8月4日)
    CO2隔離/炭素隔離 二酸化炭素の大気中への排出を抑制する手段のことをいう。これには生物学的と地質学的の二つの手段がある。生物学的隔離の基本は、光合成による二酸化炭素の吸収による炭素の貯蔵である。地質学的隔離は炭素回収貯留のことをいい、化石燃料などの燃焼で発生した二酸化炭素の回収・貯留をいい、地下、油井への貯留や深海を含む海洋への溶存保管などの方法がある。 CO2隔離、炭素隔離、CO2排出抑制、生物学的CO2隔離、地質学的CO2隔離、温室効果ガス削減、地球温暖化、ISO14001、GHG
    (作成日:2011年5月16日)
    CO2排出量情報公開/カーボンディスクロージャー 排出されたCO2量を可視化しその情報を公開することをいう。イギリスにあるカーボンディスクロージャープロジェクト(CDP)というNPO団体が、世界各国の企業に気候変動対策とその情報公開を要求し、毎年参加企業数が増加している。CDPに賛同する機関投資家も多く、カーボンフットプリントのシステムもCDPの一環として注目を集めている。

    CO2排出量情報公開、カーボンディスクロージャー、地球温暖化、気候変動、CO2排出量、GHG、GHG検証サービス、カーボンフットプリント、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    COD BODと同じように、河川など水質の汚染状態を示す尺度で、化学的酸素要求量ともいう。有機物などの汚染物質を過マンガン酸カリウムなどの酸化剤で酸化する時、酸化に使用される酸素量で表す。BOD同様この数値が大きいほど水質は悪い状態にある。単位はppm又はmg/l(リットル)で表される。 COD,BOD,河川、水道、水質汚染、生物化学的酸素要求量、水質汚染の尺度、微生物、酸素消費量、ISO14001
    (作成日:2010年5月10日)
    ジーンバンク/遺伝子銀行 生物多様性や農業などの分野で有用な生物の遺伝子資源を保存する施設をいう。遺伝子銀行とも呼ばれる。多くの生物資源を将来のために遺伝子レベルで保存しておくもので、植物の種子の保存もその一つである。将来の科学技術の発展に備えて、絶滅危惧種の遺伝子を冷凍保存しておき、絶滅種の復活を図る計画もある。日本では、トキが良く知られている。 ジーンバンク、遺伝子銀行、遺伝子資源、遺伝子レベルでの保存、絶滅危惧種
    (作成日:2011年9月9日)
    自然冷媒 フロン類のように人工的に作り出した物質ではなく、自然界に存在する物質で冷媒としての性質を持つものをいう。炭化水素単体もしくは混合ガスで、主にアンモニアやイソブタンなど自然界に大量に存在する物質で構成される。オゾン破壊係数がゼロで地球温暖化係数も低いため、炭化水素ガスの可燃性の性質も技術の進歩でヨーロッパなどの冷蔵庫メーカーに採用されている。 自然冷媒、フロン、炭化水素ガス、オゾン破壊係数、地球温暖化係数、GHG検証サービス、ISO14001
    (作成日:2011年9月9日)
    指定化学物質 1999年制定された化学物質排出把握管理促進法において、対象となる化学物質をいう。指定化学物質では有害性と暴露性を考慮して、第一種と第二種に分類されており、第一種では環境中への排出量(PRTR)の他に性状や取り扱い法に関する「化学物質等安全データシート(MSDS)」の提供が要求されている。第二種はMSDSのみが対象である。 指定化学物質、化学物質排出把握管理促進法、第一種指定化学物質、PRTR、MSDS、第二種指定化学物質、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    自動車NOx・PM法 自動車の排気ガスから排出されるNOx(窒素酸化物)やPM(粒子状物質)が排気ガス基準を達成できない自動車は一定の猶予期間後を過ぎると車検を受けなくなる法律。大都市地域でのNOxやPMによる大気汚染が厳しい状況にあるため、対策地域内のトラック、バス、デイーゼル車の使用規制や大規模事業者に排出抑制対策を促進させこれらの物質の抑制を行なう制度。

    自動車NOx・PM法、排気ガス、NOx、窒素酸化物、PM、粒子状物質、排気ガス基準、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    自動車フロン引取、破壊システム フロン回収・破壊法の施行に伴い、廃車になった自動車のエアコンに利用されているフロン類を、事業者が引取り、破壊するためのシステムをいう。廃車からのフロンの回収・破壊には、自動車オーナーが予め処理を依頼するための料金を「自動車フロン券」として購入する必要がある。フロン回収事業者から引取り事業者を経て破壊される仕組みである。

    自動車フロン引取、破壊システム、廃車、エアコンに使用されたフロン類の引取り、破壊、フロン回収・破壊法、オゾン層破壊、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    自動車リサイクル法 2002年、改正リサイクル法に基づき、使用済自動車(廃車)から出る資源をリサイクルして有効活用するために制定。使用済自動車のリサイクルと適正な処理を図るため自動車製造業者にはリサイクルの責任を果たすことを義務化し、ユーザーにはシュレッダーダスト、エアバッグ、フロン類の処理にかかるリサイクル費用を義務付けている。新車購入時にリサイクル費用を支払う必要がある。

    自動車リサイクル法、使用済自動車、廃車、自動車製造業者、シュレッダーダスト、エアバッグ、フロン(エアコン)処理、リサイクル費用、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    遮熱塗料 特殊な顔料を配合して太陽光の赤外線を反射させ、塗装面の温度上昇を抑える機能を持つ塗料をいう。屋根の表面温度を最大15℃下げたり、一般的な住宅ではエアコンの電気使用量を最大50%節約する。電力不足に要節電の影響で需要が急増している。

    遮熱塗料、節電、電力不足
    (作成日:2012年6月5日)
    集光型太陽光発電システム 太陽光をレンズや鏡で集めて、太陽電池の発電素子に従来の500倍以上照射できるシステムをいう。大規模太陽光発電所で発電効率を高めコストを抑えるために有効である。巨大な集光部を有し、太陽の動きに合わせる機能を持つ。スペインや中国で商用化が進められており、日本でも試験利用などの動きが進んでいる。 集光型太陽光発電システム、レンズや鏡による集光、自然エネルギーの利用、地球温暖化、温室効果ガス、GHG、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    樹脂の自動選別 使用済み樹脂は毎年約1,000万トン排出されるが、家電リサイクル法などで樹脂再利用は拡大している。再利用には樹脂の確実かつ効率的な分別が必要で、その装置が自動選別装置である。現在は樹脂に近赤外線を照射し吸収度の差で選別しているが、将来はレーザー照射による反射波をラマン分光法で分析すればほぼ完全に分別できるといわれている。 使用済樹脂の再利用、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、樹脂自動選別装置、ISO14001
    (作成日:2012年1月30日)
    シュレッダーダスト 廃自動車や廃家電製品などを破砕したあと、比重の大きい鉄や非鉄金属スクラップを回収する。その後に残ったプラスチックやゴムなど比重の小さいものからなる廃棄物をいう。シュレッダーダストは、約100万トン前後で推移し、最終処分場不足や鉄スクラップ相場の影響を受けやすく、不適正処理につながりやすい。 シュレッダーダスト、廃自動車、廃家電製品、不法投棄、不適正処理、ISO14001
    (作成日:2011年9月27日)
    循環型社会形成推進基本法 2000年、廃棄物の発生量増加、最終処分場の減少化、不法投棄の増大などの問題を解決するため、リサイクルなど循環型社会の形成を推進するために制定された基本法。「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から「循環型社会」の形成を推進する目的。この基本法により「家電リサイクル法」など個々のリサイクル関連の法律も同時に整備された。 循環型社会形成推進基本法、廃棄物発生量増加、最終処分場減少、不法投棄、リサイクル、リデュース、リユース、循環型社会、リサイクル関連法律、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    純生物相生産 植物の生産量のひとつであり、ある地域における炭素の純増あるいは純減のことをいう。Net biome production(NBP)ともいわれる。NBPは、ある期間内(普通は1年間)の特定地域におけるCO2吸収量算定に適用されている。すなわち、一定期間内に吸収したCO2量から枯れたりなどして放出されたCO2量を差し引いた値である。 純生物相生産、植物の炭素吸収量、炭素放出量、二酸化炭素、CO2、地球温暖化、温室効果ガス、GHG、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    [改正] 省エネ法 原油換算で年1500KL以上使用する企業対象。エネルギー量の把握、報告が義務化。省エネ計画の策定、実行でエネルギー使用効率を年平均1%以上改善。50万円以下の罰則と事実公表。排出枠は設定されていない。 省エネ、省エネ法、省エネ計画、エネルギー使用量、地球温暖化、温室効果ガス、GHG、地球温暖化防止、GHG検証サービス、企業パフォーマンス評価、ISO14001
    (作成日:2011年4月9日)
    消防法 1948年、火災を予防・警戒し、鎮圧することで国民の生命、財産を火災から保護し、被害の最小化を図るために制定された。本法律は、火災の予防、消防設備、緊急業務などに関する規定の他、危険物及び危険物を取扱う事業者に対する規定が明確化されている。 消防法、危険物、危険物取扱者、消防設備、消防設備点検資格者、防火管理者、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    食品関連事業者 水質汚染に関し、水環境に流入する陸地から排出される有機物や窒素、リンなどの汚濁物質の量をいう。汚濁負荷量は総量規制や排水処理設備の設計に用いられる。通常は時間当たり又は一日当たりの排出量で計算される。汚濁負荷量の値から環境浄化のために削減すべき負荷量を算出することができるので、総量規制すべきかの判断が得られる。

    食品リサイクル法、食品関連事業者、食品廃棄物、減量化、飼料化・肥料化、再生利用、モデル事業に対する特例措置、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    食品リサイクル法 正式名は食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律。2000年、食品の売れ残り、食べ残し、製造段階で大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化推進により最終処分量を減少させ、更には飼料や肥料として再生利用等を促進するため制定。食品廃棄物の減量、再生利用は義務となっており、取組が不十分な場合は、企業名の公表もある。

    食品リサイクル法、食品、食品循環資源の再生利用、食品廃棄物、飼料への再生利用、肥料への再生利用、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    人工光合成 太陽光と水そして地球温暖化の原因物質である二酸化炭素(CO2)を組み合わせて、エネルギーや化学物質を生成する光合成を人工的におこさせる技術をいう。経済産業省が主催する10年間の長期プロジェクトである。最終目標はプラスチック原料であるエチレンなどのオレフィン類の合成をめざしている。 人工光合成、太陽光、水、二酸化炭素、エネルギーや化学物質の生成
    (作成日:2012年7月6日)
    新・生物多様性国家戦略 日本の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本方針をいう。1995年に策定され、2007年に「第3次生物多様性国家戦略」として改正。「生物多様性国際条約」の発効に基づいて策定されたもので、生物多様性の保全、持続可能な利用の促進で効果を発揮した。新・生物多様性国家戦略では、新たな脅威に対する保全の強化、消失した自然再生、持続可能な利用の推奨、を柱としている。 新・生物多様性国家戦略。生物多様性、持続可能な利用、生物多様性国際条約、自然再生、生物多様性の保全、地球環境保全、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    振動規正法 1976年、工場などの事業活動や建設工事、道路交通に伴って発生する振動に対する規制や要請措置を定めることで、生活環境の保全などを目的に制定。都道府県知事が規制対象に必要な地域を指定することができる。規制の対象は、金属加工機械など特定施設を有する特定の工場・事業場、くい打ち機など特定作業を伴う特定建設作業及び道路交通振動が許容限度以上で周辺の生活環境が著しく損なわれる場合である。 振動規制法、振動、特定工場からの振動、特定建設作業の振動、道路交通振動、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    森林管理協議会(FSC)認証 欧米で定着している林業の管理に関する国際基準をいう。木を主体とする木工製品を海外で販売する場合、認証されていない森林の木材は使いずらいと言われる。そのため、木工製品を欧米などに輸出している企業では、原木を生産している森林組合にFSC認証を取得するよう推進する企業が出てきた。日本でも、企業の社会的責任(CSR)の範囲内ではあるが森林経営を開始する大企業が散見してきた。 森林管理協議会認証、FSC認証、木工製品、木工製品輸出、森林組合、企業の社会的責任、CSR、森林の荒廃 
    (作成日:2011年3月14日)
    水質汚濁防止法 工場や事業場から公共用水域への排出水や地下浸透水の浸透を規制し、生活排水対策の実施推進で公共用水域及び地下水の水質汚濁防止を図る。生活環境の保全及び被害発生の場合の事業者の賠償責任による被害者保護。特定施設を有する特定事業場が対象で、健康項目、生活環境項目、総量規制、地下浸透水の規制が骨子。無過失責任主義の導入 水質汚濁防止法、公共用水域、地下水、排出水、地下浸透水、特定施設、特定事業場、健康項目、生活環境項目、総量規制、地下浸透水規制、無過失責任主義、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    水素化社会/水素エネルギー社会 水素を主要なエネルギー源に転換して使用する社会をいう。水素化社会の実現には、燃料電池、水素利用技術の開発・実用化、経済性向上、安全性を確保したインフラ整備などが必要となる。水素は、使用・消費段階ではCO2の発生もなく地球温暖化や大気汚染に有効であるが、水素の製造にはエネルギーが必要なため必ずしもゼロエミッションとはならない。 水素化社会、水素エネルギー社会、燃料電池、地球温暖化、大気汚染、ゼロエミッション、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    スーパーセル 幅が数十キロから百キロに及ぶ巨大な積乱雲をいう。強い雨やひょう、竜巻をもたらすことが多い。通常の積乱雲は、その場所での下降気流で雨やひょうを降らせて弱まり1時間程度で収まるが、スーパーセルは長時間持続するのが特徴である。スーパーセルが増えた原因は、日本周辺の海水温度の上昇が一因といわれている。 スーパーセル、巨大な積乱雲、海水温度上昇
    (作成日:2012年5月15日)
    スコーピング 環境影響評価の手続きにおいて、事業の特性や実施地域の特性を踏まえて、環境影響評価実施の必要性の有無について判断するシステムをいう。環境影響評価法において、事業の許認可などを担当する行政機関が事業者からの届出に対してこのシステムが導入されている。 スコーピング、環境影響評価、環境影響評価手続き、事業の許認可、行政機関、ISO14001
    (作成日:2011年10月18日)
    スコープ3 企業の温室効果ガス排出量を算定する新しい国際基準をいう。従来の「スコープ1」は燃料の燃焼などの直接排出分、「スコープ2」は電力使用などの間接的な排出量を算定の対象としていた。「スコープ3」は原材料の調達から消費者による製品の消費まで、あらゆる段階における排出量の算定が要求されている。 スコープ3、温室効果ガス、排出量算定基準、GHG、ISO14001
    (作成日:2011年10月18日)
    ストック汚染 汚染が蓄積されることをいい、蓄積性汚染ともいう。大気や公共用水域での汚染は希釈効果によって汚染が一時的であるのに対して、土壌の場合には希釈効果がないため、いったん汚染が進むと長期間にわたり汚染状態が改善されない。このような土壌汚染によるリスクを避けるために「土壌汚染対策法」が制定された。 ストック汚染、蓄積性汚染、汚染の蓄積、希釈効果、土壌汚染、土壌汚染対策法、大気汚染、公共用水域での汚染、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    スマートグリッド(次世代電力網)/マイクログリッド(小規模電力網) 通信能力と演算能力を活用し、電力需給の自律的調整機能を有する省エネ、コスト削減などの向上を目指した電力網をいう。発電設備から末端の電力設備までデジタルコンピュータ内臓の高機能電力制御装置同士をネットワーク化し、電力網内の需給バランスの最適化を高めている。日本でも各地域で実証実験が開始されている。スマートグリッドが大きな地域での電力網に対し、ビル群など小規模な電力網をマイクログリッドという。 スマートグリッド、次世代電力網、マイクログリッド、小規模電力網、省エネ、コストダウン、デジタルコンピュータ、高機能電力制御装置 
    (作成日:2011年3月14日)
    生物多様性条約 1992年、リオ・デ・ジャネイロの地球サミットで採択された条約の一つである。生物の多様性を「生態系」、「種」、「遺伝子」のレベルで捉え、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益の分配、を目的としている。なお、バイオテクノロジーによって改変された生物の取り扱いや利用に関しては「カルタヘナ議定書」が採択されている。

    生物多様性条約、地球サミット、カルタヘナ法、生物多様性の保全、生態系、種、遺伝子、自然環境、ISO14001
    (作成日:2011年8月4日)
    生物農薬 殺虫剤や化学農薬を使用しないで天敵となる生物を利用した害虫・雑草を取り除く方法をいう。種々の方法があるが、天敵を用いる方法、不妊化した雌を利用して繁殖を抑制する方法等がある。天敵の導入により人体被害や環境汚染などの影響が少ない理由から導入されているが、これまでの自然生態系が攪乱される事例もあり、十分な検討が必要である。 生物農薬、害虫・雑草の除去、天敵、不妊化による繁殖抑制、自然生態系のかく乱、環境汚染、地球環境保全、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    生物ポンプ 海洋における大気中の二酸化炭素吸収メカニズムの一つで、有機物の作用で二酸化炭素を海洋表面から深層部に移行させる生物学的課程をいう。植物プランクトンの光合成で二酸化炭素を有機物に変え、生成した有機物粒子は海底に沈殿していく過程でバクテリアなどの働きで無機炭素に戻る一方、海底に堆積されることになる。 生物ポンプ、生物学的な二酸化炭素吸収メカニズム、植物プランクトンの光合成
    (作成日:2011年5月16日)
    瀬戸内環境保全特別措置法 1973年、瀬戸内海の環境保全、特に水質汚濁の防止などを目的に制定された。瀬戸内海の環境保全に関する計画を策定し、特定施設設置の規制、富栄養化による赤潮被害発生の防止、自然海浜の保全のための特別措置が主内容である。 瀬戸内環境保全特別措置法、瀬戸内海、水質汚濁防止、富栄養化、赤潮、赤潮被害防止、ISO14001
    (作成日:2010年4月26日)
    ゼロ・エネルギー建物 EUで発効された「建物のエネルギー性能に関する欧州議会および理事会指令」は、2020年末までに全ての新規の建物がゼロ・エネルギー建物になることを求めた指令である。あわせて、エネルギー性能証明書を建物の建設、売却及び賃貸などの際に買い手や借り手に渡すことを義務化した。この指令により、建物のエネルギー性能評価が不動産取引時の必須チェック項目になる可能性が出てきた。 ゼロ・エネルギー建物、建物のエネルギー性能、EU指令、エネルギー性能証明書、不動産取引 
    (作成日:2011年3月7日)
    セクター別アプローチ 地球温暖化対策の国際枠組み交渉の中で、日本政府が提案した地球温暖化の原因となる温室効果ガスの国別削減目標を決めるシステムである。産業・運輸・家庭などのセクター毎に温室効果ガス削減可能量を算出し、その合計を国別の総量目標とすることをいう。

    セクター別アプローチ、地球温暖化対策、温室効果ガス削減、GHG、セクター別GHG削減可能量、GHG検証サービス、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    瀬戸内環境保全特別措置法 1973年、瀬戸内海の環境保全、特に水質汚濁の防止などを目的に制定された。瀬戸内海の環境保全に関する計画を策定し、特定施設設置の規制、富栄養化による赤潮被害発生の防止、自然海浜の保全のための特別措置が主内容である。

    瀬戸内環境保全特別措置法、瀬戸内海、水質汚濁防止、富栄養化、赤潮、赤潮被害防止、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    セルフアセスメント/事業者アセスメント 事業者自身又は事業者が専門の民間業者に委託して行う環境アセスメントをいう。これに対して第三者的立場から行う環境アセスメントを第三者アセスメントとよぶ。汚染者負担原則(PPPの原則)との関係、環境を考慮しない事業に対する事業者自身の自己抑制、環境に対する事業者自身の事業合理化など環境アセスメントを行う有用性は大きい。

    セルフアセスメント、事業者アセスメント、汚染者負担の原則、環境アセスメント、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    騒音規制法 1968年、工場などの事業活動や建設工事に伴って発生する騒音規制や自動車騒音に関る許容限度を定めることなどで、生活環境の保全などを目的に制定。都道府県知事が規制対象に必要な地域を指定することができる。規制の対象は、金属加工機械など特定施設を有する特定の工場・事業場、くい打ち機など特定作業を伴う特定建設作業及び自動車騒音が許容限度以上で周辺の生活環境が著しく損なわれる場合である。

    騒音規制法、騒音、特定工場からの騒音、特定建設作業の騒音、自動車騒音、深夜騒音など、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    総合的病害虫・雑草管理(IPM) 緑地を管理する一手法で、天然由来の薬剤の使用や病害虫を捕食する天敵を利用することで農薬や化学薬品の使用を抑える効果がある。病害虫の発生や雑草の生育状況のこまめな観察で早めに対策を打つことができる。名古屋市での生物多様性国際会議をきっかけとして、動植物や昆虫が生息しやすいビオトープ(生物生息空間)が増加し、生態系への影響を回避する活動は益々高まっている。

    総合的病害虫・雑草管理、脱農薬、脱化学薬品、動植物や昆虫の生態系、ビオトープ、生物多様性条約締結会議、ISO14001
    (作成日:2011年8月4日)
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       た行
    第一種特定製品 「フロン回収・破壊法」で定義される用語で、一般家電製品とは異なり業務用機器でフロン類が冷媒として使われている「第二種特定製品」以外をいう。業務用エアコンや自動販売機その他の冷蔵機器や冷凍機器が該当する。第一種特定製品を廃棄する場合には、フロン類が大気中に放出されないような規定になっている。 第一種特定製品、フロン回収・破壊法、業務用冷蔵・冷凍機器、第二種特定製品、フロン類の回収、オゾン層破壊、地球温暖化、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類による環境汚染防止及びその除去等のため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定め、必要な規制や土壌汚染に関る措置等を定めている。内容は、一日の摂取量の設定、環境基準の設定、特定施設からの排出規制で構成されている。特定施設を設置している事業者は、排出ガス及び排出水の結果を毎年一回以上都道府県知事に報告する。 ダイオキシン、ダイオキシン類特別措置法、土壌汚染、一日の摂取量、ダイオキシン類土壌汚染、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    大気汚染防止法 大気汚染に関し国民の健康と被害が生じた場合の事業者の賠償責任を定めた法律。対象は、ばい煙、光化学オキシダントの主原因である揮発性有機化合物(VOC)、粉塵、有害大気汚染物質、自動車排出ガスの5種。都道府県の上乗せ規制も設定。有害大気汚染物質は、長期毒性から、優先取組物質(22種)、指定物質(3種)が定められた。 大気汚染防止法、大気汚染、健康被害、事業者の賠償責任、ばい煙、揮発性有機化合物、VOC、粉塵、有害大気汚染物質、自動車排ガス、上乗せ規制、ISO14001、光化学オキシダント
    (作成日:2011年4月16日)
    第二種特定製品 「フロン回収・破壊法」で定義される用語で、一般的な自動車に搭載される人用カーエアコンであり、冷媒としてフロンが使われているものをいう。二輪自動車、ブルトーザなどの特殊自動車、鉄道車両や船舶は第一種特定製品に該当する。「フロン回収・破壊法」ではこれらを廃棄する場合、フロン類の回収・破壊が適切に行われるよう規定されている。 第二種特定製品、第一種特定製品、フロン回収・破壊法、人用カーエアコン、自動車、フロン類の回収、オゾン層破壊、地球温暖化、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    第6次産業化 第1次産業に食品加工などの第2次産業と流通販売などの第3次産業を融合し、農林水産業者自身が付加価値を得ることのできる地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取組みを言う。具体的には、農業のブランド化やレストラン経営などで、第6次産業化を推進する目的で2010年に第6次産業化法が制定されている。 第6次産業化、第1次産業、第2次産業、第3次産業、農林水産業、地域ビジネスの展開、第6次産業化法
    (作成日:2011年9月21日)
    多自然型川づくり 治水上の安全性を確保しながら、生物の良好な生息・生育環境をできるだけ変えずに自然環境に配慮した河川工事をいう。多自然型川づくりの目標は、種の多様性が確保されるような河川環境にする、河川の上下流のみならず流域の周辺についても環境を確保する、その河川にふさわしい生物の生息・生育環境を確保する、ことにある。 多自然型川づくり、治水、水中生物、生息・生育環境、種の多様性の確保、河川環境、地球環境保全、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    炭素ストック 炭素を貯蔵する大気、森林、海洋などの炭素プール内に貯蔵される炭素の量をいう。このうち森林の炭素ストックが重要であり、樹木は光合成によって二酸化炭素を有機物に固定化し成長する。樹木の成長期には二酸化炭素固定量は増大するが、老齢化するに従い二酸化炭素を放出するようになる。このことから、森林の伐採による若齢化が極めて重要である。

    炭素ストック、森林の炭素ストック、光合成による二酸化炭素の固定化、森林伐採、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    地下水涵養 雨水や河川水などが地下浸透して水を保持する層(これを帯水層という)に供給されることをいう。近年は、市街地表面のアスファルト化などで雨水が地下への浸透が少なくなり、地下水涵養の減少がいわれている。地下水涵養は、道路冠水・家屋の浸水・河川洪水の防止、地盤沈下、湧水やせせらぎの復活などの自然環境の機能回復などに有効である。

    地下水涵養、地下浸透水の保持層、帯水層、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    地球温暖化対策基本法 地球温暖化ガス(GHG)が出来る限り排出されない社会の実現に向けて、前提条件はあるが、GHGを2020年までに25%、2050年までに50%削減する(1990年比)。一時エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を、2020年で10%とする。

    地球温暖化対策基本法、、省エネ、温暖化ガス、地球温暖化、温室効果ガス、GHG、地球温暖化防止、再生可能エネルギー、GHG検証サービス、企業パフォーマンス評価、ISO14001
    (作成日:2011年4月16日)
    地球温暖化対策の推進に関する法律 1998年、地球温暖化防止に向け、国・地方公共団体、事業者、国民の責務を明確にし、地球温暖化対策の基本方針を定めるなどで地球温暖化対策の推進を図ることを目的に制定。温室効果ガス(GHG)排出量の6%削減を約束した京都議定書を受けて、具体的対策の明確化、対策の目標量、削減量、施策が決められている。本法律は排出量は6%から25%に改正施行される見通しである。

    地球温暖化対策、気候変動、京都議定書、温室効果ガス、GHG、地球温暖化防止、GHG排出量削減、GHG検証サービス、企業パフォーマンス評価、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    地中熱 大気の温度の影響を受けにくく、年間を通じてほぼ一定した温度を示す土壌の熱をいう。火山活動による地熱とは異なり、太陽エネルギーによる熱である。地中熱とヒートポンプとの組み合わせで、夏は冷房、冬は暖房用に利用される。地震多発の日本では普及は進まなかったが、安価なランニングコストや自然エネルギーの利用から需要を拡大している。東京スカイツリーも地中熱利用の冷暖房システムである。 地中熱、地表近くの土壌、地熱、太陽エネルギー、ヒートポンプ、冷房、暖房、地中熱利用の冷暖房システム、省エネ、ISO14001
    (作成日:2011年3月14日)
    地熱バイナリー発電/温泉発電 熱水・高温蒸気を用いる地熱発電の他に、地熱発電に利用した熱水やそれほど高温でない地熱エネルギーを用いてペンタンやアンモニアなどの沸点の低い物質を気化させて発電する2方法による発電をいう。国内では九州電力の八丁原地熱発電所がこの方式による発電が初めてで、2004年からの試運転を経て2006年から営業運転に入っている。 地熱バイナリー発電、温泉発電、地熱発電、低沸点物の気化による発電、八丁原地熱発電所、自然エネルギー、地球温暖化、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    中国強制製品認証制度 略称はCCC。中国に輸入される製品に対して、輸入が認められるかを中国政府が審査し、認証を与える制度。認定された製品はCCCマークを表示する。CCCでは、電線ケーブル類や低圧電気部品等の22分類について、CCCマークがないと輸入・販売が禁止されます。 中国強制製品認証制度、CCC、中国への輸入製品、中国政府、中国政府の審査・認証制度、CCCマーク表示、ISO14001 
    (作成日:2010年4月9日)
    中国政府によるITセキュリティ製品に対する強制認証制度 中国政府は、CCCに対象製品に追加する形で、IT情報セキュリティ製品13品目の技術情報開示を公表した。これに対して、先進工業国の政府から知的財産の漏洩を危惧し懸念や反対が表明されている。施行に向け各国の動向に注意する必要がある。 ITセキュリティ製品、中国政府、強制認証制度、CCC、技術情報開示
    (作成日:2010年4月9日)
    中国の化学物質規制法 2010年10月、中国で改正新化学物質環境管理弁法が施行され、中国で製造・加工する新規化学物質や、中国へ輸出する新規化学物質は事前申告が義務付けられた。2011年12月の改正危険化学品安全管理条例の施行で国際的表示制度(GHS)に準じた情報提供が義務化され、違反すると罰金が科せられる。日本でも申告書類の作成サービスが開始。 中国の化学物質規制法、改正新化学物質環境管理弁法、改正危険化学品安全管理条例、国際表示制度、GHS、ISO14001
    (作成日:2010年10月18日)
    中国の炭素税導入状況 中国は早ければ2013年に炭素税を導入する予定であることが判明。課税対象はエネルギーを比較的多く消費する産業が対象で、石油・石炭、鉄鋼、セメント、ガラス、紡績分野を想定している。課税基準は、二酸化炭素1トン当たり130〜260円を想定しており、国際水準より低く抑えている。 中国の炭素税、石油・石炭、鉄鋼、セメント、ガラス、紡績分野、地球温暖化、二酸化炭素、温室効果ガス、GHG、ISO14001
    (作成日:2011年5月9日)
    中国版RoHS指令 中国で販売される全ての電子情報機器に、RoHS指令の6物質が規制される。ただし、代替手段がない場合の適用除外は無い。含有情報表(○、×表示)、製品の環境保護使用期限の設定とマークる表示、包装材の材質表示が必要。これれらの表示や説明により中国国内での販売は認められる。 中国版RoHS指令、有害物質、電子情報機器、有害物含有情報表制度、環境保護使用期限設定、中国強制製品認証制度、CCC、包装材材質表示、ISO14001
    (作成日:2010年4月9日)
    中水 雨水や排水を再生処理してトイレや散水などにリサイクルできる水を中水という。上水と下水の中間にあることから中水と呼ばれる。都市部では益々中水の利用が増加し、貴重な水資源になることが予想される。下水の中水化としては、生物処理後の凝集沈殿、砂ろ過、限外ろ過膜処理が知られている。中水の利用は、上水の使用量削減、下水処理量削減による地球環境への負荷軽減につながる。 中水、雨水・下水の再生処理、水資源、上水、汚泥処理、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    超臨界省エネガスタービン発電 二酸化炭素を超臨界状態にして高効率で発電するシステムをいう。このシステムは、圧力をかけて温度が上がると気体が膨張する性質を利用してタービンを回す。CO2を圧縮機にかけCO2温度を250度から600度に上昇させ、その際に放出される熱で再びタービンを回して発電するシステムである。現在は研究段階で、商用ベースには課題解決が必要。 超臨界省エネガスタービン発電、二酸化炭素の超臨界の活用、省エネ、地球温暖化、温室効果ガス、GHG、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    DPF/粒子状物質除去装置 ディーゼル車から排出される粒子状物質は、光化学スモッグなど大気汚染を引き起こすと言われている。この物質を除去するのがDPFで、排気管に装着したフィルターで粒子状物質や黒煙を除去する。この他、白金などを使用する酸化触媒方式があり、粒子状物質や一酸化炭素、ハイドロカーボンを酸化させて減少させる方式がある。 DPF、粒子状物質除去装置、Nox・PM法、大気汚染、公害、ISO14001
    (作成日:2011年12月8日)
    低NOx型燃焼技術 燃焼によって発生する窒素酸化物(NOx)を抑制するための技術をいう。NOx発生を抑制するためには、低窒素化合物燃料の使用、燃焼時に酸素濃度を下げる、燃焼温度の低下などが有効とされるが、ばいじんなどの汚染物質の増加につながりやすい。空気比率を下げた運転条件の変更、二段燃焼や排ガス再循環更には低NOxバーナーなどの燃焼装置の改善がある。 低NOx型燃焼技術、窒素酸化物、大気汚染、ばいじん、公害、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    適応放散 起源を同一にする生物群が種々の異なる環境に最も適した分化を起こして多くの系統に分かれることをいう。地球上に多様な種がみられるのは長い間の適応放散の結果であり、地上、地下、樹上、水中、肉食、草食、夜行性、昼行性などへの放散がある。例えばオーストラリアでは「有袋類」が種々の異なる環境へと放散し、約140種が生息している。 適応放散、自然環境、野生動物、生物多様性、生活場所による進化、食物による進化
    (作成日:2011年6月17日)
    適正処理困難物 市町村が処理する一般廃棄物のうち、全国的に適正な処理が困難となっている物をいう。処理が困難な廃棄物に関し、環境大臣は「適正処理困難物」に指定できるとされ、タイヤ、テレビ、冷蔵庫、スプリング入りマットレスの4品目が指定されている。市町村長は、適正処理困難物が適正に処理できるように「製造者や販売者などの事業者」に協力を求めることができる。 適正処理困難物、一般廃棄物、廃棄物処理法、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    電気用品安全法/PSE法 電気用品の製造、輸入、販売などを規制し、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする法律をいう。消費者の安全性確保の基準などを定めた製品安全4法の一つである。電気製品の製造や輸入に基準適合を義務付け、基準に適合した当該製品には「PSEマーク」表示を義務付ける。販売業者は「PSEマーク」のない電気用品の販売が規制される。 電気用品安全法、PSE法、電気用品の製造・輸入・販売、PSEマーク表示、消費者の安全確保、安全確保基準
    (作成日:2011年5月16日)
    典型7公害 公害対策基本法および環境基本法で公害として以下の7項目が定義されている。
    1)大気汚染、2)水質汚濁、3)土壌汚染、4)騒音、5)振動、6)地盤沈下、7)悪臭
    典型7公害、公害対策基本法、環境基本法、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭
    (作成日:2011年9月21日)
    天候デリバティブ 冷夏や暖冬、干ばつなどによる減収を補償する金融派生商品をいう。降水量や気温について予め指標を定め、その条件を満たさなかった場合には保険金などを支払う仕組みである。損害保険に比べ、異常気象による実際の損害額が確定しなくても補償でき、支払いは迅速となる。 天候デリバティブ、金融派生商品
    (作成日:2012年5月15日)
    東京都 環境確保条例 原油換算で年間1500KL以上使用する都内の事業所対象。2010〜14年度平均の温暖化ガス排出量を6〜8%削減する。基準排出量は、02〜07年度のうち3年間連続の平均値(任意で選択)とする。50万円以下の罰則と事実公表。削減不足分の費用請求。排出枠制度が利用。 環境確保条例、都条例、省エネ、温暖化ガス、温暖化ガス排出量、排出量削減計画、地球温暖化、温室効果ガス、GHG、地球温暖化防止、GHG検証サービス、企業パフォーマンス評価、ISO14001 
    (作成日:2010年4月9日)
    道路交通センサス/道路交通情勢調査 全国の道路及び道路交通の実態を把握することを目的にした調査をいう。調査の内容は、一般交通量調査、自動車起終点調査、駐車場調査から構成されており、地域の道路交通状況の分析、将来の需要予測、ライフスタイルの把握に活用され、将来のニーズに合わせた道づくりの計画に反映されることになる。

    道路交通センサス、道路交通情報調査、道路交通の実態調査、将来の道づくりに繁栄、大気汚染
    (作成日:2011年7月4日)
    特定悪臭物質 悪臭防止法に基づいて、「不快な臭いの原因となり、生活環境を損なう恐れのある物質」と定義され、22物質が指定されている。都道府県知事が指定した地域では、これらの物質の敷地境界における濃度が規制される。アンモニア、メチルメルカプタン、アセトアルデヒド、硫化水素、トリメチルアミン、酢酸エチル、トルエン、スチレンなどがあげられる。

    特定悪臭物質、悪臭防止法、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    特定化学物質 PCBによる環境汚染問題を契機に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(PRTR法)」が制定された。本法律で、難分解性、高蓄積性、慢性毒性がある物質を「第一種特定化学物質」に指定し、製造・輸入・使用などを制限した。あらたに難分解性で慢性毒性の疑いのある物質が指定化学物質とされ、このうち慢性毒性があると判明した物質は「第二種特定化学物質」に指定された。 特定化学物質、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、PRTR法、第一種特定化学物資、第二種特定化学物質、指定化学物質、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    特定家庭用機器 家電リサイクル法で家電メーカーにリサイクルが義務付けられた家電製品をいう。日常生活で使用する家電製品のうち、市町村の持つ技術ではリサイクルが難しく、リサイクル費用や資源の節約効果があるものなどが指定されている。テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目が指定されている。 特定家庭用機器、家電リサイクル法、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    特定建設作業 騒音規制法及び振動規制法に基づいて指定され、著しい騒音や振動を発生する建設作業を言う。騒音規制法では、くい打ち機や削岩機などを使用する8種類の作業、振動規制法ではくい打ち機などを使用する4種類の作業が指定されている。指定された指定地域内で特定建設作業を行う場合には、事前に市町村長への届出が必要となる。 特定建設作業、騒音規制法、振動規制法、著しい騒音・振動の発生、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    特定有害廃棄物 有害な廃棄物が国境を越える移動を規制するため、1989年に採択された「バーゼル条約」で指定された廃棄物をいう。指定されているのは、ハンダくず、鉛スクラップ、鉛蓄電池のくず、レンズ付きフィルム、廃パチンコ台などである。特定有害廃棄物を輸出する場合、輸入国や通過国の書面による同意が必要。条約未締結の国との廃棄物の輸出入は原則禁止である。 特定有害廃棄物、有害廃棄物の国境越え規制、バーゼル条約、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 1989年、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する「バーゼル条約」が国連環境計画で採択。1992年、バーゼル条約に対応する目的で、特定有害廃棄物の運搬、輸出入の制限、処理の規制を規定した法案を制定。特定有害廃棄物等(有価物も対象)の輸出には担当大臣の承認が必要。輸出先や通過地点の国の承認も必要。輸入も輸出と同様で、承認後輸入できる。 特定有害廃棄物等の輸出入の規制に関する法律、バーゼル条約、バーゼル法、有害廃棄物の国境移動、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
    特定容器利用事業者 農・林・漁業、製造業、卸売業や小売業を行う事業者で、「容器包装リサイクル法」の対象となる容器を用いる事業者をいう。ガラス容器、ペットボトル、紙やプラスチック容器等を利用した商品販売や容器を製造する事業者が対象で、容器包装ごみのリサイクルが義務付けられる。特定事業者は、「特定容器利用事業者」、「特定包装利用事業者」及び「特定容器製造等事業者」に3分類される。 特定容器利用事業者、容器包装リサイクル法、特定容器製造等事業者、ペットボトル、循環型社会形成、廃棄物削減、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    毒物及び劇物取締法 保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的。毒・劇物に指定されると、製造・輸入・販売・取締などが厳しく規制される。毒・劇物の販売には、化学物質安全性データシート(MSDS)の添付が義務化。医薬品や医薬部外品は対象外。毒・劇物の容器には定められた表示が義務化。 毒物・劇物取締法、保健衛生上、化学物質安全性データシート、MSDS、毒・劇物表示、ISO14001
    (作成日:2011年4月16日)
    特別管理産業廃棄物 事業活動によって排出される産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などがあり厳しく管理する必要がある廃棄物をいう。具体的には、引火性廃油、廃強酸、廃強アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物(廃PCB、PCB汚染物、廃石綿、重金属を含むばいじん、汚泥など)が指定されている。 特別管理産業廃棄物、廃棄物処理法、事業活動によって排出される産業廃棄物、爆発性、毒性、感染性、引火性廃油、廃強酸、廃強アルカリ、特定有害産業廃棄物、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    特定粉じん 大気汚染防止法及びその政令から、粉じんのうち「石綿」を特定粉じんという。特定粉じん発生施設として石綿を取り扱う混合機、切断機などの9項目の施設が指定されている。特定施設の設置者は、排出基準の順守、施設設置の届出、敷地境界での濃度測定(規制値は石綿本数で10本/リットル以内)などが義務付けられている。 特定粉じん、大気汚染防止法、石綿、アスベスト、特定粉じん発生施設、排出基準、発がん性、施設設置の届出、敷地境界での濃度測定、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    都市鉱山 都市において、ごみとして大量に廃棄される家電製品などの中に、レアメタルなどの有用な資源があるため、これを鉱山に見立て都市鉱山とネーミングされた。都市鉱山でみると日本は世界有数の資源大国であり、2008年1月の時点で、金は6,800トン(世界の現有埋蔵量の約16%)、銀は60,000トン(22%)、インジウムは66%など全世界の埋蔵量の10%を超える金属が多数存在している。 都市鉱山、廃棄物中の有用資源、レアメタル、希少資源の回収、ISO14001
    (作成日:2011年9月27日)
    土壌汚染対策法における特定有害物質 土壌に含有して人体の健康に悪影響を及ぼす調査対象となる物質をいう。鉛、ヒ素、トリクロロエチレンなどの25物質が特定有害物質に指定。内訳として、11物質の揮発性有機化合物を第1種、重金属の9物質を第2種、農薬など5物資を第3種特定有害物質に分類されている。このうち第2種特定有害物質について土壌含有量基準が定められている。 土壌汚染、特定有害物質、人体の健康に悪影響を及ぼす土壌汚染物質、第1種、第2種、第3種、土壌含有量基準、農薬、重金属、揮発性有機化合物、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    トリハロメタン メタン(CH4)の4つの水素原子(H)のうち、3つが塩素などのハロゲン原子に置き換わった化合物の総称をいい、発がん性、催奇形性があるとされている。河川など水道原水中の有機物質が分解してできるフミン質などの着色成分の除去するために使われる塩素が反応して生成される。 トリハロメタン、発がん性、催奇形性、フミン質の除去、塩素、ISO14001
    (作成日:2011年10月18日)
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       な行
    内部環境監査 ISO14001規格に基づいて構築した環境マネジメントシステム(EMS)がシステム通りに機能しているか、改善すべき項目はないか、などを組織自身が評価する監査活動をいう。EMSの維持・改善に内部監査員の役割は極めて重要で、EMSの定着度合いに応じた力量が求められる。 内部環境監査、環境マネジメントシステムの維持・改善、EMS、改善可能性、内部環境監査員、指摘、力量、ISO14001
    (作成日:2011年5月10日)
    二酸化炭素回収貯留/CCS 化石燃料の燃焼で発生する二酸化炭素を分離・回収し、地質が持つ炭素貯留能力や海洋の炭素吸収能力を活用して大気から二酸化炭素を分離する技術をいう。特に火力発電所などから発生する二酸化炭素を長期間にわたって地下に隔離することができ、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では地球温暖化緩和策の有力な選択肢として取り上げている。 二酸化炭素回収貯留、CCS、地球温暖化、二酸化炭素、温室効果ガス、GHG、IPCC、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    二次粒子 浮遊粒子状物質(SPM)の分類法であり、発生源から粒子の形で大気に排出された物を一次粒子と定義し、ガス状物質として排出された物が光化学反応などで粒子に変化した物を二次粒子という。ガス状物質には、メタン、アンモニア、窒素酸化物、イオウ酸化物、炭化水素類などである。SPM全体に占める二次粒子の概略の割合は30〜50%と言われている。 二次粒子、大気汚染物質、浮遊粒子状物質、光化学スモッグ、地球温暖化、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    日本カーボンアクション・プラットフォーム/JCAP JCAPとは、国と東京都など地域の地球温暖化対策に熱心な地方自治体が中心となって、市場メカニズムを活用した地球温暖化防止を目的に設立された組織をいう。活動内容は、1)カーボン・オフセット、2)キャップ&トレード型の排出量取引制度、3)クレジットの認証制度、があげられる。将来的には地域で活動する民間団体などの参加も考えられている。

    日本カーボンアクション・プラットフォーム、JCAP、地球温暖化防止、カーボン・オフセット、キャップ&トレード、カーボン・クレジット、GHG、GHG検証サービス、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    認定低炭素住宅 省エネ性能などに優れた住宅の普及を目指して、国土交通省が導入予定の制度をいう。都道府県から認定を受けた住宅は、一般住宅よりも税金が軽減される。節水、建材のリサイクル、省エネ性能などの他にCO2削減に寄与する項目も認定の評価基準に盛り込むことにしているが、自動車の使用頻度の高い郊外住宅は対象外といわれている。

    認定低炭素住宅、国土交通省、低炭素化促進法
    (作成日:2012年4月16日)
    ネガワット取引 企業や家庭が努力して電気使用量を減らした分を、同量を発電したとみなし、電力会社が買い取る制度をいう。利用者は節電した分の電気料金を節約でき、電力会社から手数料をもらえる。関西電力では、契約電力が500kw以上の大口法人7000件を対象にスタートさせる。米国ではネガワット取引で最大電力需要を10%程度削減できるとしている。 ネガワット取引、節電
    (作成日:2012年7月6日)
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    排煙脱硫 化石燃料などの燃焼による排ガスからイオウ酸化物(SOx)を除去することをいう。燃焼で発生するイオウ酸化物は、大気汚染や酸性雨の原因となるため、その除去が課題である。排煙脱硫装置には、乾式や湿式があり、日本では湿式が大半を占めている。アルカリ溶液による中和除去が一般的であるが、技術革新により高性能、省エネ、小型化の装置が実現している。 排煙脱硫、イオウ酸化物、SOx、大気汚染、酸性雨、湿式脱硫、浮遊粒子状物質、光化学スモッグ、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    排煙脱硝 化石燃料などの燃焼による排ガスから窒素酸化物(NOx)を除去することをいう。燃焼で発生する窒素酸化物は、大気汚染や酸性雨の原因となるため、その除去が課題である。排煙脱硝装置には、乾式や湿式があり、日本では乾式が大部分を占めている。アンモニアによる接触還元法が一般的であるが、技術革新により高性能、省エネ、小型化の装置が実現している。 排煙脱硝、窒素酸化物、NOx、大気汚染、酸性雨、乾式脱硝、浮遊粒子状物質、光化学スモッグ、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    バイオガス 再生可能エネルギーであるバイオマスの一種で、生ごみなどの有機性廃棄物や家畜の糞尿を発酵させて得られる可燃性ガスをいう。主成分は、メタン(60〜70%)、二酸化炭素(30〜40%)である。以前から南アジアや中国、欧州の酪農国で行われてきた。近年では、地球温暖化防止の観点から化石燃料に代わるエネルギーとして見直されている。 バイオガス、バイオマス、再生可能エネルギー、生ごみ・家畜の糞尿の発酵、地球温暖化防止、温室効果ガス、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    バイオディーゼル燃料 動・植物性油などの再生可能な資源から作られるディーゼルエンジン用の燃料をいう。軽油に混合するか100%単独使用も可能であるが、軽油使用が前提のディーゼルエンジンの不具合も懸念される。そこで、軽油にバイオディーゼル燃料を混合する場合の燃料性状を省令で規定している。ヨーロッパでは菜種油、アメリカでは大豆油、日本では廃食用油が中心であるが、日本は量的にわずかである。 バイオディーゼル燃料、動・植物油、再生可能な資源、菜種油、大豆油、廃食用油、化石燃料の削減、温室効果ガス、ISO14001
    (作成日:2011年5月30日)
    バイオマス ある空間に存在する生物の量を、物質の量として表現したものをバイオマスという。原油のような枯渇性資源と異なり、植物由来の産業資源である。バイオマスの特徴は、カーボンニュートラル及び再生可能資源である。バイオマスは燃焼で二酸化炭素を排出するが、光合成により成長過程で二酸化炭素を吸収すること。光合成には太陽光エネルギーが必須であることから再生可能資源といえる。 バイオマス、植物の光合成、植物由来の資源、再生可能資源、太陽光エネルギー、カーボンニュートラル、二酸化炭素、環境負荷低減、ISO14001  
    (作成日:2011年2月21日)
    バイオマスタウン バイオマスの発生から利用まで、最適なプロセスで結ばれ総合的な利・活用システムが構築された地域をいう。2004年8月、農林水産省が地域循環型社会の形成を目的にバイオマスタウンを募集し、2010年3月までに全国268地域が活動している。このバイオマスタウンは2002年12月に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づいている。 バイオマスタウン、バイオマス、農林水産省、循環型社会、バイオマス・ニッポン総合戦略、ISO14001
    (作成日:2011年9月27日)
    バイオマス発電 カーボンニュートラルであり、再生可能資源に特徴を有するバイオマス(生物資源)を原料に使用した発電をいう。糖分を抽出した後のサトウキビのかすを燃料とする発電施設が中心で、ブラジル、インド、中国、タイなど粗糖生産国での設置が進められている。 バイオマス発電、バイオマス、生物資源、カーボンニュートラル、再生可能資源、二酸化炭素、ISO14001 
    (作成日:2011年3月14日)
    バイオマスプラスチック バイオマス(生物資源)から作られたプラスチックをいう。一般には、でんぷんや糖の含有量が高いトウモロコシやさとうきびが主であるが、米(古米を使用)などでも実用化されている。バイオマスプラスチックはほぼカーボンニュートラルであり、焼却してもダイオキシン類が発生しない。また生分解性があるため、微生物により水と二酸化炭素に分解され、二酸化炭素は光合成ででんぷんに戻るため循環性を有する。 バイオマスプラスチック、バイオマス、でんぷん、カーボンニュートラル、ダイオキシン類、生分解性、微生物による分解、温室効果ガス、二酸化炭素 
    (作成日:2011年3月14日)
    廃棄物の処理及び清掃に関する法律 高度成長に伴い、大量消費、廃棄によるごみ問題が顕在化し、1970年に法制化。1990年以降の主な改正は、廃棄物の定義の明確化、特別管理廃棄物制度の導入、処理施設の規制強化、マニフェスト制度の導入・拡大、不法投棄の罰則強化、廃棄物処理の国、都道府県の計画策定制度の創設などがある。 廃棄物処理法、ごみ問題、一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、マニフェスト制度、不法投棄、廃棄物削減、ISO14001
    (作成日:2011年4月16日)
    廃酸 廃棄物の一種で、酸性を示す廃液・排水をいう。廃酸は事業者が処理すべき産業廃棄物である。化学工業、鉄鋼業やメッキなど金属表面処理業からの排出量が多い。廃酸液は適切に中和処理し、中和された固体を回収した後、排出される。廃酸の逆が廃アルカリである。特に、pH2.0以下の強酸性の廃液は「特別管理産業廃棄物」に指定されている。 廃酸、産業廃棄物、廃液・排水、中和処理、廃アルカリ、特別管理産業廃棄物、ISO14001、環境保全
    (作成日:2011年5月16日)
    排出権取引/排出量取引 温室効果ガスの排出量低減のための経済的指標の一つで、全体の排出量を抑制するためのシステムをいう。予め国、自治体、企業などの排出主体間で排出する権利を決めて割り振りしておき、権利以上に排出量の多い主体と権利を下回る主体との間でその権利を売買することで、全体の排出量をコントロールするシステムをいう。 排出権取引、排出量取引、地球温暖化、温室効果ガス、二酸化炭素、排出権、排出量の売買、GHG、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    排出権取引制度 地球温暖化ガス(GHG)の排出量削減のための経済的手法。全体のGHG排出量抑制のため、予め国や企業等の排出主体間で排出する権利を割り振り、権利を超えた主体と権利を下回る主体間で権利を売買することで、全体のGHG排出量をコントロールする仕組み。 排出権取引制度、温暖化ガス、地球温暖化、温室効果ガス、GHG、地球温暖化防止、排出量削減、排出権売買、GHG検証サービス、企業パフォーマンス評価、ISO14001 
    (作成日:2010年4月16日)
    廃タイヤのリサイクル 廃タイヤのリサイクルとしては、原油価格の上昇を背景に燃料としての熱利用が60%程度占めている。熱利用以外では、「リトレッドタイヤ」として道路と接する部分のゴム表面を削って張り替え、それ以外は再使用する方法が急激に増えている。新品に比べ原材料の使用を削減でき、省資源化効果が高いのが特徴である。 廃タイヤのリサイクル、リトレッドタイヤ
    (作成日:2012年7月6日)
    廃熱発電 工場などから未利用のまま排出される廃熱を利用して発電することをいう。約300℃の比較的低温の廃熱でタービンを回して発電するが、種々の技術方式がある。未利用廃熱を使った自家発電による電力コストの削減などの合理化設備として期待されている。廃熱発電は再生可能エネルギーには入らないが、電源確保やCO2削減面で政策支援が必要である。 廃熱発電、未利用廃熱、自家発電、再生可能エネルギー、電源確保、CO2削減、ISO14001
    (作成日:2010年10月18日)
    ハイブリッド型発電 風力、水力や太陽光発電などの自然エネルギーを組み合わせた複合型発電をいう。個々の発電では、それぞれの自然条件に左右されやすいが、複合化することで出力の安定化を維持できるのが特徴である。このシステムは、各種の発電装置、制御システムの他に蓄電池が重要な構成要素である。現在は10〜20キロワットの発電システムが主力である。 ハイブリッド型発電、複合型発電、自然エネルギーによる発電、再生可能エネルギー、温室効果ガス削減、蓄電池、ISO14001 
    (作成日:2011年3月14日)
    搬出汚染土壌管理票 2002年に制定された「土壌汚染対策法」に基づき、汚染された土壌が適切・確実に運搬されるように、作成・保存が義務付けられている書類をいう。汚染土壌を区域外に搬出して処分する必要が生じた場合、汚染原因者や土地所有者などは環境大臣が定める方法によって適切に処分したことを確認するために交付することが義務付けられている管理票である。 搬出汚染土壌管理票、土壌汚染対策法、汚染の除去などの措置、土壌汚染、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    廃プラスチックガス化リサイクル 廃プラスチックなどの有機廃棄物を粉砕、固形化して、低温と高温の加圧ガス炉による2段分解で合成化学原料を製造する技術をいう。一般の償却では、ポリ塩化ビニルからダイオキシンの生成があるが、この技術では生成したガスはアルカリ洗浄されて塩素分が除去され、ダイオキシンは生成されない。都市部における廃プラスチック処理技術として期待されている。 廃プラスチックガス化リサイクル、加圧ガス炉による熱分解、ダイオキシン、化石燃料の削減、炭酸ガスの削減、地球温暖化、ごみ減量化、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    パワー半導体 駆動部分に必要な電圧を上げたり下げたりして消費電力を制御する半導体をいう。パソコンは1台につき約30個を使用。2009年の景気後退で落ち込んだが、環境・省エネ規制を追い風に予想を上回る受注となっている。太陽光・風力発電システムや環境車、中国での省エネ規制によるインバーター化で2010年の140億ドルから2015年には230億ドルの市場規模に拡大すると予想されている。 パワー半導体、消費電力、消費電力を制御する半導体、太陽光発電システム、風力発電システム、環境車、省エネルギー規制、インバーター化 
    (作成日:2011年3月14日)
    PRTR法/特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律 工場等が使用する指定化学物質が、大気や河川等環境への排出量、廃棄物として事業所外への移動量を行政に毎年報告し、行政がデータ公表する制度。指定化学物質(354種)は年間1トン以上(発ガン性12種は0.5トン以上)対象。行政の公表とそれによる社会的圧力で総量削減を目指す仕組み。 PRTR法、指定化学物質、大気、河川、環境への排出量、廃棄物、移動量、年度報告、総量削減、環境保全、ISO14001、温室効果ガス、GHG、GHG検証サービス、企業パフォーマンス評価
    (作成日:2011年4月16日)
    BOD 河川などの水質の汚染状態を示す尺度で、生物化学的酸素要求量ともいう。BODの数値が高いほど、微生物が水の中の有機物を浄化するために消費される酸素量が大きくなリ、水質は悪い状態にある。COD(化学的酸素要求量)とともに、水質汚染の状態を表す。単位はppm又はmg/l(リットル)で表される。 BOD,河川、水質汚染、生物化学的酸素要求量、水質汚染の尺度、微生物、酸素消費量、COD、ISO14001
    (作成日:2011年5月10日)
    非永続性 二酸化炭素などの温室効果ガスの削減には、排出量自体の削減と植林・再植林などの吸収源プロジェクトによる削減があり、いずれも売買可能な炭素クレジットを獲得できる。しかしながら植林・再植林の場合、森林の焼失や伐採による排出削減効果がなくなるという固有の問題があり、これを「非永続性」という。吸収源プロジェクトでのこのような問題への対応方針が検討されている。 非永続性、温室効果ガスの削減、カーボンクレジット、二酸化炭素、植林・再植林、二酸化炭素の吸収源、森林の焼失・伐採、地球温暖化、GHG検証サービス、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    光触媒 太陽などの光によって、自身は変化せずに他の物質の化学反応を促進させる物質をいう。光触媒はあるエネルギー以上の光(紫外線)が当たることで強力な酸化物を作り出し、これに接触する有害物質を分解することができる。このことから、光触媒の機能としては脱臭、防汚、抗菌などがある。これを利用して、空気清浄器や窒素酸化物濃度の高い幹線道路に光触媒の一種である二酸化チタンを遮音壁などに塗布している。 光触媒、光エネルギー、紫外線、有害物質の分解作用、脱臭、防汚、抗菌、空気洗浄機、キッチン関連製品、幹線道路沿いの汚染物質の低減、二酸化窒素の分解
    (作成日:2011年6月17日)
    微小粒子状物質(PM2.5) 10ミクロン以下の粒径の浮遊物質のうち、2.5ミクロン以下の浮遊物質を微小粒子状物質(PM2.5)という。PM2.5はディーゼルエンジンなどから発生する一時粒子とガス状物質が大気中で反応により発生する二次粒子がある。PM2.5は 粒径が非常に小さいことから肺の奥まで入り込みやすく、喘息や気管支炎といった呼吸器疾患など健康への影響が懸念される。 微小粒子状物質、PM2.5、浮遊物質、自動車Nox・PM法、大気汚染、呼吸器疾患、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    非特定汚染源 汚染の発生源が広範囲で、排出を特定することが困難な汚染発生源をいう。例えば、道路交通による騒音、屋根などに堆積した汚濁物質といった風雨による拡散・流出した汚染源が広範囲に分布していることが多い。非特定汚染源による汚染量の定量化が困難で、これまで対策が遅れてきた経緯があった。非点汚染源あるいは面汚染源ともいわれる。 非特定汚染源、非点汚染源、面汚染源、広範囲で特性が難しい汚染源、大気汚染、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    費用便益分析 無駄な公共事業を抑える手法として、費用に対してどれだけ便益があったかを金額に換算して分析することをいう。環境汚染に関する費用便益分析では、公害対策費用とその規制で得られる便益をどう金銭に換算するかで規制の程度を決定する場合がある。規制で得られる便益の金銭化がポイントで、健康被害や自然保護に関する費用便益の算出法等が種々検討されている。 費用便益分析、無駄な公共事業抑制手法、金額に換算、公害対策費、規制の程度
    (作成日:2011年5月16日)
    貧酸素水塊 海洋や湖沼などの閉鎖系水域で、魚介類が生存できないくらい溶存酸素濃度が低下した水の塊のことをいう。富栄養化で異常繁殖したプランクトンが死滅し、それをバクテリアが活発に分解するため溶存酸素が極端に低下する。海水は汐や風で撹拌され海底の酸素濃度が低くなることはない。しかし、夏季には海水の温度差(密度差)で層を作りやすく海底部が貧酸素水塊となり、青潮が発生する。東京湾や三河湾で見られる。

    貧酸素水塊、溶存酸素、富栄養化、閉鎖系水域、プランクトン、河川・湖沼・海、青潮、水質汚濁、ISO14001
    (作成日:2011年8月4日)
    ファクター4 資源の投入量あたり財・サービスの生産量を4倍にすること、言い換えれば同一の財・サービスを得るために必要な資源やエネルギーを4分の1にするという、環境効率の指標の一つである。1992年のローマクラブでの「第1次地球革命」で提唱され、ファクターXのうち「ファクター10」と並んで有名な環境効率の指標である。

    ファクター4、ファクター10、資源投入に対する財・サービスの生産量、高環境効率、高資源効率、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    ファクター10 資源の投入量あたり財・サービスの生産量を10倍にすること、言い換えれば同一の財・サービスを得るために必要な資源やエネルギーを10分の1にするという、環境効率の指標の一つである。世界の物質・資源の流れを50%減らすには、先進国では平均して10分の1に脱物質化を進める必要があるという概念であり、高環境効率・高資源効率に結びつくことになる。

    ファクター10、資源投入に対する財・サービスの生産量、高環境効率、高資源効率、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    VOC(揮発性有機化合物)指令/溶剤指令 正式には「特定事業・施設における有機溶剤の使用による揮発性有機化合物の排出の制限に関する指令」といい、人体に有害なオゾン形成につながる揮発性有機化合物の削減が目的である。特定の産業に対して、一定量以上のVOCを排出する事業者は排出量限界を遵守する必要があり、VOCを削減する設備の導入かVOC削減スキームを導入する必要がある。 揮発性有機化合物、VOC指令、溶剤指令、オゾン、有機溶剤、健康被害、労働安全衛生、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    フライアッシュ/飛灰 焼却炉で発生する灰には、底部で回収される主灰の他に、排ガスに同伴する灰をフライアッシュといい、集塵機等で補修されるばいじんの総称である。フライアッシュは主灰に比べ融点が高く、ダイオキシンや鉛、カドミウムなどの低沸点重金属の含有率が高いのが特徴である。このため直接埋立することは出来ず、処理による溶出防止が義務づけられている。 フライアッシュ、飛灰、焼却炉、ばいじん、ISO14001
    (作成日:2011年9月21日)
    分別基準適合物 市町村が分別収集した容器包装ごみのうち、政省令で定める基準に適合しており、環境省の指定を受けた保管施設で保管されているものをいう。容器包装リサイクル法では、メーカーに容器包装ごみのリサイクルを義務付けており、分別基準適合物がリサイクル義務の対象であり、有償・無償で譲渡することができる。 分別基準適合物、容器包装ごみ、分別収集、容器包装リサイクル法、リサイクル義務、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    ベストミックス 電力・エネルギーの分野において、各種の発電を最適なバランスで組み合わせていくことをいう。ベストミックスは、火力発電、水力発電、原子力発電などの各供給電源の特徴を生かして、需要状況に適切に対応できるという特徴がある。二酸化炭素などの排出や化石燃料の入手不安定性、東日本大震災で顕著になった原子力発電の安全性から、自然再生エネルギーの比率が高まることが予想される。

    ベストミックス、電力・エネルギー、火力発電、水力発電、原子力発電、自然再生エネルギー、二酸化炭素の排出、地球温暖化、化石燃料、ISO14001
    (作成日:2011年7月4日)
    ホーム・エナジー・マネジメント・システム(HEMS) 国とNEDO(新エネルギー・産業技術開発機構)が推進しているCO2排出量削減を目的に実施しているシステムをいう。住宅内のエネルギー消費機器をIT技術を使用してネットワークで接続し、稼働状況やエネルギー消費状況の監視、遠隔操作や自動制御が可能である。 ホーム・エナジー・マネジメント・システム、HEMS、住宅のCO2排出量削減、エネルギー消費機器のネットワーク接続、地球温暖化、GHG、ISO14001
    (作成日:2011年6月17日)
    ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理法 2001年、ポリ塩化ビフェニル(PCB)が難分解性で人の健康や生活環境に被害を及ぼす物質であることから、その廃棄物の保管・処分についての規制や処理体制を整備するために制定された。PCB廃棄物の保管事業者は、監督官庁にPCB含有機器、保管状況、数量を毎年報告すること及び2016年までに処理することが義務化された。PCBは廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物に指定されており、この法律でも規制を受けている。 ポリ塩化ビフェニル、PCB、難分解性物質、カネミ油症事件、廃棄物処理法、特別管理産業廃棄物、ISO14001
    (作成日:2011年4月26日)
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       ま行
    マイクログリッド スマートグリッド(次世代送電網)の小型版で、広大で電力会社に頼れない地域が多い米国で生まれた概念である。限られた狭い地域に再生可能エネルギー、コージェネレーションシステム、電力貯蔵装置を整備し、ITで電力需給を調整する電力の地産地消である。これにより、送電網の整備投資及び電力ロスの抑制につながる。 マイクログリッド、分散型電力網、スマートグリッド、電力の地産地消
    (作成日:2012年4月16日)
    マテリアルフローコスト会計(MFCA)/ISO14051 MFCAは、環境への取り組みが盛んなドイツで開発され、製造過程で発生するロスに着目した環境会計手法をいう。製造工程でのエネルギー・資源ロスを原価計算システムや温室効果ガス排出情報との一体化で、発生したロスを「負の製品コスト」として可視化することができる。負の製品コストや環境コストの「見える化」で課題が明確になる。ISO14001のファミリー規格で2011年の発行を目指している。 マテリアルフローコスト会計、MFCA、ISO14051、製造工程でのロス、資源ロス、エネルギーロス、負の製品コスト、環境コスト、可視化、見える化、ISO14001 
    (作成日:2011年3月14日)
    水循環変動観測衛星「しずく」 JAXAが打ち上げ予定の観測衛星で、降雨量や海面水温などのデータを集め、地球温暖化の影響の把握に役立てる衛星である。地表の水から放射されているマイクロ波という微弱な電磁波の周波数を測定することで、液体、固体、気体など水がどの状態にあるかを把握できるため、「水の惑星」と呼ばれる地球の砂漠化や洪水を観測することができる。 水循環変動観測衛星、しずく、JAXA、地球温暖化
    (作成日:2012年1月30日)
    みなし節電 夏場の電力不足対策として、A地域の電力会社の節電目標に対応するため他の地域の工場で自家発電し、その余剰分のうち節電分をA地域の電力会社に買い取ってもらい、節電分をA地域の工場に電力を供給する制度をいう。企業の生産活動に与える影響を抑えるのが狙いである。 みなし節電、電力不足
    (作成日:2012年6月5日)
    みなとモデル二酸化炭素固定認証制度 東京都港区は、2011年秋から区内にビルを建てる建築主に対し、一定割合以上の国産木材使う努力目標を課す制度を始める。狙いは木材使用による二酸化炭素の固定化と産出地の森林の二酸化炭素の吸収増にある。延べ床面積5000平方メートル以上のビルに、1平方メートルに対し0.001立方メートル以上の国産木材を使用する努力目標を課している。 東京都港区、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度、5000平方メートル以上の新築ビル、国産木材の使用、GHG、二酸化炭素の固定化、ISO14001、地球温暖化、温室効果ガス
    (作成日:2011年5月9日)
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       や行
    UV-B 紫外線(100〜400nm)は波長からA、B、Cの3領域に区分され、280〜315nmの中波長領域をUV−Bという。大部分のUV-Bは成層圏オゾン層で吸収されるが、地表到達で皮膚がんや白内障などが増加するとされる。成層圏のオゾン層が1%減少すると、地表到達の紫外線量は2%増え、その結果皮膚がんが3%増加するといわれている(1・2・3ルール) UV-B、紫外線、中波長領域、成層圏オゾン層、オゾン層破壊、フロン類など、1・2・3ルール、温室効果ガス、ISO14001
    (作成日:2011年5月16日)
    容器包装リサイクル法 容器包装廃棄物の削減、分別収集と分別基準合格品の再商品化を促進する法律。再商品化義務対象は、スチール及びアルミ缶、ガラス容器、ペットボトル、紙及びプラスチック製容器包装である。2008年の施行により、3R(レデュース、リユース、リサイクル)の推進やレジ袋の有料化やマイバック利用促進が規定化された。 容器包装リサイクル法、容器包装廃棄物、容器包装廃棄物削減、分別収集、再商品化、3Rの推進、レデュース、リユース、リサイクル、レジ袋、ISO14001
    (作成日:2011年4月16日)
    洋上風力発電 会場の風車を使い電気を生み出す発電方式をいう。海底に風車を固定する「着床式」と、ワイヤで海底に係留した浮体の上に風車を設置する「浮体式」がある。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まることもあり、再生可能エネルギー発電に力を入れている福島県などで洋上発電プロジェクトが進んでいる。 洋上風力発電、再生可能エネルギー
    (作成日:2012年5月15日)
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       ら行
    REACH規制 欧州連合での人の健康や環境保護のための法律。生産・輸入業者は、取扱う全化学物質について、地球環境面からの調査及び欧州化学物質庁への申請・登録が義務化。未登録の化学物質は、製造・供給できなくなる。年間1000トン以上の物質や強毒性物質は2010年12月1日までに登録。 REACH規制、EU連合、健康、環境保護、全化学物質、欧州化学物質庁、EU内の生産品、EU内への輸入品、地球環境面での調査、申請・登録、ISO14001
    (作成日:2011年4月9日)
    利害関係者 利害関係者とは、「組織」の環境パフォーマンスに関心を持つ者か、影響を受ける個人や団体をいう。例えば、組織が企業の場合には、顧客は勿論、株主、従業員、関係官庁、地域住民や出資者など、全く関係のない第三者以外は利害関係者といえる。環境保全やリサイクルの市民運動の母体である環境NGOも利害関係者となる。 ISO14001、環境パフォーマンスに関心を示す者、影響を受ける個人や団体、顧客、株主、従業員、関係官庁、地域住民、環境NGO
    (作成日:2010年5月10日)
    硫酸ピッチ 硫酸と廃油の混合物で、硫黄分やアスファルト質などを含むタール状物質をいう。通常は中和して焼却されるが、過去に不正軽油の製造工程で発生するものが不法投棄され、社会問題となった。平成17年の廃棄物処理法で硫酸ピッチの不適正処理の禁止や、正規の軽油と不正軽油では硫黄分が異なることから不正軽油が判別できるようになった。 硫酸ピッチ、不正軽油、廃棄物処理法、硫酸・廃油混合物、不法投棄、ISO14001
    (作成日:2010年9月21日)
    量子ドット(QD)太陽電池 QDとは大きさがナノメートルサイズの半導体結晶をいう。電流や光により励起し、発光する。太陽電池への応用では太陽光スペクトルを有効に利用でき、場合によっては理論変換効率が75%に達することが明らかにされた。この他、QDは次世代ディスプレーとしてQDディスプレーの開発研究が行われ、韓国企業が先行している。 量子ドット太陽電池、量子ドットディスプレー、量子ドット、QD、次世代ディスプレー、液晶、有機EL、ナノメートル、半導体、半導体結晶
    (作成日:2011年5月9日)
    両面発電型太陽電池 太陽光発電パネルの表面のみならず裏面にも光を取り込めるように加工した太陽電池をいう。地面などに反射した光も有効に利用できる特徴を持ち、通常のパネルに比べ2〜3割発電量が増加する。両面に光が当たるようにパネルを設置する必要があり、高速道路の遮音壁や屋上更にはベランダの設置が考えられている。 両面発電型太陽電池、太陽光発電、自然エネルギー、地球温暖化、GHG、GHG検証サービス、ISO14001
    (作成日:2011年06月17日)
    レアアース/希土類元素 希土類元素と呼ばれ、ハイテク製品には必要不可欠な物質である。レアアースの他金属の微量混入で、金属性質を飛躍的に向上させる。特に、蓄電池や発光ダイオード、磁石などのエレクトロニクス製品に必要不可欠な材料である。埋蔵量は約9,900万トンで世界の年間消費量が約15万トンで枯渇の恐れはないが、中国など産出地が偏っているリスクがある。 レアアース、希土類元素、エレクトロにクス製品、性質の向上
    (作成日:2011年09月27日)
    レアメタル/希少金属 資源としては存在量が非常に少ない非鉄金属をいう。白金、モリブデン、コバルト、ニッケルなど31種類あり、携帯電話、デジタルカメラ、液晶パネルなどに使用されている。日本は経済安全保障の観点から7種類を備蓄しており、枯渇や価格高騰の危惧からエレクトロニクス製品の中からのリサイクルに注目が集まっている。 レアメタル、希少金属、都市鉱山、枯渇、価格高騰、リサイクル、ISO14001
    (作成日:2011年09月27日)
    RoHS指令 EU加盟国内では、以下の6物質が基準値以上に含有した電子・電気機器(構成部材を含む)を上市することは出来ない。ただし、他に代替手段がない場合の免除も規定。1).鉛、2).水銀、3).カドミウム(100ppm以下)、4).6価クロム、5).ポリ臭化ビフェニル、6).ポリ臭化ジフェニルエーテル。(3.以外は1000ppm以下) RoHS指令、EU連合、有害物質、有害物質濃度、電子・電気機器、基準値、鉛、水銀、カドミウム、クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ビフェニルエーテル、ISO14001
    (作成日:2011年4月9日)
    ロラン島/風力発電の島 ロラン島はデンマーク南部に位置する人口約6万人の島で、年間を通じて風に恵まれ、6,000基以上の風力発電設備が稼働している。島内の必要な電力量の5倍を発電してコペンハーゲンなどに送電している。当初、原子力発電所が予定されていたが、住民の反対で計画を撤退し、風力発電の誘致に成功。失業率が大幅に低下し、雇用創出にもつながっている。 ロラン島、風力発電の島、自然エネルギー、再生可能エネルギー
    (作成日:2012年4月16日)