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　2012年3月、2012年度の税制改正法案において、｢地球温暖化対策税(以後、環境税という)｣が成立しました。この環境税は、地球温暖化対策での二酸化炭素(CO2)削減のため、化石燃料に課税する税体系の一部であります。既に化石燃料の輸入や採取段階では｢石油石炭税｣によって課税されていますが、環境税は石油石炭税の税率を引き上げて化石燃料やそれを利用する製品価格上昇による需要の抑制で、結果的にCO2の排出量を削減するのが目的です。今回は、環境税について、その概要をまとめてみました。

化石燃料に対する課税状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　これまでの化石燃料に関する課税状況を図−1に示します

図-1　化石燃料に対する課税状況(現状)

環境税導入の目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

環境税の導入については、主に3つの効果によってCO2排出量が削減されることが期待されております。

1)　価格効果
化石燃料に課税することで価格が上昇し、化石燃料の消費量が少ない
省エネ機器への買い換えが促進されてCO2排出削減につながります。

2)　財源効果
税収を活用して温暖化対策に関する補助金への充当や広く所得や労働に対する課税などの減税に充てることができます。CO2排出削減に加え、経済効率の改善や雇用の創出といった効果も期待されます。

3)　アナウンスメント効果
環境税導入というメッセージを伝えることで、国民や事業者が温暖化対策を強く意識することで省エネを促進させる効果につながります。

環境税の内容

環境税は、上流にあたる石油石炭税に対して段階的に税率を引き上げ、最終的にCO2排出量1トン当たり289円の税率を上乗せするものです。イメージは図−2のようになります。

図-2　環境税のCO2排出量1トン当たりの税率

　参考のためCO2排出量1トン当たり289円を各化石燃料に換算すると、原油・石油製品で760円／kl、LPG･LNGで780円／トン、石炭では670円／トンに相当します。
　導入にあたっては、急激な税負担増とならないように4年間にわたり3段階で引き上げられ、最終的には約2,400億円の税収が見込まれております。
　また、エネルギー使用量の多い業種や地域では負担が重くなるため、特定の分野・産業の負担増に配慮した免税・還付措置、燃料の生産・流通や、物流・交通、更には過疎・寒冷地に係る支援策も実施するとしております。

予想される影響と対応策

　1)　CO2排出削減
　　環境省の試算によると、この税収分を地球温暖化対策に充てると、2020年では900〜1,400万トンのCO2排出削減が見込まれ、これは2009年比(11.4億トン)の1％削減分に相当するとしております。
　2)　産業界・国民の負担
　　環境税の対象は、化石燃料の輸入・精製・販売を行う上流の事業者であるが、当然ガソリンなどの製品への価格の転嫁が予想されます。環境省では価格転嫁による負担額を下表のように試算しております。

表-1　一世帯当たりの負担額

税収の使い道

　環境税による税収は、石油石炭税同様に省エネや新エネルギーの開発・利用の促進やCO2排出抑制策に関する｢エネルギー対策特別会計｣に充てるとしております。
税収を特別会計に充てることの懸念としては、次のようなことが考えられます。

1)　CO2排出抑制策については、既に実施されている地球温暖化防止政策の費用対効果を精査する必要がある。

2)　地球温暖化対策の補助金に充当する場合、補助金の既得権益化を防ぐ第三者の評価システムによる透明性、合理性の確保が必要である。

3)　更に踏み込むと、特別会計化では財務上の柔軟性や効率性の欠如が懸念される。

諸外国の環境税

　1990年以降相次いで環境税を導入している欧州諸国の動向については、税収は大部分が一般財源に使われ、地球温暖化対策などの特定財源に使われるのはわずかです。その概要を表-2にまとめてみました。

表-2　主な欧州諸国の環境税の財源と税収

おわりに

　 環境法令の制改正や環境関連の税により、ビジネスチャンスが生まれ環境産業を成長させたように、今回の環境税についても地球温暖化防止と経済成長を両立させつつ｢低炭素化社会｣への移行を促進する原動力になることを期待しております。
　これまでにも環境税の導入については、過去度々検討されてきました。東日本大震災からの復興という非常事態の状況下で成立したことは、地球温暖化が早急に解決しなければならない地球規模の大命題と強く認識されているからと思われます。
　CO2などの温室効果ガス(GHG)削減は、地球滅亡を防ぐ最も重要で最優先の課題として世界中で取組んでおります。日本でも色々な施策が講じられておりますが、例えば政府と企業間でGHG検証機関が検証したGHG排出量に基づく削減協定の導入など、温暖化対策は益々強化されていくことが予想されます。