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＜環境法令改正情報について＞
エイエスアール株式会社が環境関連法令の改正情報をお届けいたします。
※ 環境に関する法令の主な改正情報を任意で抜粋しております。

【当ページの利用にかかるお願い】
�　峇超�法令改正情報」については、
　　事前に、官報、各省庁のホームページ、その他の情報をご確認のうえ、社内でご活用ください。
�� 一部の法令等について、「法令データ提供システムのサイト」へのリンクを貼っておりますが、
　　まだ改正情報が反映されていない場合、リンク先ページ右上の「未施行法令」欄をクリックしてご確認ください。

＜環境法令：公布日一覧＞ 制定及び改正された法律、政令、省令等

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   《公布月一覧へ》
　　 【令和 5年】    3月/   2月/   1月/
　　 【令和 4年】   12月/  11月/  10月/  9月/  8月/  7月/  6月/  5月/  4月/  3月/  2月/  1月/
　　 【令和 3年】   12月/  11月/  10月/  9月/  8月/  7月/  6月/  5月/  4月/  3月/  2月/  1月/
　　 【令和 2年】   12月/  11月/  10月/  9月/  8月/  7月/  6月/  5月/  4月/  3月/  2月/  1月/
　　 【平成31年・令和元年】  12月/  11月/  10月/  9月/  8月/  7月/  6月/  5月/  4月/  3月/  2月/  1月/
　　 【平成30年】   12月/  11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【平成29年】   12月/  11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【平成28年】   12月/  11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【平成27年】   12月/  11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【平成26年】   12月/  11月/  10月/

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　　 【令和 5年】    3月/   2月/   1月/
　　 【令和 4年】    12月/  11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【令和 3年】    12月/  11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【令和 2年】    12月/  11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【平成31年・令和元年】   12月/   11月/   10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【平成30年】   12月/  11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【平成29年】   12月/  11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【平成28年】   12月/  11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【平成27年】   12月/  11月/  10月/   9月/   8月/   7月/   6月/   5月/   4月/   3月/   2月/   1月/
　　 【平成26年】   12月/  11月/  10月/

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【公布月】 令和5年3月


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＜公布日一覧＞
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■2023/3/31
福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令(令和5年復興庁令第2号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
福島復興再生特別措置法施行規則(平成24年復興庁令第3号)

■2023/3/31
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(令和5年内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省令第1号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/4/1施行＞一部改正
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省令第2号)

■2023/3/31
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示(令和5年内閣府・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省告示第1号)
《関連リンク》METI/経済産業省関東経済産業局のサイトへ
＜更新中＞
工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(平成21年経済産業省告示第66号)

■2023/3/31
消防法施行規則の一部を改正する省令(令和5年総務省令第28号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/4/1施行＞一部改正
消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)

■2023/3/31
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則(令和5年公害等調整委員会規則第2号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則(昭和26年土地調整委員会規則第2号)

■2023/3/31
公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則(令和5年公害等調整委員会規則第3号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
公害紛争の処理手続等に関する規則(昭和47年公害等調整委員会規則第3号)

■2023/3/31
特定事業者又は認定管理統括事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正する告示(令和5年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省告示第1号)
《関連リンク》経済産業省資源エネルギー庁のサイトへ
＜更新中＞
特定事業者又は認定管理統括事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針(平成22年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省告示第1号)

■2023/3/31
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和5年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省令第1号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/4/1施行＞一部改正
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省令第1号)

■2023/3/31
再商品化義務総量の一部を改正する告示(令和5年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第1号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中＞
再商品化義務総量(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第8号)

■2023/3/31
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示(令和5年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第2号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中＞
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第3号)

■2023/3/31
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する告示(令和5年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第3号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中＞
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第4号)

■2023/3/31
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する告示(令和5年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第4号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中＞
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第5号)

■2023/3/31
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(令和5年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第5号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中＞
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第6号)

■2023/3/31
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(令和5年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第6号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中＞
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量(平成11年大蔵・厚生・農林水産・通商産業省告示第19号)

■2023/3/31
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価の一部を改正する告示(令和5年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第7号)
＜更新中＞
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価(平成20年財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境省告示第9号)

■2023/3/31
こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和5年厚生労働省令第48号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/4/1施行＞一部改正
麻薬及び向精神薬取締法施行規則(昭和28年厚生省令第14号)

■2023/3/31
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年経済産業省令第13号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく入札実施機関に関する省令(平成29年経済産業省令第5号)

■2023/3/31
電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令(令和5年経済産業省令第14号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)

■2023/3/31
旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準等の一部を改正する告示(令和5年経済産業・国土交通省告示第1号)
《関連リンク》経済産業省資源エネルギー庁のサイトへ
＜更新中＞
貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成27年経済産業・国土交通省告示第1号)
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準(平成30年経済産業・国土交通省告示第3号)

■2023/3/31
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令(令和5年経済産業・環境省令第1号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令(平成8年厚生・通商産業省令第1号)

■2023/3/31
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する告示(令和5年経済産業・環境省告示第2号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中＞
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量(平成8年厚生・通商産業省告示第3号)

■2023/3/31
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令及びエネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第15号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令(平成18年国土交通省令第11号)

■2023/3/31
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(令和5年国土交通省令第30号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)
都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)

■2023/3/31
国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第33号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
国土利用計画法施行規則(昭和49年総理府令第72号)

■2023/3/31
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和5年環境省令第7号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則(平成5年総理府令第9号)

■2023/3/30
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第38号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)

■2023/3/30
労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第39号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)

■2023/3/30
有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を廃止する告示(令和5年厚生労働省告示第113号)
《関連リンク》厚生労働省のサイトへ
＜更新中＞
有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法(昭和47年労働省告示第123号)

■2023/3/29
労働基準法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第34号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜更新中＞
労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)

■2023/3/28
労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第33号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/10/1施行＞一部改正
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)

■2023/3/28
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和5年経済産業省令第11号)
《関連リンク》法令データ提供システム/経済産業省資源エネルギー庁のサイトへ
＜更新中＞
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)
電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)
エネルギー管理講習に関する規則(平成11年通商産業省令第48号)
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)
ビデオテープレコーダーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成11年通商産業省告示第196号)
ストーブのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成14年経済産業省告示第432号)
石油温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成14年経済産業省告示第435号)
ガス調理機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成16年経済産業省告示第315号)
ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成16年経済産業省告示第316号)
ジャー炊飯器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成18年経済産業省告示第62号)
電子レンジのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成18年経済産業省告示第63号)
貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法(平成18年経済産業省告示第66号)
電気便座のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成19年経済産業省告示第288号)
自動販売機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成19年経済産業省告示第289号)
ディー・ブイ・ディー・レコーダーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成19年経済産業省告示第290号)
エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第213号)
ルーティング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第226号)
スイッチング機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成21年経済産業省告示第227号)
テレビジョン受信機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第24号)
照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第54号)
磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成22年経済産業省告示第75号)
変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成24年経済産業省告示第71号)
交流電動機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成26年経済産業省告示第218号)
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針(平成28年経済産業省告示第111号)
ショーケースのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成29年経済産業省告示第30号)
連携省エネルギー計画の作成のための指針(平成30年経済産業省告示第230号)
荷主連携省エネルギー計画の作成のための指針(平成30年経済産業省告示第231号)

■2023/3/27
公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第76号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/4/1施行＞一部改正
公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和49年政令第295号)

■2023/3/27
ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第28号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/4/1施行＞一部改正
ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)

■2023/3/27
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(令和5年厚生労働省令第29号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/10/1施行＞一部改正
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第2号)
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)
有機溶剤中毒予防規則(昭和47年労働省令第36号)
四アルキル鉛中毒予防規則(昭和47年労働省令第38号)
特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号)
粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号)
石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)

■2023/3/24
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和5年環境省令第2号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/6/1施行＞一部改正
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号)

■2023/3/23
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和5年政令第68号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/4/1施行＞一部改正
電気事業法施行令(昭和40年政令第206号)
首都圏近郊緑地保全法施行令(昭和42年政令第13号)
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和46年政令第264号)
都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号)
文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)

■2023/3/23
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令(令和5年政令第69号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/10/1施行＞一部改正
労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)

■2023/3/23
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(令和5年厚生労働省告示第80号)
《関連リンク》厚生労働省のサイトへ
＜2023/3/23施行＞一部改正
食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)

■2023/3/23
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(令和5年環境省告示第8号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2023/3/23施行＞一部改正
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成19年環境省告示第109号)

■2023/3/23
環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年環境省告示第9号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜更新中＞
環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成13年環境省告示第11号)

■2023/3/22
水道法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第25号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2024/4/1施行＞一部改正
水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)

■2023/3/14
労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第22号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/10/1施行＞一部改正
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)

■2023/3/13
水質汚濁に係る環境基準について付表６のシマジン及びチオベンカルブの測定方法を改正する告示(令和5年環境省告示第6号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2023/3/13施行＞一部改正
水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号)

■2023/3/10
電気事業法施行規則及び電気関係報告規則の一部を改正する省令(令和5年経済産業省令第9号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜2023/3/31施行＞一部改正
電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)

■2023/3/10
船舶設備規程等の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第8号)
《関連リンク》法令データ提供システムのサイトへ
＜1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する2012年のケープタウン協定が日本国について効力を生ずる日施行＞一部改正
船舶安全法施行規則(昭和38年運輸省令第41号)

■2023/3/9
水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する告示(令和5年環境省告示第5号)
《関連リンク》環境省のサイトへ
＜2023/3/9施行＞一部改正
水質汚濁に係る農薬登録基準(平成20年環境省告示第60号)

■2023/3/3
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示(令和5年総務省告示第52号)
《関連リンク》総務省消防庁のサイトへ
＜2023/3/3施行＞一部改正
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和49年自治省告示第99号)

■2023/3/3
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第6号)
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＜2023/5/26施行＞一部改正
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号)
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第20号)

■2023/3/1
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(令和5年政令第43号)
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＜2023/3/2施行＞一部改正
石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)
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