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＜環境法令改正情報について＞
エイエスアール株式会社が環境関連法令の改正情報をお届けいたします。
※ 環境に関する法令の主な改正情報を任意で抜粋しております。
【当ページの利用にかかるお願い】
� 峇超�法令改正情報」については、
事前に、官報、各省庁のホームページ、その他の情報をご確認のうえ、社内でご活用ください。
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まだ改正情報が反映されていない場合、リンク先ページ右上の「未施行法令」欄をクリックしてご確認ください。
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＜環境法令：施行日一覧＞ 制定及び改正された法律、政令、省令等
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《公布月一覧へ》
【平成31年】
4月/
3月/
2月/
1月
【平成30年】
12月/
11月/
10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月
【平成29年】
12月/
11月/
10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月/
【平成28年】
12月/ 11月/ 10月/ 9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月/
【平成27年】
12月/
11月/
10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月/
【平成26年】
12月/
11月/
10月/
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【平成31年】
4月/
2月/
1月
【平成30年】
12月/
11月/
10月/
9月/
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7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月
【平成29年】
12月/ 11月/
10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/ 1月/
【平成28年】
12月/ 11月/ 10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月/
【平成27年】
12月/
11月/
10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月/
【平成26年】
12月/
11月/
10月/
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＜施行日一覧＞
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●2019/4/15
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第46号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/4/12公布＞ 改正
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)
●更新中
蛍光ランプのみを主光源とする照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及びエル・イー・ディー・ランプのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示(平成31年経済産業省告示第106号)
《関連リンク》 経済産業省のサイトへ
＜2019/4/12公布＞
蛍光ランプのみを主光源とする照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第54号)
●2019/4/10
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第149号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/4/10公布＞ 改正
労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)
●2019/4/15
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第144号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/4/3公布＞ 改正
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)
●2019/4/1
航空法施行規則の一部を改正する省令(平成31年国土交通省令第31号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/4/1公布＞ 改正
航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)
●2019/4/1
外国の国名の表記の整理のための関係政令の一部を改正する政令(平成31年政令第128号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/30公布＞ 改正
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令(平成5年政令第17号)
●2019/4/1
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成31年政令第136号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/30公布＞ 改正
公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年政令第295号)
●2019/4/1
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第1号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省令第1号)
●2019/4/1
特定事業者責任比率の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第1号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
特定事業者責任比率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第7号)
●2019/4/1
再商品化義務総量の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第2号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
再商品化義務総量(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第8号)
●2019/4/1
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第3号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第3号)
●2019/4/1
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第4号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第4号)
●2019/4/1
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第5号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第5号)
●2019/4/1
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第6号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第6号)
●2019/4/1
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第7号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量(平成11年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第19号)
●2019/4/1
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則及びエネルギー管理講習に関する規則の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第20号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)
エネルギー管理講習に関する規則(平成11年通商産業省令第48号)
●2019/4/1
計量法施行規則の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第27号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)
●2019/4/1
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第36号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)
●2019/4/1
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく指定入札機関に関する省令の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第37号)
《関連リンク》 該当なし
＜2019/3/29公布＞ 改正
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく指定入札機関に関する省令(平成29年経済産業省令第5号)
●2019/4/1
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則及びエネルギー管理講習に関する規則の一部を改正する省令の施行等に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示(平成31年経済産業省告示第68号)
《関連リンク》 経済産業省のサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
ビデオテープレコーダーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成11年通商産業省告示第196号)
ストーブのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成14年経済産業省告示第432号)
石油温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成14年経済産業省告示第435号)
ガス調理機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成16年経済産業省告示第315号)
ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成16年経済産業省告示第316号)
ジャー炊飯器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成18年経済産業省告示第62号)
電子レンジのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成18年経済産業省告示第63号)
電気便座のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成19年経済産業省告示第288号)
自動販売機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成19年経済産業省告示第289号)
ディー・ブイ・ディー・レコーダーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成19年経済産業省告示第290号)
エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第213号)
ルーティング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第226号)
スイッチング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第227号)
テレビジョン受信機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第24号)
磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第75号)
変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成24年経済産業省告示第71号)
交流電動機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成26年経済産業省告示第218号)
ショーケースのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成29年経済産業省告示第30号)
《関連リンク》 該当なし
＜2019/3/29公布＞ 改正
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法(平成18年経済産業省告示第66号)
●2019/4/1
電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成31年経済産業省告示第69号)
《関連リンク》 経済産業省のサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 廃止
電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第74号)
●2019/4/1
工場等におけるエネルギー使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた告示の一部を改正する告示(平成31年経済産業省告示第70号)
《関連リンク》 経済産業省のサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年経済産業省告示第66号)
●2019/4/1
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令(平成31年経済産業・環境省令第1号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令(平成8年厚生・通商産業省令第1号)
●2019/4/1
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(平成31年経済産業・環境省告示第1号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年厚生・通商産業省告示第3号)
●2019/4/1
航空法施行規則の一部を改正する省令(平成31年国土交通省令第14号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)
●2019/4/1
建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成31年国土交通省令第18号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/29公布＞ 改正
建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)
●2019/4/1
浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件(平成31年国土交通省告示第448号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2019/3/28公布＞ 廃止
浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者(昭和60年建設省告示第265号)
●2019/4/1
労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第29号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/25公布＞ 改正
労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)
2019/4/1
労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第29号)
《関連リンク》 厚生労働省のサイトへ
＜2019/3/25公布＞ 改正
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
●2019/4/1
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(平成31年政令第40号)
《関連リンク》 該当なし
＜2019/3/20公布＞ 改正
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成12年政令第556号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/3/20公布＞ 改正
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令(平成19年政令第344号)
●2019/4/1
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号)
《関連リンク》 法令データ提供システムへ
＜2019/2/15公布＞ 改正
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則(昭和46年大蔵・厚生・農林・通商産業・運輸省令第3号)
●2019/4/1
文化財保護法施行令等の一部を改正する政令(平成31年政令第18号)
《関連リンク》 法令データ提供システムへ
＜2019/1/30公布＞ 改正
文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)
●2019/4/1
ガス事業法施行規則の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第8号)
《関連リンク》 法令データ提供システムへ
＜2019/1/30公布＞ 改正
ガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号)
●2019/4/1
負担能力に関する基準の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第9号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2019/1/30公布＞ 改正
負担能力に関する基準(平成16年環境省告示第4号)
●2019/4/1
土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第10号)
《関連リンク》 該当なし
＜2019/1/30公布＞ 改正
土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第一号及び第二号の規定に基づく環境大臣が定める土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法(平成15年環境省告示第16号)
●2019/4/1
地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第11号)
《関連リンク》 該当なし
＜2019/1/30公布＞ 改正
土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法(平成15年環境省告示第17号)
●2019/4/1
土壌溶出量調査に係る測定方法を定める告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第12号)
《関連リンク》 該当なし
＜2019/1/30公布＞ 改正
土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法(平成15年環境省告示第18号)
●2019/4/1
土壌含有量調査に係る測定方法を定める告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第13号)
《関連リンク》 該当なし
＜2019/1/30公布＞ 改正
土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法(平成15年環境省告示第19号)
●2019/4/1
土壌汚染対策法施行規則第五十八条第四項第十一号に該当する区域内の帯水層に接する土地の形質の変更の施行方法の基準を定める告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第14号)
《関連リンク》 該当なし
＜2019/1/30公布＞ 件名改正
土壌汚染対策法施行規則第五十八条第五項第十二号に該当する区域内の帯水層に接する土地の形質の変更の施行方法の基準(平成23年環境省告示第54号)
●2019/4/1
汚水が地下に浸透することを防止するための措置を定める告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第15号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2019/1/30公布＞ 改正
汚水が地下に浸透することを防止するための措置(平成22年環境省告示第24号)
●2019/4/1
大気有害物質の量の測定方法を定める告示の一部を改正する告示(平成31年環境省告示第16号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2019/1/30公布＞ 改正
大気有害物質の量の測定方法(平成22年環境省告示第25号)
●2019/4/1
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令(平成31年環境省令第3号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/1/28公布＞ 改正
土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)
●2019/4/1
汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令(平成31年環境省令第4号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/1/28公布＞ 改正
汚染土壌処理業に関する省令(平成21年環境省令第10号)
●2019/4/1
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部を改正する省令(平成31年環境省令第5号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/1/28公布＞ 改正
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令(平成14年環境省令第23号)
●2019/4/1
水道法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第148号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2018/12/26公布＞ 改正
水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)
●2019/4/1
【新法】
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2018/12/19公布＞ 制定
森林経営管理法施行規則(平成30年農林水産省令第78号)
●2019/4/1
森林経営管理法施行規則(平成30年農林水産省令第78号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2018/12/19公布＞ 改正
森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)
●2019/4/1
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2018/12/14公布＞ 改正
電波法(昭和25年法律第131号)
●2019/4/1
【新法】
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＜2018/12/7公布＞ 制定
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成30年法律第89号)
●2019/4/1
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(平成30年法律第89号)
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＜2018/12/7公布＞ 改正
港湾法(昭和25年法律第218号)
●2019/4/1
危険物の規制に関する規則及び消防法施行規則の一部を改正する省令(平成30年総務省令第65号)
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＜2018/11/30公布＞ 改正
危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)
消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)
●2019/4/1
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第133号)
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＜2018/11/26公布＞ 題名追加
食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)
●2019/4/1
【新法】
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2018/11/21公布＞ 制定
森林経営管理法施行令(平成30年政令第320号)
●2019/4/1
森林経営管理法施行令(平成30年政令第320号)
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＜2018/11/21公布＞ 改正
森林法施行令(昭和26年政令第276号)
●2019/4/1
建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件等の一部を改正する告示(平成30年国土交通省告示第1176号)
《関連リンク》 環境省のサイトへ
＜2018/10/17公布＞ 改正
浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者(昭和60年建設省告示第265号)
●2019/4/1
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第1号)
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＜2018/10/3公布＞ 改正
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則(昭和46年大蔵・厚生・農林・通商産業・運輸省令第3号)
●2019/4/1
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第一および別表第二に規定する学力の一部を改正する告示(平成30年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省告示第1号)
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＜2018/10/3公布＞ 改正
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第一及び別表第二に規定する学力(昭和47年大蔵・厚生・農林・通商産業・運輸省告示第1号)
●2019/4/1
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令の一部を改正する省令(平成30年経済産業・環境省令第7号)
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＜2018/10/3公布＞ 改正
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令(昭和61年通商産業省令第46号)
●2019/4/1
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第283号)
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＜2018/9/28公布＞ 改正
土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)
2019/4/1
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令(平成30年政令第283号)
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＜2018/9/28公布＞ 一部一附
土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)
●2019/4/1
土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示(平成30年環境省告示第77号)
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＜2018/9/18公布＞ 改正
土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)
●2019/4/1
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成30年厚生労働省令第112号)
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＜2018/9/7公布＞ 改正
労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)
じん肺法施行規則(昭和35年労働省令第6号)
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
●2019/4/1
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年経済産業省令第53号)
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＜2018/8/31公布＞ 改正
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則(昭和49年通商産業省令第40号)
●2019/4/1
容器保安規則等の一部を改正する省令(平成30年経済産業省令第48号)
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＜2018/7/17公布＞ 改正
容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)
液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号)
一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)
特定設備検査規則(昭和51年通商産業省令第4号)
コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号)
●2019/4/1
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)
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＜2018/7/6公布＞ 改正
労働基準法(昭和22年法律第49号)
じん肺法(昭和35年法律第30号)
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)
●2019/4/1
食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)
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＜2018/6/13公布＞ 題名改正
食品衛生法(昭和22年法律第233号)
●2019/4/1
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第41号)
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＜2018/6/8公布＞ 一部一附
労働基準法(昭和22年法律第49号)
建築基準法(昭和25年法律第201号)
鉱業法(昭和25年法律第289号)
土地収用法(昭和26年法律第219号)
道路交通法(昭和35年法律第105号)
電気事業法(昭和39年法律第170号)
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和55年法律第60号)
使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)
景観法(平成16年法律第110号)
●2019/4/1
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第42号)
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＜2018/6/8公布＞ 改正
文化財保護法(昭和25年法律第214号)
●2019/4/1
森林経営管理法(平成30年法律第35号)
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＜2018/6/1公布＞ 改正
森林法(昭和26年法律第249号)
●2019/4/1
不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)
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＜2018/5/30公布＞ 一部一附
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)
住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)
福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)
●2019/4/1
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)
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＜2018/5/25公布＞ 改正
倉庫業法(昭和31年法律第121号)
船舶油濁損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)
●2019/4/1
人事訴訟法等の一部を改正する法律(平成30年法律第20号)
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＜2018/4/25公布＞ 改正
船舶油濁損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)
●2019/4/1
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成30年環境省令第2号)
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＜2018/2/22公布＞ 改正
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)
●2019/4/1
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令(平成30年厚生労働省令第15号)
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＜2018/2/16公布＞ 改正
食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)
水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)
作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第20号)
森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)
●2019/4/1
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則(平成30年原子力規制委員会規則第1号)
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＜2018/1/5公布＞ 改正
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)
●2019/4/1
環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令(平成29年環境省令第26号)
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＜2017/11/8公布＞ 改正
環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)
●2019/4/1
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年環境省令第27号)
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＜2017/11/8公布＞ 改正
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)
●2019/4/1
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年環境省令第25号)
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＜2017/10/31公布＞ 改正
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号)
●2019/4/1
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第118号)
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＜2017/10/27公布＞ 改正
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則(昭和49年厚生省令第34号)
●2019/4/1
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(平成29年国土交通省令第56号)
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＜2017/9/29公布＞ 改正
航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)
＜2017/9/29公布＞ 改正
都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則(昭和46年運輸省令第38号)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和58年運輸省令第40号)
浄化槽設備士に関する省令(昭和59年建設省令第17号)
●2019/4/1
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成29年政令第232号)
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＜2017/9/1公布＞ 改正
麻薬及び向精神薬取締法施行令(昭和28年政令第57号)
食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)
土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)
建設業法施行令(昭和31年政令第273号)
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年政令第324号)
水道法施行令(昭和32年政令第336号)
下水道法施行令(昭和34年政令第147号)
危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)
消防法施行令(昭和36年政令第37号)
河川法施行令(昭和40年政令第14号)
電気事業法施行令(昭和40年政令第206号)
自然環境保全法施行令(昭和48年政令第38号)
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令(平成5年政令第17号)
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第391号)
●2019/4/1
学校教育法の一部を改正する法律(平成29年法律第41号)
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＜2017/5/31公布＞ 改正
船舶安全法(昭和8年法律第11号)
食品衛生法(昭和22年法律第233号)
消防法(昭和23年法律第186号)
建設業法(昭和24年法律第100号)
電波法(昭和25年法律第131号)
港湾法(昭和25年法律第218号)
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)
ガス事業法(昭和29年法律第51号)
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)
水道法(昭和32年法律第177号)
電気事業法(昭和39年法律第170号)
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)
作業環境測定法(昭和50年法律第28号)
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)
●2019/4/1
土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)
《関連リンク》 法令データ提供システムのサイトへ
＜2017/5/19公布＞ 改正
土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)
●2019/4/1
電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)
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＜2015/6/24公布＞ 一部一附
電気事業法(昭和39年法律第170号)
＜以上＞
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