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＜環境法令改正情報について＞
エイエスアール株式会社が環境関連法令の改正情報をお届けいたします。
※ 環境に関する法令の主な改正情報を任意で抜粋しております。
【当ページの利用にかかるお願い】
� 峇超�法令改正情報」については、
事前に、官報、各省庁のホームページ、その他の情報をご確認のうえ、社内でご活用ください。
�� 一部の法令等について、「法令データ提供システムのサイト」へのリンクを貼っておりますが、
まだ改正情報が反映されていない場合、リンク先ページ右上の「未施行法令」欄をクリックしてご確認ください。
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＜環境法令：施行日一覧＞ 制定及び改正された法律、政令、省令等
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《公布月一覧へ》
【平成31年・令和元年】
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月/
【平成30年】
12月/
11月/
10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月/
【平成29年】
12月/
11月/
10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月/
【平成28年】
12月/
11月/
10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月/
【平成27年】
12月/
11月/
10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月/
【平成26年】
12月/
11月/
10月/
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【平成31年・令和元年】
7月/
6月/
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【平成30年】
12月/
11月/
10月/
9月/
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6月/
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【平成29年】
12月/
11月/
10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
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【平成28年】
12月/
11月/
10月/
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8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
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1月/
【平成27年】
12月/
11月/
10月/
9月/
8月/
7月/
6月/
5月/
4月/
3月/
2月/
1月/
【平成26年】
12月/
11月/
10月/
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＜公布日一覧＞
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■2019/7/12
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和1年政令第54号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/7/12施行＞ 改正
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令(平成13年政令第176号)
■2019/7/12
食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令(令和1年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第4号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/7/12施行＞ 改正
食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令(平成19年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第3号)
■2019/7/12
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令(令和1年農林水産・経済産業・環境省令第4号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/7/12施行＞ 改正
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令(平成13年農林水産・経済産業・環境省令第1号)
■2019/7/5
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(令和1年政令第53号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2020/4/1施行＞ 改正
環境影響評価法施行令(平成9年政令第346号)
■2019/7/1
フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(令和1年内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省令第2号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/7/1施行＞ 改正
フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令(平成26年内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省令第2号)
■2019/7/1
特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(令和1年財務・厚生労働・農林水産・経済産業省令第1号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/7/1施行＞ 改正
特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令(平成13年財務・厚生労働・農林水産・経済産業省令第2号)
■2019/7/1
小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令の一部を改正する省令(令和1年財務・厚生労働・農林水産・経済産業省令第2号)
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＜2019/7/1施行＞ 改正
小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令(平成18年財務・厚生労働・農林水産・経済産業省令第2号)
■2019/7/1
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(令和1年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第2号)
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＜2019/7/1施行＞ 改正
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則(昭和46年大蔵・厚生・農林・通商産業・運輸省令第3号)
■2019/7/1
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和1年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第2号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/7/1施行＞ 改正
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省令第1号)
■2019/7/1
鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(令和1年財務・農林水産・経済産業省令第1号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2019/7/1施行＞ 改正
鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平成3年大蔵・農林水産・通商産業省令第1号)
■2019/7/1
ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(令和1年財務・農林水産・経済産業省令第2号)
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＜2019/7/1施行＞ 改正
ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平成5年大蔵・農林水産・通商産業省令第1号)
■2019/7/1
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令及び有害性情報の報告に関する省令の一部を改正する省令(令和1年厚生労働・経済産業・環境省令第1号)
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＜2019/7/1施行＞ 改正
有害性情報の報告に関する省令(平成16年厚生労働・経済産業・環境省令第2号)
■2019/7/1
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和1年農林水産・環境省令第6号)
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＜2019/7/1施行＞ 改正
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則(平成21年農林水産・環境省令第2号)
■2019/7/1
不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和1年経済産業省令第17号)
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＜2019/7/1施行＞ 改正
鉱業法施行規則(昭和26年通商産業省令第2号)
工業用水道事業法施行規則(昭和33年通商産業省令第118号)
容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)
冷凍保安規則(昭和41年通商産業省令第51号)
液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号)
一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)
ガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号)
熱供給事業法施行規則(昭和47年通商産業省令第143号)
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則(昭和49年通商産業省令第40号)
特定設備検査規則(昭和51年通商産業省令第4号)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)
コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号)
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則(昭和63年通商産業省令第80号)
電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年通商産業省令第57号)
密閉形蓄電池の表示の標準となるべき事項を定める省令(平成5年通商産業省令第33号)
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく届出等に関する省令(平成5年通商産業省令第61号)
計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則(平成7年通商産業省令第40号)
電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)
エネルギー管理講習に関する規則(平成11年通商産業省令第48号)
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令(平成12年通商産業省令第401号)
製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第55号)
銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第56号)
資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令(平成13年経済産業省令第58号)
パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第77号)
ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第78号)
テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第82号)
電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第83号)
衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第84号)
電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第85号)
塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省令第94号)
ストーブのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成14年経済産業省告示第432号)
石油温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成14年経済産業省告示第435号)
ガス調理機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成16年経済産業省告示第315号)
ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成16年経済産業省告示第316号)
ジャー炊飯器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成18年経済産業省告示第62号)
電子レンジのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成18年経済産業省告示第63号)
自動販売機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成19年経済産業省告示第289号)
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年経済産業省告示第66号)
エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第213号)
ルーティング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第226号)
スイッチング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第227号)
照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第54号)
変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成24年経済産業省告示第71号)
交流電動機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成26年経済産業省告示第218号)
ショーケースのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成29年経済産業省告示第30号)
工業用水法施行規則(昭和32年通商産業省令第22号)
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令(昭和61年通商産業省令第46号)
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則(平成5年総理府・厚生・通商産業省令第1号)
特定家庭用機器再商品化法施行規則(平成12年厚生・通商産業省令第1号)
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業・環境省令第7号)
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(平成26年経済産業・環境省令第7号)
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)
＜以上＞
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