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ISO規格改正情報 よくある質問（FAQ)
◆ 新規格について
◆ 移行の手順について
◆ 移行審査について
◆ その他
Q.新規格では旧版とどこが変更になったのでしょうか。
Q.ISO9001:2015とISO14001:2015を購入したいのですが、どこで入手すればよいのでしょうか。
Q.何故新規格への移行審査を受けなければいけないのでしょうか。
Q.2015年版への移行の際には現在の適用範囲を見直す必要があるのでしょうか。
◆ 移行の手順について
Q.移行のためのスケジュールはどのように立てればよいのでしょうか。
Q.移行のために何をすればいいのでしょうか。
Q.新規格に合わせたマニュアルを改訂する際のポイントや注意点を教えてもらえないでしょうか。
Q.マニュアル等の文書改訂の際に利用できるひな形を提供してもらないでしょうか。
Q.移行に際してコンサルティング業者を紹介してもらえないでしょうか。
Q.2015年版での運用期間は特に必要ないのでしょうか。
Q.段階的に新規格の運用を開始しても構わないのでしょうか。
Q.本年の審査は旧規格版で受審しますが、2015年版の解釈を取り入れて内部監査を行ってもいいのでしょうか。
◆ 移行審査について
Q.移行審査はいつ頃受ければよいのでしょうか。
Q.移行審査を単独で受けることは可能でしょうか。
Q.移行審査を段階的に実施してもらうことは可能でしょうか。
Q.移行審査の際には内部監査とマネジメントレビューを実施していないといけないのでしょうか。
Q.定期審査時に移行審査を受けることは可能でしょうか。
Q.移行審査で不適合が多く出ると、審査をやり直す必要があるのでしょうか。【NEW】
Q.移行審査の際には、旧版と2015年版両方の規格で審査をするのでしょうか。【NEW】
◆ その他
Q.現在旧規格版で認証を受けています。登録証の有効期限が2018年9月14日なのですが、2018年に再認証審査を実施する必要があるのでしょうか。
Q.規格改正に関して質問をしたいのですが、窓口などはないのでしょうか。
◆ 新規格について
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今回の改正におきましては、両規格に共通する事として各マネジメントシステムの箇条構成が統一化され、更に「共通要求事項」が設定されました。 共通要求事項は基本的には「品質」と「環境」の言葉が置き換えられる程度となっており、そのため統合マネジメントシステムとして機能しやすくなっております（規格ごとに部分的に言い回しが異なる点はあります） 。共通要求事項の中で、とりわけ重要となる要素としては4項「組織の状況」（4.1 組織及びその状況の理解、4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解、4.3 マネジメントシステムの適用範囲の決定）や5項「リーダーシップ」、6項「計画」（6.1 リスク及び機会への取り組み）等がございます。 ホームページにて新旧規格の対照表を掲載しておりますので、ご参考までにご覧ください。 ⇒ MSS要求事項の構造について（新旧規格の対照表掲載） なお、新規格の内容の詳細につきましては、「規格改正ポイント説明会」にて解説しております。また、遠方でセミナーに出席できない方には、無料の動画配信サービスも実施しておりますのでぜひご利用ください。 |
| ISO規格の日本語版は、日本規格協会のホームページからご購入いただけます。詳しくはリンク先サイトをご覧ください。 |
| ISOのマネジメントシステム規格は変化する社会の要請に対応して随時見直しが行われています。今回の改正では旧版に比べ、各組織様の事業活動に結びついた効果的な運用を求める内容となりました。
この規格は国際標準として策定されておりますので、組織の皆様におかれましても、新しい要求事項の下で運用していただく必要がございます。その運用を移行審査にて確認させていただきますので、ご了承いただけますようお願いいたします。 |
| 2015年版では品質/環境マネジメントシステムの適用範囲を決定する（4.3項）際、組織及びその状況の理解（4.1項）及び、利害関係者のニーズ及び期待の理解（4.2項）を考慮することが求められています。 従いまして、4.1項で求められている外部及び内部の課題、4.2項で求められている利害関係者の要求事項を特定し、適用範囲について4.3項に基づき見直していただく必要がございます。 弊社では2015年版への移行準備にご活用いただける「移行状況チェックリスト」を提供しております。 以下の項目等を参考に、適用範囲の決定が適切であるかどうかご判断ください。 ●移行状況チェックリスト（ ISO9001:2015 《品質》 [Word] / ISO14001:2015 《環境》 [Word] ） 4.3 品質/環境マネジメントシステムの適用範囲の決定 より抜粋
□恣意的に限定した適用範囲になっていませんか。 ※主力製品・サービスは外せないことが基本 ・売上比率が過半数を占めるサイトが外されていませんか ・主力製品・サービスではないが、事業活動が成り立たない恐れがある製品・サービスが外されていませんか ・適用範囲に含まれる製品・サービスと同一な製品・サービスを提供するサイトが外されていませんか 適用範囲の適切性につきましては、現地審査の際に、組織の状況及びトップマネジメントインタビューの内容を確認した上で判断させていただきます。 個別にお問い合わせいただきましても回答いたしかねますので、 恐れ入りますがご了承ください。 |
◆ 移行の手順について
| まずは規格の改正の意図及び内容を理解し、ギャップを特定したうえで、ギャップに応じた活動計画を立てます。そしてその計画を、移行審査の時期から逆算して、いつ頃実行するか決定していきます。 移行までの流れに関しましてはISO規格改正関連資料内でもご紹介していますので、ご参考になさってください。 ⇒ 移行審査までのステップ（ISO規格改正《ご担当者様必携》P.1〜2） また、移行スケジュールの立て方など移行に関する詳しい内容は、 「【無料動画配信】2015年規格への移行対応プロセス」にて解説しておりますので、是非ご利用ください。 |
| 組織の目的や意図した結果を達成するための内外の課題を明確にし、事業プロセスとの整合を取りながらマネジメントシステムの構築を進めていくことになります。 ASRでは、新規格への移行審査までの各ステップに対応したセミナーの開催やeラーニングの配信を行っておりますので、ぜひご活用ください。 ⇒ セミナー・eラーニングの受講おすすめ時期（ISO規格改正《ご担当者様必携》P.5〜7） 【参考】
⇒ 【無料動画配信】ご担当者様向け：2015年版への移行対応プロセス （移行の流れを解説） ⇒ 規格改正ポイント説明会 （新旧規格の相違点について解説） ⇒ 2015年版移行セミナー 文書化編 （文書類の目的、作成プロセス等について解説） ⇒ 2015年規格への移行プロセス実践セミナー （文書類の改訂に伴うギャップ分析の方法について解説） |
| 移行の手順に関して無料の動画配信による情報提供を行っております。「ご担当者向け：2015年規格への移行対応プロセス」19：36〜をご覧ください。規定類・マニュアルを改訂する際のポイントや注意点に関する解説を行っています。 「2015年版移行セミナー 文書化編」では、2015年版移行における文書見直しのポイント(新旧差分)を再確認すると共に、2015年版でのマニュアル作成演習を行います。 また、「2015年規格への移行プロセス実践セミナー」では新旧規格の「ギャップ分析」のツールを紹介しながら、演習形式で文書類の改訂について学ぶことができます。ぜひご活用ください。 |
| 審査機関に禁止されているコンサルティング行為に該当してしまうので、当社で対応することは致しかねます。ご了承ください。 |
| 恐れ入りますが、審査の公平性の観点から当社ではコンサルティング業者の紹介はしておりませんので、ご了承ください。 |
| 移行の際には、貴社のシステム全体が2015年版で運用されている必要がございます。 新規格の教育・訓練及び運用後、内部監査・マネジメントレビューを実施した後に、移行審査を受けていただくことになります。 移行審査では、2015年版に移行された御社のマネジメントシステムの計画、運用状況を確認し、2015年版の規格要求事項に適合しているか、検証・評価いたします。 具体的な運用期間については要求事項にて定められていないため、貴社にてご判断いただく必要がございますが、運用のサイクルが一巡していることを十分お確かめください。 |
| 2015年版のすべての要求事項を適用したマネジメントシステムの運用を開始する前に、段階的に規定・文書等を2015年版に改訂していくことは可能です。 ただし、あくまで旧規格（ISO9001:2008/ISO14001:2004）を適用しながら、2015年版の要求事項を盛り込むという形での運用になります。部分的に2015年版を運用することにより、マニュアル及びマネジメントシステムの他の仕組みと整合性が保たれるようにご注意ください。 なお、以下の質問項目にも記載しておりますが、エイエスアールでは段階的な審査は実施しておりません。 ⇒Q.移行審査を段階的に実施してもらうことは可能でしょうか。 移行審査の際には、2015年版のすべての要求事項に基づいて適用されたマネジメントシステムを審査対象とさせていただきます。 |
| 旧規格版の審査を受ける際には旧規格版での運用状況をご確認いたしますので、 旧規格版に適合した内部監査を実施していただく必要がございます。 ただし、追加項目として2015年版の要求事項について確認することは、問題ございません。 |
◆ 移行審査について
| 2015年版の発行日（2015年9月15日）から3年間が移行期間となりますので、2018年9月14日までに移行を完了させる必要があります。
弊社では移行期間内の定期審査、または再認証審査時に移行審査も併せて受けることをお勧めしております。 なお、審査完了から判定結果が降りるまでに数か月程かかりますので、 2018年6月末までに審査を完了してください。 また、通常再認証審査は有効期限の2.5〜2か月前までに受けていただいておりますが、再認証時に移行審査を受ける場合は、余裕をもって有効期限の3か月前までに受審されることを推奨いたします。 |
| 可能ですが、できる限り通常のサイクルにて行われております定期審査または再認証審査と併せての受審を推奨しております。 |
| エイエスアールでは、部分的な移行についての審査サービスのご用意は、現在のところ予定しておりません。審査をお受けになる組織様のほうで2017年に半分、2018年に残り半分、というような形で徐々にシステムを移行されるのであれば、2018年の審査時に移行審査を受けていただくことになります。 |
| 移行審査の際には新規格のすべての要求事項が運用されていることを評価します。その前提として、新規格のすべての要求事項の運用に対して内部監査・マネジメントレビューを完了していただくことが必須条件となります。 定例の内部監査・マネジメントレビュー前に移行審査を受審する場合、臨時の内部監査及びマネジメントレビューを実施していただき、その実績を審査させていただくことになります。 ※移行審査実施時点で旧版規格に基づく内部監査・マネジメントレビューしか実施されていなかった場合、再審査となる場合がございます。 なお、以下の点については規格要求事項では定められておりません。 ・内部監査、マネジメントレビューを審査の何日前までに完了しなければいけないか ・内部監査員にはどのような教育を行えば十分な力量があると言えるか こちらに関しましては、組織様ご自身でどのように設定することが適切であるかをご判断ください。 |
| 可能です。ただし、定期審査時に移行審査を受ける場合は、全ての要求事項を確認する必要があるため、通常の定期審査の工数に0.5〜2.0工数程追加しての審査となります。この際、通常の審査料金に1規格につき別途70,000円（税抜き）が加算されます。また、和文登録証を1通発行いたします。 なお、再認証審査時に移行審査を受ける場合でも、お取組みの状況や組織の複雑さ、リスク等により追加の工数をいただく場合がございます。追加工数が発生する場合は別途お見積りを発行いたします。 詳細な工数・金額につきましては、担当グループまでお問い合わせください。 |
| 不適合（指摘）が多く出た場合、認証の維持のためには適切な処置を実施していただくことが必要ですが、必ずしも審査を最初から全てやり直さなくてはいけないというわけではありません。 ただし、不適合事項が多数検出され、審査を続行することができないと判断された場合は、組織様の合意を得た上で審査を中止・中断する場合がございます。この場合は再度別日程にて審査をやり直すことになります。 なお、当社では移行審査に限らず、全てのタイプの審査において、指摘の種類ごとに以下の是正処置の確認を行っております。
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| 「審査」は、現在のマネジメントシステムが基準であるISO9001/14001：2015に適合し、今後も適合し続けることができる仕組みであるかを評価します。
その評価のために、以前の旧版での運用実績も確認しますが、あくまで審査基準は2015年版規格なので、この基準に従って審査を実施いたします。 例えば、2015年版の運用開始後の内部監査、マネジメントレビューについては、2015年版に適合した形で運用されているか確認しますので、2015年版規格のインプット項目を網羅するように実施してください。 |
◆ その他
規格改正に関する質問は、規格改正特設窓口（  ）から受け付けております。なお、内容によっては回答までにお時間をいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。 |
