温室効果ガス削減への取り組み

1.規制にもとづく取り組み

　地球温暖化問題への対応には、その性質から世界各国の協力が必要です。温室効果ガスの排出量を過去の水準に戻すという目標のため、地球温暖化防止を目的とした国際的な取組みについて初めて定めた「気候変動枠組条約」が1992年に採択され、これ以降様々な対策が国際的に進められてきました。

　1997年12月に我が国を議長国として開催された「地球温暖化防止京都会議」（COP3）において、先進国に対する温室効果ガスの具体的な削減数値目標を定めた京都議定書が採択されました。その中に盛り込まれた温室効果ガス削減手法は「京都メカニズム」と呼ばれており、「IET（国際排出権取引）」、「CDM」、「JI」に大別されます。

　「IET」（国際排出権取引 International Emissions Trading）は、 個々の国がもっている排出枠について、売ったり買ったりすることができる制度です。

　「CDM」(クリーン開発メカニズム Clean Development Mechanism)は、 途上国への温室効果ガス削減プロジェクトへの投資にもとづき、先進国が排出削減量を獲得するしくみになります。

　「JI」(共同実施　Joint Implementation)は、 排出削減枠の設定された先進国間における温室効果ガス削減プロジェクトへの投資にもとづいた排出枠移転のしくみです。

2.自主的取り組みによる排出権取引

　排出権取引は、規制を前提としたものにとどまりません。自主的取り組みをベースとした排出権取引も登場しており、わが国においても、環境省による「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業(ASSET)」、経済産業省・環境省・農林水産省による「J-クレジット制度」等といった制度があります。

　これら制度では、企業が自主的に制度への参加を行い、目標値を自主的に設定し、排出量に過不足が生じた場合に、その分を排出権として参加者間で取引できるようになっています。

　さらに、制度によらない排出権取引の一種として、「カーボンオフセット」の取り組みも近年活発化しています。これは、事業活動、生活、イベント等において企業や消費者がCO2の排出抑制につとめた上で、抑制しきれない排出量分については、他の場所で実施した温室効果ガス排出削減策を通じ、直接的、間接的にその排出量の一部または全部を相殺(オフセット)する考え方や活動をいいます。

3.温室効果ガス削減の『見える化』の流れ

　温室効果ガス削減に取り組もうとする企業は、自社の製品の製造やサービス提供の各プロセスで排出されるCO2を中心とした温室効果ガスの排出量を可視化する必要が生じます。

　また、環境意識の高い消費者は、積極的に温室効果ガス削減に配慮した製品やサービスを利用しようという傾向が強まります。消費者による環境配慮製品の選択のため、「ラベル化」による表示への取り組みも見られます。
これら『見える化』取り組みを称して「カーボンフットプリント」と呼びます。