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最近、報道番組や企業の広報活動にSDGsへの取組みやESG投資*に関することが取り扱われています。日本政府は、SDGsアクションプログラムに基づいた活動を行っています。東京オリンピック・パラリンピックでもこれに取り組んでいますが、ジェンダーに関する競技大会組織委員会への意見が世界中から出ており、問題視されています。
このような状況を踏まえ、SDGsへの企業の取組みが大切になってきているので、これについて考えてみましょう。
SDGsは、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の17の目標です。(図1参照)このSDGsは、2000年に国連のサミットで採択された「MDGs:ミレニアム開発目標)」が2015年に達成期限を迎えたことを受けて、MDGsに代わる新たな世界の目標として定められたものです。
図1:17項目のグローバルな目標(Goals)』
SDGsには17の目標(Goals)があり、それぞれ取組むべきターゲットが169項目設定されています。環境マネジメントシステムに関する目標には次の目標があります。なお、( )内は、ターゲット数です。
なお、目標14と目標15に関しては、皆さんもスーパーマーケットなどで見たことがあると思いますが、次にに示す認証制度があります。
図2.海洋や森林に関連する認証制度
日本政府は、SDGsに関するアクションプランを毎年策定し、日本は、豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため、一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき、世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献し、SDGsの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に示すという考え方であり、次に示す、具体的な取組みを推進しています。
国内実施・国際協力の両面において、3本柱(.ビジネスとイノベーション、.SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的な街づくり、.SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント)を中核とする「日本のSDGsモデル」の展開の加速化を行う。
なお、ビジネスにおいては、企業経営へのSDGsの取り込みおよびESG投資の後押し、「Connected Industries」*の推進、中小企業のSDGs取組強化のための関係団体・地域、金融機関との連携の強化が示されています。
このため、今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが必要だという考え方が世界的に広まってきています。一方、ESGの観点が薄い企業は、大きなリスクを抱えた企業であり、長期的な成長ができない企業だということを意味します。このようにESGの観点は、企業の株主である機関投資家の間で急速に広がってきていることを私たちは認識する必要があります。
* Connected Industories(コネクテッドインダストリーズ):
2017年3月、経済産業省が「人・モノ技術・組織などがつながることによる新たな価値創出、日本の産業の目指すべき姿(コンセプト)ある」として提唱した概念
これは、SDGs達成に向けた企業・団体等の取組みを促し,オールジャパンの取組みを推進するために、SDGs達成に資する優れた取組みを行っている企業・団体等を、SDGs推進本部として選定し、表彰することを目的としています。 表彰の種類及び表彰の対象として、次の表彰があります。
コロナ禍の中で、企業を取り巻く社会環境は大きく変化し、働き方の変革やデジタル化の進展など、大きな変革の時代を迎えており、SDGsへの取組みにより、変革への対応等、以下の効果が期待されています。
SDGsは息の長い活動であり、企業は環境の側面でこの政府のSDGs取組みに貢献するため、今よりも更に一歩進んだ環境管理の活動を行う必要があります。このため、単にISO 14001の認証を維持するだけでなく、SDGsのねらいに沿った組織固有の環境管理体系を構築し、運営管理することが大切です。
このためには、品質保証体系図のように環境管理体系図を作成し、環境マネジメントシステムを再構築し、さらに環境パフォーマンスの見直しを行い、経営にプラスになるパフォーマンス指標項目を明確にし、パフォーマンス向上のための活動を継続して行うことが大切です。