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　「環境基本法」は日本の環境政策の根幹を定める基本法である。環境基準の設定や環境基本計画の策定など具体的な施策に関する規定も含まれるが、大部分は施策の基本的な方向性を示す規定で構成されている。具体的には本法令の趣旨に基づいた個別の法令によって施行されることになる。このため、国に対する規定内容が大半を占めている。

　この法律は、環境の保全について、1）基本理念を定める、2）国、地方公共団体、事業者及び国民の責務の明確化、3）環境の保全に関する施策の基本事項を定める、ことにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを通じて、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保と人類の福祉に貢献することを目的としている。

・　環境への負荷
・　地球環境保全
・　公害
典型七公害：大気の汚染、水質の汚染、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭

・　環境の恵沢の享受と継承
・　環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築
・　国際的強調による地球環境保全の積極的推進

・国、地方公共団体、事業者及び国民の責務
1）事業者の責務
・　公害を防止し、自然環境の適切な保全のための必要な措置を講ずる。
・　製品等が廃棄物になった場合に適切に処理されるようにするための措置。
・　製品等が使用、廃棄されることによる環境への負荷の低減に努める。
・　再生資源の利用など環境への負荷の少ない原材料等の利用に努める。
・　自ら広く環境の保全に努め、各種施策に協力する。

（1）施策の策定等に係る指針

（2）環境基本計画

（3）環境基準（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音）

（4）特定地域における公害の防止（公害防止計画の作成）

（5）国が講ずる環境の保全のための施策
・国の施策の策定にあたっての配慮
・環境影響評価の推進
・環境の保全上の支障を予防するための規制
　事業者の遵守すべき規準の制定
・環境の保全上の支障を防止するための経済的措置
・環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進
・環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進
・環境の保全に関する教育、学習

（6）地球環境保全等に関する国際協力

（7）地方公共団体の施策

（8）費用負担等