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「毒物及び劇物取締法」は、保健衛生上の見地から必要な取締を行うことを目的に制定された。毒物及び劇物に指定されると、製造、輸入、販売、取扱い等が厳しく規制される。ただし、医薬品及び医薬部外品は対象外である。毒物及び劇物の販売には、「化学物質安全性データーシート（MSDS）」の添付が必要であり、容器には規定された表示が義務化されている。

《関連法令》
労安法、化審法、ＰＲＴＲ、薬事法など

1)毒物・・・毒性を持つもので、毒物及び劇物取締法別表第一（27品目）、毒物及び劇物指定令第一条（95品目）で定めるもので、医薬品及び医薬部外品以外のもの。

2)劇物・・・劇性を持つもので、毒物及び劇物取締法別表第二（93品目）、毒物及び劇物指定令第二条（2物指定令第二条（289品目）で定めるもので、医薬品及び医薬部外品以外のもの。　　　　　　　　　　　　　

3）特定毒物・・・著しい毒性を持つもので、毒物のうち毒物及び劇物取締法別表第三（9品目）、毒物及び劇物指定令第三条（10品目）で定めるもの。

1)毒物・劇物を販売・授与の目的で製造・輸入する者は、それぞれ登録を受けなければ、毒物・劇物の製造、輸入、販売、授与、販売若しくは授与の目的での貯蔵、運搬、陳列をしてはならない。

2)学術研究のための特定毒物を製造し、若しくは使用等ができる者として、都道府県知事の許可を受けた者でなければ、特定毒物の製造、輸入、使用、譲渡、譲受け、所持等をしてはならない。

3)毒物・劇物営業者は、毒物・劇物を直接に取り扱う製造所、営業所又は店舗ごとに、専任の毒物・劇物取扱責任者を置き、毒物・劇物による保健衛生上の危害の防止に当たらなければならない。

4)毒物・劇物の取扱い
・盗難、紛失の防止措置を講ずること。
・外に飛散、漏れ、流出、滲出、地下への浸透防止措置を講ずること。
・容器に飲食物と間違いやすいものを使用してはならない。
・廃棄については政令で定める技術上の指針に従うこと。
・運搬、貯蔵その他の取扱いについて、技術上の基準等を遵守すること。
・毒物・劇物営業者及び特定毒物研究者は、事故が発生した場合にその旨を保健所、警察署又は消防機関に届出るとともに、必要な措置を講ずること。

5）表示義務
・毒物または劇物の容器及び梱包での表示義務