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＜環境法令改正情報について＞
エイエスアール株式会社が環境関連法令の改正情報をお届けいたします。
※ 環境に関する法令の主な改正情報を任意で抜粋しております。

【当ページの利用にかかるお願い】
�　峇超�法令改正情報」については、
　　事前に、官報、各省庁のホームページ、その他の情報をご確認のうえ、社内でご活用ください。
�� 一部の法令等について、「法令データ提供システムのサイト」へのリンクを貼っておりますが、
　　まだ改正情報が反映されていない場合、リンク先ページ右上の「未施行法令」欄をクリックしてご確認ください。

＜環境法令：施行日一覧＞ 制定及び改正された法律、政令、省令等

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　　 【平成31年】   3月/   2月/    1月
　　 【平成30年】   12月/   11月/   10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月
　　 【平成29年】   12月/   11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/    1月/　
　　 【平成28年】   12月/　 11月/　 10月/  　 9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/　
　　 【平成27年】   12月/  11月/  10月/    9月/    8月/    7月/    6月/    5月/    4月/    3月/    2月/  1月/
　　 【平成26年】   12月/  11月/  10月/

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　　 【平成31年】   3月/   2月/   1月
　　 【平成30年】   12月/   11月/   10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月
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　　 【平成26年】   12月/  11月/  10月/

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【公布月】 平成31年3月


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＜公布日一覧＞
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■2019/3/30
外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成31年政令第128号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令(平成5年政令第17号)

■2019/3/30
国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第129号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)

■2019/3/30
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第136号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年政令第295号)

■2019/3/29
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成31年法律第4号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
道路運送車両法(昭和26年法律第185号)

■2019/3/29
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第1号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省令第1号)

■2019/3/29
特定事業者責任比率の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第1号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
特定事業者責任比率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第7号)

■2019/3/29
再商品化義務総量の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第2号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
再商品化義務総量(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第8号)

■2019/3/29
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第3号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第3号)

■2019/3/29
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第4号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第4号)

■2019/3/29
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第5号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第5号)

■2019/3/29
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第6号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第6号)

■2019/3/29
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第7号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量(平成11年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第19号)

■2019/3/29
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則及びエネルギー管理講習に関する規則の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第20号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)
エネルギー管理講習に関する規則(平成11年通商産業省令第48号)

■2019/3/29
一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第21号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)
コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号)

■2019/3/29
計量法施行規則の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第27号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)

■2019/3/29
電気事業法施行規則の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第33号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)

■2019/3/29
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第36号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)

■2019/3/29
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく指定入札機関に関する省令の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第37号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく指定入札機関に関する省令(平成29年経済産業省令第5号)

■2019/3/29
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則及びエネルギー管理講習に関する規則の一部を改正する省令の施行等に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示(平成31年経済産業省告示第68号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
ビデオテープレコーダーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成11年通商産業省告示第196号)
ストーブのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成14年経済産業省告示第432号)
石油温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成14年経済産業省告示第435号)
ガス調理機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成16年経済産業省告示第315号)
ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成16年経済産業省告示第316号)
ジャー炊飯器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成18年経済産業省告示第62号)
電子レンジのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成18年経済産業省告示第63号)
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法(平成18年経済産業省告示第66号)
電気便座のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成19年経済産業省告示第288号)
自動販売機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成19年経済産業省告示第289号)
ディー・ブイ・ディー・レコーダーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成19年経済産業省告示第290号)
エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第213号)
ルーティング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第226号)
スイッチング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第227号)
テレビジョン受信機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第24号)
磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第75号)
変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成24年経済産業省告示第71号)
交流電動機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成26年経済産業省告示第218号)
ショーケースのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成29年経済産業省告示第30号)

■2019/3/29
電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成31年経済産業省告示第69号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第74号)

■2019/3/29
工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた告示の一部を改正する告示(平成31年経済産業省告示第70号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年経済産業省告示第66号)

■2019/3/29
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示(平成31年経済産業・国土交通省告示第1号)
《関連リンク》経済産業省のサイトへ
＜更新中施行＞　
貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成27年経済産業・国土交通省告示第1号)

■2019/3/29
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令(平成31年経済産業・環境省令第1号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令(平成8年厚生・通商産業省令第1号)

■2019/3/29
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(平成31年経済産業・環境省告示第1号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年厚生・通商産業省告示第3号)

■2019/3/29
航空法施行規則の一部を改正する省令(平成31年国土交通省令第14号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)

■2019/3/29
建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成31年国土交通省令第18号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)

■2019/3/28
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年国土交通省令第13号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/28施行＞　改正
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和46年運輸省令第38号)

■2019/3/28
浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件(平成31年国土交通省告示第448号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者(昭和60年建設省告示第265号)

■2019/3/28
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令(平成31年環境省令第7号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/28施行＞　改正
一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(平成13年環境省令第34号)

■2019/3/28
環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第56号)
《関連リンク》該当なし
＜2019/3/28施行＞　一部一附
環境大臣が定める一般廃棄物(平成9年厚生省告示第258号)

■2019/3/28
環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第58号)
《関連リンク》該当なし
＜2019/3/28施行＞　一部一附
再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物(平成9年厚生省告示第259号)

■2019/3/25
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第61号)
《関連リンク》該当なし
＜更新中施行＞　
環境影響評価法施行令(平成9年政令第346号)

■2019/3/25
労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第29号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中施行＞　
労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)

＜2019/4/1施行＞　改正
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)

■2019/3/20
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(平成31年政令第40号)
《関連リンク》該当なし
＜2019/4/1施行＞　改正
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成12年政令第556号)

＜2019/4/1施行＞　改正
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令(平成19年政令第344号)

■2019/3/20
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(平成31年厚生労働省告示第76号)
《関連リンク》厚生労働省のサイトへ
＜2019/3/20施行＞　改正
食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)

■2019/3/20
水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する告示(平成31年環境省告示第46号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2019/3/20施行＞　改正
水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号)
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年環境庁告示第13号)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年環境庁告示第14号)
特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法(平成4年厚生省告示第192号)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ(6)に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物(平成18年環境省告示第105号)

■2019/3/20
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第47号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2019/3/20施行＞　改正
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号)

■2019/3/20
土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示(平成31年環境省告示第48号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2019/3/20施行＞　改正
土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)

■2019/3/20
地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第49号)
《関連リンク》該当なし
＜2019/3/20施行＞　改正
土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法(平成15年環境省告示第17号)

■2019/3/20
土壌溶出量調査に係る測定方法を定める告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第50号)
《関連リンク》該当なし
＜2019/3/20施行＞　改正
土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法(平成15年環境省告示第18号)
土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法(平成15年環境省告示第19号)

■2019/3/20
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第52号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2019/3/20施行＞　改正
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法(平成1年環境庁告示第39号)

■2019/3/20
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法を定める告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第53号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2019/3/20施行＞　改正
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法(平成8年環境庁告示第55号)

■2019/3/20
地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する告示(平成31年環境省告示第54号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2019/3/20施行＞　改正
地下水の水質汚濁に係る環境基準について(平成9年環境庁告示第10号)

■2019/3/19
環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成31年環境省告示第44号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中施行＞　
環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成13年環境省告示第11号)

■2019/3/19
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成31年環境省告示第45号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2019/3/19施行＞　改正
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年環境省告示第109号)

■2019/3/8
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第20号)
《関連リンク》厚生労働省のサイトへ
＜2020/4/1施行＞　改正
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第39号)



＜以上＞　　　　　　

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