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エコまち法の目標

1.　都市機能の集約・集積化による低炭素化まちづくり
　　　(都市のコンパクト化)

　　・病院・福祉施設、共同住宅等の集約整備
　　・民間等による集約駐車場施設の整備
　　・歩いて暮らせるまちづくりのための、歩道や自転車道の整備

2.　エネルギーの面的管理・利用を促進したまちづくり
　　　(省エネ・創エネ施設の拡充)

　　　・建築物の低炭素化の普及促進 　
　　　　　　 エネルギー消費量がほぼゼロとなる｢ゼロ・エミッション・ハウス｣、
　 　　　　　CO２排出量がマイナスになる｢ライフサイクルカーボンマイナス住宅｣
　　 ・未利用下水熱の活用施設の整備
　　 ・地域冷暖房施設の整備
　　 ・都市公園・港湾隣接地域での太陽光発電、蓄電池の設置

3.　公共交通機関を最大限活用できるまちづくり
　 　(エネルギー使用の削減)

　　・バス路線、LRT(次世代型路面電車)・鉄道の整備
　　・貨物輸送の合理化、共同輸配送の整備
　　・環境自動車の普及によるCO2排出抑制

4.　緑地保全・創出によるまちづくり
　 　(緑地による市街化区域の拡散抑制)

　　・緑地の保全、緑地面積拡大の推進
　　・緑の創出による都市の拡散化抑制

低炭素まちづくり計画

低炭素まちづくりは民間主導で推進されます。
国や市町村が目指すべきビジョンを示し、住民、NPO、民間が計画を立案し、事業を推進する仕組みで運用されます。
ビジョ ンに合致した推進事業には、国から国費率は各種ですが、財政支援があります。

１.　低炭素まちづくりの特徴

・まちづくりと公共交通などを一体的に計画することで、様々な施策を総合的に取り組むことができます。
・民間や住民が主役となり、行政がこの取り組みをサポート・コーディネートする、
　 官民一体となったまちづくりの仕組みです。

２.　低炭素まちづくり協議会

・地域の関係者が活発な議論を交わし、相互に連携して取り組めるような連絡調整の場として、
　 ｢低炭素まちづくり協議会｣を設置して推進します。

３.　他の計画との関係

・低炭素まちづくり計画は、｢都市・地域総合交通戦略｣や地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく
　｢地方公共団体実行計画｣などの関連する他計画と一体化して策定することができます。

４.　予算による取組み支援

事業の内容、国の支援内容および予算に対する国の財政支援割合を下表に纏めてみま した。

おわりに