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＜環境法令改正情報について＞
エイエスアール株式会社が環境関連法令の改正情報をお届けいたします。
※ 環境に関する法令の主な改正情報を任意で抜粋しております。

【当ページの利用にかかるお願い】
�　峇超�法令改正情報」については、
　　事前に、官報、各省庁のホームページ、その他の情報をご確認のうえ、社内でご活用ください。
�� 一部の法令等について、「法令データ提供システムのサイト」へのリンクを貼っておりますが、
　　まだ改正情報が反映されていない場合、リンク先ページ右上の「未施行法令」欄をクリックしてご確認ください。

＜環境法令：施行日一覧＞ 制定及び改正された法律、政令、省令等

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　　 【平成30年】   3月/   2月/   1月
　　 【平成29年】   12月/   11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/    1月/　
　　 【平成28年】   12月/　 11月/　 10月/  　 9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/　
　　 【平成27年】   12月/  11月/  10月/    9月/    8月/    7月/    6月/    5月/    4月/    3月/    2月/  1月/
　　 【平成26年】   12月/  11月/  10月/

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　　 【平成30年】   3月/   2月/   1月
　　 【平成29年】   12月/ 11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/  5月/  4月/  3月/   2月/ 1月/
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　　 【平成26年】   12月/  11月/  10月/

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【公布月】 平成30年３月


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　＜公布日一覧＞
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■2018/3/31
道路法等の一部を改正する法律(平成30年法律第6号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中(平成30年9月中)施行＞　
道路法(昭和27年法律第180号)

■2018/3/31
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第11号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)

■2018/3/31
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第154号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年政令第295号)

■2018/3/30
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第103号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)

■2018/3/30
消防法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年総務省令第19号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)

■2018/3/30
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成30年総務省令第21号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)

■2018/3/30
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示(平成30年総務省告示第141号)
《関連リンク》総務省のサイトへ
＜更新中施行＞　
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和49年自治省告示第99号)

■2018/3/30
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第四号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(平成30年総務・厚生労働・経済産業・国土交通・環境・防衛省令第1号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第四号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令(平成22年総務・厚生労働・経済産業・国土交通・環境・防衛省令第1号)

■2018/3/30
特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針を定めた告示の一部を改正する告示(平成30年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省告示第1号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省告示第1号)

■2018/3/30
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第1号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省令第1号)

■2018/3/30
特定事業者責任比率の一部を改正する告示(平成30年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第1号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
特定事業者責任比率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第7号)

■2018/3/30
再商品化義務総量の一部を改正する告示(平成30年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第2号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
再商品化義務総量(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第8号)

■2018/3/30
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示(平成30年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第3号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第3号)

■2018/3/30
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示(平成30年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第4号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第4号)

■2018/3/30
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する告示(平成30年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第5号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第5号)

■2018/3/30
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(平成30年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第6号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第6号)

■2018/3/30
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(平成30年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第7号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量(平成11年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第19号)

■2018/3/30
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(平成30年厚生労働省告示第153号)
《関連リンク》厚生労働省のサイトへ
＜更新中施行＞　
食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)

■2018/3/30
ＰＦＯＳ又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第三号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令を廃止する省令(平成30年厚生労働・経済産業・環境省令第3号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
ＰＦＯＳ又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第三号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令(平成22年厚生労働・経済産業・環境省令第4号)

■2018/3/30
新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令の一部を改正する省令(平成30年厚生労働・経済産業・環境省令第4号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令(平成22年厚生労働・経済産業・環境省令第3号)

■2018/3/30
ＰＦＯＳ又はその塩又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第四号までに規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する告示(平成30年厚生労働・経済産業・環境省告示第3号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
ＰＦＯＳ又はその塩又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第四号までに規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(平成23年厚生労働・経済産業・環境省告示第6号)

■2018/3/30
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省・経済産業省・環境省関係告示の整理に関する告示(平成30年厚生労働・経済産業・環境省告示第4号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
トリクロロエチレン若しくは化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第十一条に定める製品でトリクロロエチレンが使用されているもの又はテトラクロロエチレン（クリーニング営業者に係るものを除く。）若しくは同令第十一条に定める加硫剤、接着剤（動植物系のものを除く。）、塗料（水系塗料を除く。）、洗浄剤（クリーニング営業者に係るものを除く。）若しくは繊維製品用仕上加工剤でテトラクロロエチレンが使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針(平成22年厚生労働・経済産業・環境省告示第14号)

2018/3/30
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省・経済産業省・環境省関係告示の整理に関する告示(平成30年厚生労働・経済産業・環境省告示第4号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
クリーニング営業者に係るテトラクロロエチレン又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第十一条に定める洗浄剤でテトラクロロエチレンが使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針(平成22年厚生労働・経済産業・環境省告示第15号)

トリブチルスズ化合物又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第十一条に定める製品でトリブチルスズ化合物が使用されているものの環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針(平成22年厚生労働・経済産業・環境省告示第17号)

トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくは四塩化炭素又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第十一条に定める製品でトリクロロエチレン若しくはテトラクロロエチレンが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(平成22年厚生労働・経済産業・環境省告示第18号)

トリブチルスズ化合物又は化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第十一条に定める製品でトリブチルスズ化合物が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項(平成22年厚生労働・経済産業・環境省告示第20号)

■2018/3/30
新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令第二条及び第四条第四号の規定により厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が別に定める試験の一部を改正する告示(平成30年厚生労働・経済産業・環境省告示第6号)
《関連リンク》該当なし
＜更新中施行＞　
新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令第二条及び第四条第四号の規定により厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が別に定める試験(平成23年厚生労働・経済産業・環境省告示第5号)

■2018/3/30
容器保安規則等の一部を改正する省令(平成30年経済産業省令第6号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)
冷凍保安規則(昭和41年通商産業省令第51号)
一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)
コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号)

■2018/3/30
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成30年経済産業省令第7号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)

■2018/3/30
ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年経済産業省令第8号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
ガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号)

■2018/3/30
計量法施行規則の一部を改正する省令(平成30年経済産業省令第10号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)

■2018/3/30
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年経済産業省令第16号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)

■2018/3/30
原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令(平成30年経済産業省令第17号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)

■2018/3/30
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた告示の一部を改正する告示(平成30年経済産業省告示第59号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年経済産業省告示第66号)

■2018/3/30
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令(平成30年経済産業・環境省令第2号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令(平成8年厚生・通商産業省令第1号)

■2018/3/30
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(平成30年経済産業・環境省告示第1号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年厚生・通商産業省告示第3号)

■2018/3/30
土地区画整理法施行規則の一部を改正する省令(平成30年国土交通省令第16号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)

■2018/3/30
航空法施行規則の一部を改正する省令(平成30年国土交通省令第20号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)

■2018/3/30
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年国土交通省令第24号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則(昭和49年運輸省令第6号)

■2018/3/30
航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示の一部を改正する告示(平成30年国土交通省告示第548号)
《関連リンク》該当なし
＜更新中施行＞　
航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示(昭和42年運輸省告示第308号)

■2018/3/30
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理に関する省令(平成30年環境省令第3号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則(昭和49年総理府令第60号)

■2018/3/28
消防法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第69号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜平31/10/01施行＞　改正
消防法施行令(昭和36年政令第37号)

■2018/3/28
消防法施行規則の一部を改正する省令(平成30年総務省令第12号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜平31/10/01施行＞　改正
消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)

■2018/3/28
河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する告示の一部を改正する告示(平成30年環境省告示第28号)
《関連リンク》該当なし
＜2018/3/28施行＞　改正
河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定(平成21年環境省告示第14号)

■2018/3/28
海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する告示の一部を改正する告示(平成30年環境省告示第29号)
《関連リンク》該当なし
＜2018/3/28施行＞　改正
海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定(平成21年環境省告示第15号)

■2018/3/22
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成30年政令第54号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2018/4/1施行＞　改正
都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)
消防法施行令(昭和36年政令第37号)
大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)

■2018/3/22
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成30年政令第55号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2018/4/1施行＞　改正
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)
大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)

■2018/3/22
水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示(平成30年環境省告示第14号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2018/3/22施行＞　改正
水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準(平成18年環境省告示第143号)

■2018/3/22
水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する告示(平成30年環境省告示第15号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2018/3/22施行＞　改正
水質汚濁に係る農薬登録保留基準(平成20年環境省告示第60号)

■2018/3/19
環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成30年環境省告示第12号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成13年環境省告示第11号)

■2018/3/19
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について(平成30年環境省告示第13号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2018/3/19施行＞　改正
【関連資料】国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年環境省告示第109号)

■2018/3/12
有害性情報の報告に関する省令の一部を改正する省令(平成30年厚生労働・経済産業・環境省令第1号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2018/4/1施行＞　改正
有害性情報の報告に関する省令(平成16年厚生労働・経済産業・環境省令第2号)

■2018/3/9
労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第21号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2018/4/1施行＞　改正
労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)

■2018/3/6
肥料取締法施行規則の一部を改正する省令(平成30年農林水産省令第9号)
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＜2018/4/5施行＞　改正
肥料取締法施行規則(昭和25年農林省令第64号)

■2018/3/1
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年農林水産・環境省令第2号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2018/3/1施行＞　改正
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則(平成21年農林水産・環境省令第2号)

■2018/3/1
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成30年国土交通省令第10号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2018/3/1施行＞　改正
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和46年運輸省令第38号)





＜以上＞　　　　　　

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