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2013年度(平成25年度)の国家予算で、経済産業省は｢資源・エネルギー｣関連で約1兆円の予算を要求しております。
そのうち4,025億円を｢新たなエネルギー需給構造の構築｣の予算とし、特に｢エネルギー対策の抜本的強化｣政策に2,048億円を要求しております。
2012年度の補正予算でも、省エネ設備に関して2,000億円の補助金を確保しており、資源・エネルギー関連政策に重点志向していることがうかがえます。
今回は、経済産業省の資源・エネルギー関連予算の中から、｢民生部門の省エネ・節電に向けた取組み支援｣を中心に纏めてみました。

2013年度経済産業省の資源・エネルギー関連予算

　資源・エネルギー関連政策の予算を下記に示します。｢電力需給の安定化｣、｢再生可能エネルギー（以下、再エネと略記）・省エネの最大限の推進｣、｢資源・エネルギー安定供給の確保｣、｢原子力事故からの再生と原子力安全を担う人材・技術の強化｣、｢地球規模での環境制約の克服｣を5本柱に資源・エネルギー政策を展開しております。

民生部門の省エネ・節電に向けた取組み支援

1.　省エネマンション補助金制度(130億円)　

省エネ型マンションを加速させる目的で、マンションの共有部分や各戸の電力消費を管理する｢エネルギー管理システム(MEMS)｣の導入費用を補助する制度です。この制度は、2013年度予定の新築マンション約8,000棟の1割にあたる800棟(80,000戸)程度を対象に、1棟当たり年間500万円の節電を予測しております。

既存マンションでも可能ですが、MEMS導入に対して全家庭の承認が必要なことから、新築マンションの方がこのシステムを導入しやすいと云えます。 MEMSに関する工事費用は4,000万〜5,000万円と見込まれ、最大で1／3を補助金で賄うことができます。

2.　高性能機器・建材導入等による省エネ住宅化の推進(110億円)

住宅やビルの革新的省エネ技術導入のための促進事業補助金で、エネルギー消費量が増えている住宅やビルのゼロエネルギー化を推進するために、空調や給湯等の高性能設備機器、建材の導入を支援する内容です。

3.　省エネ・蓄電に関する補助金制度　

おわりに