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「工場立地法」は、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるように制定された。対象は、業種としては製造業、電気・ガス・熱供給業者であり、規模は敷地面積が9,000m2以上又は建築面積の合計が3,000m2以上を対象とする｢特定工場｣の敷地利用に関し、生産施設、緑地、境界施設の面積率などが定められている。

ただし、水力、地熱、太陽光発電施設は除外する。

特定工場の生産施設面積や緑地面積、環境施設面積に一定の基準(準則)を設け、生産施設等を変更する際には準則に適合した面積を設置し、都道府県知事(権限委譲を受けている市町村の場合は市町村長)に届出る。

1)業種
・製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱発電所は除く)

2)規模
・敷地面積が9000m2以上又は建築面積の合計が3000m2以上の大規模な工場。

1)昭和49年以前に設置された工場(既存工場)
・準則値を達成するよう既存生産施設の変更等の際、逐次緑地を整備する。

2)昭和49年以降に設置された工場(新設工場)
・敷地面積に対する生産施設面積の割合を15％~40％以下とする。
・敷地面積に対する緑地面積の割合を20％以上とする。
・敷地面積に対する環境施設面積(含む緑地面積)の割合を25％以上とする。

1)届出が必要な場合
�� 特定工場を新設する場合(新設届)
・敷地面積に対する生産施設面積の割合
・敷地面積に対する環境施設面積(含む緑地面積)の割合(25%以上、うち緑地20%以上)
�� 以前に届出をした特定工場で、以下を変更する場合(変更届)
・敷地面積が増加又は減少する場合
・生産施設面積が増加又は減少する場合
・緑地・環境施設の面積が減少する場合
�� 届出者の社名、工場の名称や業種を変更する場合
�� 工場の譲り受け、合併等の承継があった場合

2)届出が不要な場合
�� 生産施設の撤去のみ行う場合
�� 緑地・環境施設の面積が増加する場合
�� 生産施設以外の施設(事務所、倉庫等)を新増設する場合（緑地・環境施設の面積が
減少する場合は届出が必要）

3)新設又は変更の届出は、原則として工事着工の90日前までに行う。

・都道府県知事は準則不適合の場合、勧告することができる。